本人開示とは

  • センターに加盟している金融機関からの借り入れ等の内容や支払状況などを確認できる制度です。
  • ご本人の信用情報が、現在センターに登録されているか、またどのように登録されているかを確認することができます。

本人開示の手続きは

登録情報の開示は、センターへの郵送による申込みでのみ受け付けております(センターの会員では受け付けておりません)。

以下の書類(【1】~【3】)を下記「送付先」までご郵送ください。

開示を申し込むために必要な書類(登録情報開示申込書)は、お申し込みをされる方によって異なります。
下の4つの開示方法のうち1つを選択して必要書類等の詳細を取り出して、登録情報開示申込書に必要事項をご記入のうえ、センターまでご郵送ください。受領した登録情報開示申込書をもとに開示報告書を作成し、センターからご希望の郵送方法(本人限定受取郵便または簡易書留)で、通常、1週間から10日ほどでお送りします。

開示を申し込むために必要な書類(本人)

【1】登録情報開示申込書

登録情報開示申込書(様式)
(直接入力用)

登録情報開示申込書(様式)
(手書き用)

「本人が亡くなった場合の開示の手続き」については、「法定相続人」をご覧ください。

ご自宅等にFAX機をお持ちの場合は、FAXBOXサービス(0120-122-878)をご利用ください。ご自宅等に印刷機・FAX機をお持ちでなく、開示申込書を印刷できない場合は、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。センターから郵送により手書き用の申込書をお送りいたします。

直接入力用のPDFの署名・押印欄への署名または押印をお忘れなく。

直接入力用のPDFは、Adobe社のPDFビューアーをご使用くださいますようお願いします。

【2】手数料

開示手続きに必要な手数料は、1,000円(消費税・送料込み)です。
ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書を、郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。

ご購入の際には、額面金額とは別に発行手数料がかかります。

有効期限内(発行日から6ヵ月以内)のものをご送付ください。

記入欄には何も記入せず、そのままご送付ください。

【3】本人確認資料(2種類

本人確認資料は、日本国内の官公庁等(健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。)が発行したもので、有効期限内のものに限ります。次の書類のうち、氏名、生年月日が確認できる資料いずれか2種類(うち1種類は現住所を確認できるもの)をご同封ください。

A.運転免許証有効期限内のもののコピー
(氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしてください。)
B.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
C.パスポート(現住所記載の面も)
D.住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
E.個人番号カード(マイナンバーカード)(おもて面のみ)
F.在留カードまたは特別永住者証明書
G.各種健康保険証(現住所記載の面も)
H.公的年金手帳(証書)
I.福祉手帳(証書)
J.戸籍謄本または抄本発行日から3か月以内の原本
K.住民票(個人番号の記載のないもの)
L.印鑑登録証明書

(注)個人番号(※)に関する「通知カード」は、本人確認資料に当たりませんのでご注意ください。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)における「個人番号」をいう。以下同じ。

(注)個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。また、個人番号の記載のある住民票をご送付いただいた場合は、個人番号部分を可視等識別不能な方法でマスキングを行います。

(例)A.運転免許証 + G.健康保険証 ⇒ OK

旧氏名(別名)での登録情報の開示をご希望の場合は、現氏名と旧氏名(別名)のつながりが分かる本人確認書類(戸籍謄本等)を必ずご送付ください。上記【1】の開示申込書の直接入力用の場合は、現氏名の申込書とは別に旧氏名(別名)の申込書をご作成ください。手書き用の場合は、氏名欄に、旧氏名(別名)のフリガナ・漢字を追記ください。

