仮に企業の取組みが進まない場合には、2050年のカーボンニュートラルが達成できず、
わたしたちの社会全体として気候変動問題がより顕在化するという結果を招くだけではなく、
企業の事業活動にも物理的リスクや移⾏リスクを通じて多⼤な影響を与え得ると考えられます。
1
企業の持続可能性にもつながるリスク
⽬標と計画を早期策定を！
気候変動は、中⻑期的に企業に影響を及ぼし、企業の持続可能性にも直結する問題と⾔えます。
⼀⽅で、短期間で対応することは困難であることが多いため、各企業においては、⽬標と計画を早期に定め、脱炭素に向けた着実な取組みが必要です。（「企業に期待される取組み」参照）
2
新たな成⻑機会としての可能性
気候変動対応は、企業の産業や事業によっては事業変⾰を伴う⼤きなチャレンジとなります。
しかし、その取組みはリスクを回避するという単なるコストではなく、
新たな成⻑の機会を⽣み出す可能性も秘めています。
仮にいますぐの実⾏が難しい場合であったとしても、
今後ますますカーボンニュートラルに向けた動きが社会全体で加速するなか、
企業としても前向きに取り組んでいくことは重要です。
成⻑への好機と捉える
具体的なメリットとして、例えば、①操業コストの減少、②新たな取引機会の獲得、③成⻑資⾦の調達の円滑化等が挙げられます。
操業コストの減少
エネルギーを多く消費する⾮効率なプロセスや省エネ設備への更新を⾏うことにより、燃料費や光熱費のコスト削減や業務効率化等を図ることができます。
新たな取引機会の獲得
温室効果ガスの低排出商品やサービスを開発することにより、⾃社商品の⽐較優位性や競争⼒の確保・強化につながります。気候変動対応は、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを⽬指す企業との取引維持だけではなく、新たな取引機会を獲得し、売上・受注の拡⼤にもつながる可能性もあります。
成⻑資⾦の調達の円滑化
気候変動対応を進めていくに当たり、資⾦が必要となるケースも想定されますが、⾃社の温室効果ガスの排出量の把握や削減に向けた検討を進め、その情報を開⽰することにより、資⾦調達において投資家等からの理解が得られやすくなります。