窓口での本人開示・本人申告の受付は、平成23年8月31日(水)をもって終了させていただきました。平成23年9月1日(木)以降は、郵送のみの受付(東京)となっております。ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。

平成27年4月から、直接入力用の開示申込書(PDF)と手書用の開示申込書(PDF)を分けました。

本人開示とは

  • センターに加盟している金融機関からの借り入れ等の内容や支払状況などを確認できる制度です。
  • ご本人の情報が、現在信用情報機関に登録されているか、またどのように登録されているかを確認することができます。

本人開示の手続きは

登録情報の開示は、センターへの郵送による申込みでのみ受け付けております(センターの会員では受け付けておりません)。

開示を申し込むために必要な書類(登録情報開示申込書)はお申し込みをされる方および記入方法(直接入力または手書き)によって異なります。
下表の該当箇所をクリックして必要書類等の詳細を取り出して、登録情報開示申込書に必要事項をご記入のうえ、センターまでご郵送ください。受領した登録情報開示申込書をもとに開示報告書を作成し、センターからご希望の郵送方法(本人限定受取郵便または簡易書留(下記注1・2ご参照))で、下表の郵送先にお送りします。

本人開示に必要な手数料は、いずれの方法でも1,000円(消費税・送料込み)です。ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書を、郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。

※直接入力用のPDFの署名・押印欄への署名または押印をお忘れなく。

お申し込み
をされる方
郵送先必要書類等の詳細
(直接入力用)
必要書類等の詳細
(手書用)
ご本人ご本人の現住所登録情報開示申込書等の必要書類の詳細(ご本人用)登録情報開示申込書等の必要書類の詳細(ご本人用)
法定代理人
(注3)
法定代理人の住所登録情報開示申込書等の必要書類の詳細(法定代理人用)
任意代理人
(注4)
ご本人の現住所登録情報開示申込書等の必要書類の詳細(任意代理人用)
注1.

「本人限定受取郵便(特例型)」は、郵便物に記載された名宛人ご本人しか受け取ることができない日本郵便株式会社のサービスです。受取の際には、日本郵便株式会社が指定する本人確認資料が必要です。
郵便局から到着通知が名宛人に送付され、ア.郵便物を郵便局で受け取る方法と、イ.郵便局に電話連絡をしてご自宅に配達を依頼する方法(この場合も受取時に本人確認資料の提示が必要です)がありますので、到着通知を受け取りましたら、記載されている郵便局にご連絡ください。また、申込書をセンターに送付した後、長期間(おおむね1週間から10日ほど)、到着通知が届かない場合、個人情報保護法上、郵便局においてご本人にしかお伝えできないこともございますので、日本郵便お客様サービス相談センター(0120-23-28-86 携帯の場合0570-046-666)にお問い合わせされることをお勧めいたします。その結果、郵便局の保管期間が過ぎ、ご依頼された開示申込書がセンターに返送されていたことが判明した場合、センターの保管期間内であれば、センターの下記「お問い合わせ先」にご連絡いただければ再送いたします(郵便局での「保管期限切れ」等により、センターに返戻された開示報告書は、センターに返戻された日から、1か月後に廃棄されます。)。なお、再送をご依頼される場合は、別途、再送にかかる費用(切手)が必要となりますので、予めご了承願います。
詳しくは最寄の郵便局にお尋ねいただくか、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。

注2.

開示報告書は、原則、「本人限定受取郵便(特例型)」で郵送します。ただし、申込者本人の希望により、簡易書留での郵送も選択できます。簡易書留での郵送を希望される場合は申込書上部の郵送方法記載欄にマークを付してください。マークがない場合は原則どおり、より確実にご本人にお届けする本人限定受取郵便で送付します。簡易書留の取扱いについては、「必要書類等の詳細」にあります「お手続き」をご覧ください。

注3.

「法定代理人」とは、成年後見人、未成年者(既婚者を除く)の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等をいいます。保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等については任意代理人の手続きをご覧ください。

注4.