開示報告書の郵送方法

  • ご本人からの申込みの場合、開示報告書は「ご本人の現住所」にお送りします。
  • 開示報告書は、原則、「本人限定受取郵便(特例型)」で郵送します。ただし、申込者本人の希望により、簡易書留での郵送も選択できます。簡易書留での郵送を希望される場合は、申込書上部の郵送方法記載欄にマークを付してください。マークがない場合は、原則どおり、より確実にご本人にお届けする本人限定受取郵便(特例型)で送付します。
  • 本人限定受取郵便(特例型)と簡易書留の取扱いの違いについては、「【1】登録情報開示申込書」の「本人開示のお手続きについて」(PDF)内の「(2頁目)(4)開示報告書の郵送⑦⑧」をご覧ください。
  • 速達による送付を希望する場合は、郵送代金(280円分の切手)を同封し、開示申込書の欄外に「速達希望」とご記載ください。ただし、切手のおつりは返却いたしませんのでご了承ください。
  • 返信用封筒は不要です。

開示報告書の送付状況等の確認

開示申込書をセンターに送付した後、長期間(10日以上)、到着通知等が届かない場合、個人情報保護法上、郵便局においてご本人にしかお伝えできないこともございますので、日本郵便お客様サービス相談センター(0120-23-28-86 携帯の場合:0570-046-666)にお問い合わせされることをお勧めいたします。

その結果、郵便局の保管期間が過ぎ、ご依頼された開示報告書がセンターに返送されていたことが判明した場合、センターの保管期間内(センターに返戻された日から1か月)であれば、センターの下記「お問い合わせ先」にご連絡いただければ再送いたします。なお、再送をご依頼される場合は、別途、再送にかかる費用(切手)が必要となりますので、予めご了承ください。

詳しくは最寄の郵便局にお尋ねいただくか、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。

開示を申し込むために必要な書類(法定代理人)

【1】登録情報開示申込書

登録情報開示申込書(様式)
(法定代理人用)

本人が亡くなった場合の開示の手続きについては、「法定相続人」をご覧ください。

「法定代理人」とは、成年後見制度の成年後見人、未成年者(既婚者を除く)の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した法定代理人等(破産管財人を除く)をいいます。

ご自宅等にFAX機をお持ちの場合は、FAXBOXサービス(0120-122-878)をご利用ください。ご自宅等に印刷機・FAX機をお持ちでなく、開示申込書を印刷できない場合は、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。センターから郵送により手書き用の申込書をお送りいたします。

【2】手数料

開示手続きに必要な手数料は、1,000円(消費税・送料込み)です。
ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書を、郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。

ご購入の際には、額面金額とは別に発行手数料がかかります。

有効期限内(発行日から6ヵ月以内)のものをご送付ください。

記入欄には何も記入せず、そのままご送付ください。

【3-1】本人の本人確認資料(2種類

本人確認資料は、日本国内の官公庁等(健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。)が発行したもので、有効期限内のものに限ります。次の書類のうち、氏名、生年月日が確認できる資料いずれか2種類をご同封ください。

A.運転免許証有効期限内のもののコピー
(氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしてください。)
B.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
C.パスポート(現住所記載の面も)
D.住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
E.個人番号カード(マイナンバーカード)(おもて面のみ)
F.在留カードまたは特別永住者証明書
G.各種健康保険証(現住所記載の面も)
H.公的年金手帳(証書)
I.福祉手帳(証書)
J.戸籍謄本または抄本発行日から3か月以内の原本
K.住民票(個人番号の記載のないもの)
L.印鑑登録証明書

(注)個人番号(※)に関する「通知カード」は、本人確認資料に当たりませんのでご注意ください。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)における「個人番号」をいう。以下同じ。

(注)個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。また、個人番号の記載のある住民票をご送付いただいた場合は、個人番号部分を可視等識別不能な方法でマスキングを行います。

(例)A.運転免許証 + G.健康保険証 ⇒ OK

旧氏名(別名)での登録情報の開示をご希望の場合は、氏名欄に旧氏名(別名)のフリガナ・漢字を追記いただき、現氏名と旧氏名(別名)のつながりが分かる本人確認書類(戸籍謄本等)を必ずご送付ください。

