銀行をご利用のお客さまへのお知らせ

 日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっております。銀行は、関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することが出来るように対策を進めております。

 こうした中、金融庁は、2018年2月に、金融機関等における実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、公表しました。

 これにより、銀行等の金融機関等においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯収法」といいます)等の法律で求められている事項だけではなく、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、犯収法等の法律で求められている以上の事項を追加で確認することが求められています。

 お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、犯収法等の法律で求められている対応に加え、次のような対応をさせていただく場合がありますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

お客さまとのお取引の際に、
お取引を行う目的等を書面等により
確認させていただく場合があります。

犯収法で求められる確認

窓口等でお客さまのご申告(お持ちいただく書面はございません)によりお取引を行う目的を確認させていただいております。

追加で求められる確認

書面等でお取引を行う目的等を確認させていただく場合があります。

法人のお客さまとのお取引の際に、実質的支配者(※)に該当する個人の方の氏名・住所・生年月日等を書面等により確認させていただく場合があることに加え、職業、居住国等を確認させていただく場合があります。

犯収法で求められる確認

窓口等でお客さまのご申告(お持ちいただく書面はございません)により、実質的支配者に該当する個人の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただいております。

追加で求められる確認

実質的支配者に該当する個人の方の氏名・住所・生年月日等を書面等により確認させていただく場合があります。さらに、実質的支配者に該当する個人の方の職業、居住国等を確認させていただく場合があります。

(※)議決権の25% 超を直接又は間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方

その他

  • 上記事項のご確認等のため、通常よりお手続きのお時間をいただく場合があります。また、上記事項のご確認をさせていただくお取引や、確認方法は銀行によって異なる場合があります。
  • 特定の国に居住・所在している方等とのお取引等をされる場合は、資産・収入の状況等を確認させていただくことがあり、その際に、従来とは異なる資料のご提示や質問へのご回答をお願いする場合があります。
  • お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、銀行の窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。また、その際に、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。
  • 各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、お取引を制限等させていただく場合があります。
  • 詳しいことは、お取引銀行の窓口にお問い合わせください。