「任意代理人」とは、保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等本人から委任を受けた者をいいます。成年後見人、未成年者(既婚者を除く)の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等の法定代理人については、法定代理人の手続きをご覧ください。
なお、 任意代理人が開示の申込みをされた場合でも、本人開示書面はご本人に直接本人限定受取郵便(特例型)(またはご本人の希望により簡易書留)で郵送させていただきますので、予めご了承願います。

 

本人が亡くなった場合の開示の手続き

 

開示請求者

 

  • 法定相続人に限り被相続人(亡くなった方)の開示ができます。
    (注)法定相続人から委任を受けた弁護士、司法書士、行政書士等も開示手続きが可能です。

 

手続きに必要な書類

 

  1. 登録情報開示申込書(法定相続人用)
    下記「お問い合わせ先」にお問い合わせください。センターから必要な書類をご郵送します。
  2. 手数料
    1,000円(本人開示手続きと同額)(定額小為替証書でお支払いください。)
  3. お手続きされる方(法定相続人)の本人確認資料
    本人開示手続きにおいてお送りいただく本人確認資料のうち1種類
  4. 被相続人(開示対象者)が亡くなられていることを確認できる書類
    戸籍謄本(または抄本)、除籍謄本、住民票(除票)の原本、死亡診断書、家庭裁判所の審判書等の写しをご送付ください。
  5. お手続きされる方が法定相続人であること(続柄等)を確認できる書類
    開示請求者(法定相続人)と被相続人(開示対象者)の続柄が記載されている戸籍謄本の原本等(家庭裁判所の審判書等の写しを含む)
    ※戸籍謄本等(家庭裁判所の審判書等を含む)により、「開示対象者が亡くなられていることを確認できる書類」と「法定相続人であること(続柄等)を確認できる書類」の両方の記載内容を確認できる場合、兼用することは可能です(=1点で結構です。)。
    ※当該法定相続人が、第三順位や特別な場合は、相続関係説明図(系図)を、ご作成いただき、ご同封ください。

 

弁護士、司法書士、行政書士等が開示手続きを行う場合の必要書類

 

上記〔手続きに必要な書類〕の1.~5.に加え

  1. 法定相続人1名の弁護士、司法書士、行政書士等への委任状(所定の様式に当該法定相続人の自筆かつ実印が押されているもの)
  2. 当該法定相続人の印鑑登録証明書
  3. 弁護士、司法書士、行政書士等であることを示す資料(日本弁護士連合会等が発行する身分証明書(発行日から3か月以内のもの)等)

 

ご注意事項

 

  1. センターの会員である金融機関から借入をしていても、債務者死亡の事由により、金融機関によって情報が削除されることがあるため、亡くなった方の情報の開示を申し込んでも、情報が掲載されないことがございますのでご了承ください。
  2. 上順位の相続人が相続を放棄したことに伴い法定相続人となった場合には、相続放棄を証する資料を、上順位の相続人が死亡したことに伴い法定相続人となった場合には、その方の死亡を証する資料を、ご提出いただく必要がございますのでご了承ください。
  3. 弁護士、司法書士、行政書士等が開示手続きを行う場合、開示報告書は、原則として、直接法定相続人の現住所に「本人限定受取郵便(特例型)」または「簡易書留」で送付しますのでご留意ください。
  • 申込書類の郵送依頼やお問い合わせは下記「お問い合わせ先」にお問い合わせください。
  • その他必要書類等の詳細については、センターから郵送する登録情報開示申込書(法定相続人用)の説明書をご確認ください。

本人開示書面の見本

本人開示書面の見本と情報の見方をこちらに掲載しております。 

提携個人信用情報機関との交流対象情報について

当センターでは、次の個人信用情報機関と提携して延滞等の一部の情報について相互交流を実施しておりますが、(株)日本信用情報機構や(株)シー・アイ・シーに登録されている情報の開示は、それぞれの機関で受け付けております。

各機関の概要、会員名、本人開示の手続等については、各機関のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

提携機関の名称提携機関の概要ホームページナビダイヤル
(株)日本信用情報機構
(JICC)
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関http://www.jicc.co.jp/0570-055-955
(株)シー・アイ・シー
(CIC)
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関http://www.cic.co.jp/0570-666-414

ご注意ください

本人開示書面はご本人のプライバシーに係わる重要なものですので、他人に見られることのないよう十分ご注意ください。 
なお、センターの会員が本人開示書面の提示等を求めることはありませんので、ご不審な点がある場合は、当センターまでその旨お問い合わせください。

送付先

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

お問い合わせ先

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

Tel:0120-540-558(携帯電話、PHS等からおかけになる場合は03-3214-5020(通話料がかかります))
※ 電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

お問い合わせ受付時間
月曜日~金曜日(祝日、12月31日~1月3日を除く)
午前9時~正午、午後1時~午後5時

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