【3-2】法定代理人の本人確認資料

(1)個人の場合(1種類

上記【3-1】の本人確認資料のA.~L.の書類のうち、氏名、生年月日、現住所が確認できる資料いずれか1種類をご同封ください。

(2)法人の場合(2種類

A.法務局が発行する「現在事項全部証明書」等、法人を確認するための資料
※開示申込みを行う代表者・役員が記載されている必要があります。

B.法人の代表者・役員等の個人としての、上記【3-1】の本人確認資料のうち1種類

【3-3】法定代理権を証する資料

  1. 成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書(「裁判所の審判書+確定証明書」でも可)をご同封ください。なお、旧法適用者の場合は戸籍謄本をご同封ください。
  2. 親権者の場合は、住民票や健康保険証等、続柄が表示されている資料のコピーをご同封ください。
  3. 裁判所が選任した法定代理人の場合は、裁判所の審判書をご同封ください。

開示報告書の郵送および郵送方法

  • 法定代理人からの申込みの場合、開示報告書は「法定代理人の現住所」にお送りします。
  • 開示報告書は、原則、「本人限定受取郵便(特例型)」で郵送します。ただし、法定代理人の希望により、簡易書留での郵送も選択できます。簡易書留での郵送を希望される場合は、申込書上部の郵送方法記載欄にマークを付してください。マークがない場合は、原則どおり、より確実に法定代理人にお届けする本人限定受取郵便(特例型)で送付します。
  • 本人限定受取郵便(特例型)と簡易書留の取扱いの違いについては、「【1】登録情報開示申込書」の「法定代理人による本人開示のお手続きについて」(PDF)内の「(3頁目)(7)開示報告書の郵送⑦⑧」をご覧ください。
  • 速達による送付を希望する場合は、郵送代金(280円分の切手)を同封し、開示申込書の欄外に「速達希望」とご記載ください。ただし、切手のおつりは返却いたしませんのでご了承ください。
  • 返信用封筒は不要です。

開示報告書の送付状況等の確認

開示申込書をセンターに送付した後、長期間(10日以上)、到着通知等が届かない場合、個人情報保護法上、郵便局においてご本人にしかお伝えできないこともございますので、日本郵便お客様サービス相談センター(0120-23-28-86 携帯の場合:0570-046-666)にお問い合わせされることをお勧めいたします。

その結果、郵便局の保管期間が過ぎ、ご依頼された開示報告書がセンターに返送されていたことが判明した場合、センターの保管期間内(センターに返戻された日から1か月)であれば、センターの下記「お問い合わせ先」にご連絡いただければ再送いたします。なお、再送をご依頼される場合は、別途、再送にかかる費用(切手)が必要となりますので、予めご了承ください。

詳しくは最寄の郵便局にお尋ねいただくか、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。

開示を申し込むために必要な書類(任意代理人)

【1】登録情報開示申込書

登録情報開示申込書(様式)
(任意代理人用)

本人が亡くなった場合における法定相続人の任意代理人(弁護士等)がお手続きされる場合は、「法定相続人」をご覧ください。

「任意代理人」とは、成年後見人制度の保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等本人から委任を受けた者をいいます。

ご自宅等にFAX機をお持ちの場合は、FAXBOXサービス(0120-122-878)をご利用ください。ご自宅等に印刷機・FAX機をお持ちでなく、開示申込書を印刷できない場合は、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。センターから郵送により手書き用の申込書をお送りいたします。

【2】手数料

開示手続きに必要な手数料は、1,000円(消費税・送料込み)です。
ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書を、郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。

ご購入の際には、額面金額とは別に発行手数料がかかります。

有効期限内(発行日から6ヵ月以内)のものをご送付ください。

記入欄には何も記入せず、そのままご送付ください。

【3-1】本人の委任状と印鑑登録証明書

上記PDFファイルに添付された委任状に、記入漏れのないよう本人にご記入いただいたうえ本人の実印(印鑑登録証明書の印影と同じ印鑑)を押したものを、本人の印鑑登録証明書とともにご同封ください。

