プライバシーポリシー
一般社団法人全国銀行協会は、その業務を行うに当たり、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。
記
1 取得・利用・提供について
（1）個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微（センシティブ）情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
（2）個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
（3）予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
（4）取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。
（5）ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
2 個人情報の取得元について
当協会では、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
（取得する情報源の例）
- 各種刊行物の発送や、ご照会・苦情等への対応のために、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
- 東京手形交換所参加金融機関、各地銀行協会等から不渡に係る情報が提供される場合
- 全国銀行個人信用情報センター会員からローン等に係る情報が提供される場合
- 会員等から情報連絡等のために当該会員等の職員に係る個人情報が提供される場合
3 利用目的の公表について
個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。
（協会が業務上保有する個人情報の利用目的については、こちら
をご参照ください。）
4 個人データの共同利用について
（1）相談・苦情に係る情報の共同利用
全国銀行協会相談室では、お客さまから寄せられる相談・苦情について迅速に対応し、お客さまの声を銀行界としてのサービス向上等の取組みにより一層生かすために、全国銀行個人情報保護協議会および銀行とりひき相談所を設置する銀行協会（以下「相談所設置銀行協会」という。）との間で、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
- 共同利用する個人データの項目
全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または相談所設置銀行協会が相談・苦情の受付・対応において取得したお客さま（お客さまが取引の当事者ではない場合は、取引の当事者も含みます。）の情報（氏名、性別、相談・苦情の内容、相談・苦情の対象となる銀行名、支店名等）
- 共同利用者の範囲
- 当協会
- 全国銀行個人情報保護協議会
- 相談所設置銀行協会
（相談所設置銀行協会の一覧に関しては、こちらをご参照ください。）
- 利用目的
- お客さまからの相談・苦情への対応
- お客さまのお取引銀行に対する苦情解決の要請（お客さまのお申出がある場合に限ります。）
- 当協会のあっせん委員会によるあっせん
- 他の苦情受付機関等に対する苦情解決の取次ぎに伴うお客さまの情報の提供
- お客さまからの相談・苦情の内容についての分析、統計や事例集等の作成
- お客さまからの相談・苦情の内容やその対応結果についてのお取引銀行への提供（5に記載のとおり、お客さまのお申出により提供を行わないようにすることができます。）
- 個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会
（2）全国銀行個人信用情報センターにおける個人データの共同利用
全国銀行個人信用情報センターでは、全国銀行個人信用情報センターの会員における与信取引上の判断のため、当該会員との間で、官報情報や不渡情報について個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
（詳しくは全国銀行個人信用情報センターの「個人情報の取扱い」における「4 個人データの共同利用について」 をご参照ください。）
（3）手形交換における不渡情報の共同利用
当協会では、手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため、東京手形交換所参加金融機関、各地手形交換所等との間で、不渡報告や取引停止報告に記載された不渡情報について個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
（詳しくは「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」をご参照ください。）
5 個人データの提供の停止について
（1）当協会および全国銀行個人情報保護協議会では、相談・苦情の受付・対応の際に取得したお客さまの情報について、上記4（1）のとおり共同利用を行っておりますが、そのうちお客さまの取引銀行名をお知らせいただいた苦情・相談につきましては、その内容や対応結果について、お取引銀行*1ごとにまとめて以下のとおり提供を行っております。この取扱いは、お客さまのお取引銀行*1において、苦情の未然防止や商品・サービスの改善等を図ることを目的としています。
- 個人データの利用目的
お客さまからの相談・苦情の内容やその対応結果についてのお取引銀行*1への提供
- 提供される個人データの項目
全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または相談所設置銀行協会が相談・苦情の受付・対応において取得したお客さま（お客さまが取引の当事者ではない場合は、取引の当事者も含みます。）の情報（氏名、性別、相談・苦情の内容、相談・苦情の対象となる銀行名、支店名等）
- 提供の手段または方法
- コンピューター・ネットワークを介した提供
- フロッピーディスク等の可搬媒体による提供
- 紙媒体による提供
（2）お取引銀行*1への提供は、個人情報保護法第23条第2項にもとづくものであり、お客さまのお申出により停止することができます（なお、当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、上記個人データの提供が必要となりますのでご了承ください。*2）。提供する情報にお客さまの個人情報が含まれない場合（お客さまからの相談・苦情が匿名であった場合）についても、同様に停止することができます。
（3）お取引銀行*1への提供を希望されない場合には、相談・苦情の受付時に全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または相談所設置銀行協会にその旨をお申し出ください。また、相談・苦情の受付後にお申出があった場合には、それ以後の提供を停止いたします。
- *1
- 当協会または全国銀行個人情報保護協議会の会員には、銀行以外の者（銀行持株会社、銀行協会）もありますので、お取引がこれらの者に関する場合には、これらの者に対して個人データを提供いたします。
- *2
- 当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、当該銀行からも苦情のお申出をされた全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または銀行とりひき相談所に、お客さまの個人データを提供することがあります。
（4）当協会では、全銀e-ビジネスマーケットの運営に際して、個人情報保護法第23条第2項にもとづき、以下のとおり個人データの提供を行っております。なお、全銀e-ビジネスマーケットの閲覧者への提供を停止したい場合には、全銀e-ビジネスマーケット利用規約に従って届出を行うか、当該個人データのご本人さまから個人情報保護法第23条第2項により停止のお申出を行ってください。当協会では、それ以後の当該個人データの第三者への提供を停止いたします。
- 個人データの利用目的
全銀e-ビジネスマーケットの閲覧者への提供
- 提供される個人データの項目
全銀e-ビジネスマーケットの掲載対象者が、掲載希望情報として掲載申込書等に記載した法人の代表者名、個人事業主の氏名、連絡先等の個人情報
- 提供の手段または方法
コンピューター・ネットワークを介した提供
6 開示等の請求について
（1）ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
（2）ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
（3）ご自身に係る保有個人データについて利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
（具体的な開示請求等の手続きについては、こちらをご覧ください。）
- 全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報に係る開示請求の手続きについて
- カード補償情報センターの個人情報に係る開示請求の手続きについて
- 東京手形交換所の不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて
- 上記以外の保有個人データに係る開示請求等の手続きについて
7 安全管理措置について
個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。
8 個人データの取扱いの委託について
当協会では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
（委託する事務の例）
- お客さまへのパンフレット・ビデオ・CD-ROM等、刊行物の発送に関わる業務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
9 関係法令等の遵守について
個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）に当たっては、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守します。
10 教育・研修の実施について
個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。
11 点検・監査の実施について
個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。
12 漏えい事案等への対応について
万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。
13 継続的改善への取組みについて
個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。
お問い合わせ先
- 全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報に関するお問い合わせについて
全国銀行個人信用情報センター
0120-540-558（フリーダイヤル）
03-3214-5020（携帯電話、PHSの場合）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
午前9時～正午、午後1時～午後5時
（全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報に関する苦情受付の手続きについては、こちらをご参照ください。） - その他の個人情報に関するお問い合わせ（苦情を含みます。）について
03-3216-3761（代表）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
午前9時～午後5時
認定個人情報保護団体について
当協会は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口では、会員としての当協会の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700
平成23年7月1日
一般社団法人全国銀行協会
会長 永易 克典