【3-2】本人の本人確認資料(1種類

本人確認資料は、日本国内の官公庁等(健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。)が発行したもので、有効期限内のものに限ります。【3-3】の本人確認資料のA.~K.(L.印鑑登録証明書を除く)のうち、氏名、生年月日が確認できる資料いずれか1種類をご同封ください。

【3-3】任意代理人の本人確認資料(2種類

次の資料のA.~L.のうち、氏名、生年月日が確認できる資料をいずれか2種類をご同封ください。

A.運転免許証有効期限内のもののコピー
(氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしてください。)
B.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
C.パスポート(現住所記載の面も)
D.住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
E.個人番号カード(マイナンバーカード)(おもて面のみ)
F.在留カードまたは特別永住者証明書
G.各種健康保険証(現住所記載の面も)
H.公的年金手帳(証書)
I.福祉手帳(証書)
J.戸籍謄本または抄本発行日から3か月以内の原本
K.住民票(個人番号の記載のないもの)
L.印鑑登録証明書

(注)個人番号(※)に関する「通知カード」は、本人確認資料に当たりませんのでご注意ください。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)における「個人番号」をいう。以下同じ。

(注)個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。また、個人番号の記載のある住民票をご送付いただいた場合は、個人番号部分を可視等識別不能な方法でマスキングを行います。

旧氏名(別名)での登録情報の開示をご希望の場合は、氏名欄に旧氏名(別名)のフリガナ・漢字を追記いただき、現氏名と旧氏名(別名)のつながりが分かる本人確認書類(戸籍謄本等)を必ずご送付ください。

(例)A.運転免許証+G.健康保険証 ⇒ OK

開示報告書の郵送および郵送方法

  • 任意代理人からの申込みの場合、開示報告書は「ご本人の現住所」にお送りします。
  • 開示報告書は、原則、「本人限定受取郵便(特例型)」で郵送します。ただし、任意代理人の希望により、簡易書留での郵送も選択できます。簡易書留での郵送を希望される場合は、申込書上部の郵送方法記載欄にマークを付してください。マークがない場合は、原則どおり、より確実に任に代理人にお届けする本人限定受取郵便(特例型)で送付します。
  • 本人限定受取郵便(特例型)と簡易書留の取扱いの違いについては、「【1】登録情報開示申込書」の「任意代理人による本人開示のお手続きについて」(PDF)内の「(3頁目)(6)開示報告書の郵送⑦⑧」をご覧ください。
  • 速達による送付を希望する場合は、郵送代金(280円分の切手)を同封し、開示申込書の欄外に「速達希望」とご記載ください。ただし、切手のおつりは返却いたしませんのでご了承ください。
  • 返信用封筒は不要です。

開示報告書の送付状況等の確認

開示申込書をセンターに送付した後、長期間(10日以上)、到着通知等が届かない場合、個人情報保護法上、郵便局においてご本人にしかお伝えできないこともございますので、日本郵便お客様サービス相談センター(0120-23-28-86 携帯の場合:0570-046-666)にお問い合わせされることをお勧めいたします。

その結果、郵便局の保管期間が過ぎ、ご依頼された開示報告書がセンターに返送されていたことが判明した場合、センターの保管期間内(センターに返戻された日から1か月)であれば、センターの下記「お問い合わせ先」にご連絡いただければ再送いたします。なお、再送をご依頼される場合は、別途、再送にかかる費用(切手)が必要となりますので、予めご了承ください。

詳しくは最寄の郵便局にお尋ねいただくか、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。

開示請求者

法定相続人および法定相続人の法定代理人(親権者・成年後見人・未成年後見人)に限り被相続人(亡くなった方)の開示ができます。

(注)法定相続人=配偶者または第一順位(子(子が生存していない場合はその子))、第二順位(直系尊属(父母、祖父母の順))、第三順位(兄弟(兄弟が生存していない場合はその子))

第二順位は第一順位が生存していない場合、第三順位は第一順位・第二順位が生存していない場合に限り、法定相続人となる。

配偶者は、常に法定相続人となる。

法定相続人が未成年者(既婚者を除く)の場合には、開示請求を受け付けておりません。

(注)法定相続人から委任を受けた弁護士、司法書士、行政書士等も開示手続きが可能です。

開示を申し込むために必要な書類(法定相続人)

【1】登録情報開示申込書

下記「お問い合わせ先」にお問い合わせください。センターから必要な書類をご郵送します。

(注)法定相続人の法定代理人(親権者・成年後見人・未成年後見人、裁判所が選任した法定代理人等)の場合は、専用の様式がございますので、お問い合わせの際にお申し出ください。

【2】手数料

開示手続きに必要な手数料は、1,000円(消費税・送料込み)です。
ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書を、郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。

ご購入の際には、額面金額とは別に発行手数料がかかります。

有効期限内(発行日から6ヵ月以内)のものをご送付ください。

記入欄には何も記入せず、そのままご送付ください。

【3-1】開示請求者(法定相続人)の本人確認資料(1種類

本人確認資料は、日本国内の官公庁等(健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。)が発行したもので、有効期限内のものに限ります。次の書類のうち、氏名、生年月日、現住所が確認できる資料いずれか1種類をご同封ください。

A.運転免許証有効期限内のもののコピー
(氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしてください。)
B.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
C.パスポート(現住所記載の面も)
D.住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
E.個人番号カード(マイナンバーカード)(おもて面のみ)
F.在留カードまたは特別永住者証明書
G.各種健康保険証(現住所記載の面も)
H.公的年金手帳(証書)
I.福祉手帳(証書)
J.住民票(個人番号の記載のないもの)発行日から3か月以内の原本
K.印鑑登録証明書

(注)個人番号(※)に関する「通知カード」は、本人確認資料に当たりませんのでご注意ください。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)における「個人番号」をいう。以下同じ。

(注)個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。また、個人番号の記載のある住民票をご送付いただいた場合は、個人番号部分を可視等識別不能な方法でマスキングを行います。

旧氏名(別名)での登録情報の開示をご希望の場合は、氏名欄に旧氏名(別名)のフリガナ・漢字を追記いただき、現氏名と旧氏名(別名)のつながりが分かる本人確認書類(戸籍謄本等)を必ずご送付ください。

開示請求者が法定相続人の法定代理人の場合、法定相続人の本人確認資料および法定代理人の本人確認資料の両方が必要です。

【3-2】開示対象者(被相続人)の死亡を証する資料

戸籍謄本(または抄本)・除籍謄本・住民票(除票)の原本、死亡診断書・家庭裁判所の審判書等の写しのいずれか1種類で死亡の確認ができる資料をご同封ください。

【3-3】開示請求者が法定相続人であること(続柄等)を証する資料

開示請求者(法定相続人)と開示対象者(被相続人)の続柄が記載されている戸籍謄本の原本等1通(発行日から3か月以内のもの)

家庭裁判所の審判書等の写しを含む。

開示請求者が法定相続の法定代理人の場合、法定相続人であること(続柄等)を確認できる書類のほか、開示請求者の法定代理権を証する書類が必要です。

戸籍謄本等(家庭裁判所の審判書等を含む)により、「開示対象者(被相続人)の死亡を証する資料」と「法定相続人であること(続柄等)を確認できる書類」の両方の記載内容を確認できる場合、兼用することは可能です(=1点で結構です)。

当該法定相続人が、第三順位や特別な場合は、相続関係説明図(系図)をご作成いただき、ご同封ください。

 

弁護士、司法書士、行政書士等が開示手続きを行う場合の必要書類

上記、開示を申し込むために必要な書類の【1】~【3-3】に加え

(1)法定相続人1名の弁護士、司法書士、行政書士等への委任状(所定の様式に当該法定相続人の自筆かつ実印が押されているもの)

(2)当該法定相続人の印鑑登録証明書

(3)弁護士、司法書士、行政書士等であることを示す資料(日本弁護士連合会等が発行する身分証明書(発行日から3か月以内のもの)等)

○ご注意事項

  1. センターの会員である金融機関から借入れをしていても、債務者死亡の事由により、金融機関によって情報が削除されることがあるため、亡くなった方の情報の開示を申し込んでも、情報が掲載されないことがございますので、ご了承ください。
  2. 上順位の相続人が相続を放棄したことに伴い法定相続人となった場合には、相続放棄を証する資料を、上順位の相続人が死亡したことに伴い法定相続人となった場合には、その方の死亡を証する資料を、ご提出いただく必要がございますのでご了承ください。
  3. 弁護士、司法書士、行政書士等が任意代理人として開示手続きを行う場合、開示報告書は、原則として、直接法定相続人の現住所に「本人限定受取郵便(特例型)」または「簡易書留」で送付しますのでご留意ください。
申込者法定相続人法定相続人の
法定代理人
法定相続人の
任意代理人
送付先法定相続人法定代理人法定相続人
  • 申込書類の郵送依頼やお問い合わせは、下記「お問い合わせ先」にお問い合わせください。
  • その他必要書類等の詳細については、センターから郵送する登録情報開示申込書(法定相続人用)の説明書をご確認ください。

開示報告書の郵送および郵送方法

  • 開示報告書は、原則、「本人限定受取郵便(特例型)」で郵送します。ただし、法定相続人の希望により、簡易書留での郵送も選択できます。簡易書留での郵送を希望される場合は、申込書上部の郵送方法記載欄にマークを付してください。マークがない場合は、原則どおり、より確実に法定相続人にお届けする本人限定受取郵便(特例型)で送付します。
  • 本人限定受取郵便(特例型)と簡易書留の取扱いの違いについては、「【1】登録情報開示申込書」の「法定相続人による開示のお手続きについて」の「(3頁目)(7)開示報告書の郵送⑦⑧」をご覧ください。
  • 速達による送付を希望する場合は、郵送代金(280円分の切手)を同封し、開示申込書の欄外に「速達希望」とご記載ください。ただし、切手のおつりは返却いたしませんのでご了承ください。
  • 返信用封筒は不要です。

開示報告書の送付状況等の確認

開示申込書をセンターに送付した後、長期間(10日以上)、到着通知等が届かない場合、個人情報保護法上、郵便局においてご本人にしかお伝えできないこともございますので、日本郵便お客様サービス相談センター(0120-23-28-86 携帯の場合:0570-046-666)にお問い合わせされることをお勧めいたします。

その結果、郵便局の保管期間が過ぎ、ご依頼された開示報告書がセンターに返送されていたことが判明した場合、センターの保管期間内(センターに返戻された日から1か月)であれば、センターの下記「お問い合わせ先」にご連絡いただければ再送いたします。なお、再送をご依頼される場合は、別途、再送にかかる費用(切手)が必要となりますので、予めご了承ください。

詳しくは最寄の郵便局にお尋ねいただくか、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。

本人開示書面の見本

本人開示書面の見本と情報の見方をこちらに掲載しております。 

提携個人信用情報機関との交流対象情報について

当センターでは、次の個人信用情報機関と提携して延滞等の一部の情報について相互交流を実施しておりますが、(株)日本信用情報機構や(株)シー・アイ・シーに登録されている情報の開示は、それぞれの機関で受け付けております。

各機関の概要、会員名、本人開示の手続等については、各機関のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

提携機関の名称提携機関の概要ホームページナビダイヤル
(株)日本信用情報機構
(JICC)
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関http://www.jicc.co.jp/0570-055-955
(株)シー・アイ・シー
(CIC)
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関http://www.cic.co.jp/0570-666-414

ご注意ください

本人開示書面はご本人のプライバシーに係わる重要なものですので、他人に見られることのないよう十分ご注意ください。 
なお、センターの会員が本人開示書面の提示等を求めることはありませんので、ご不審な点がある場合は、当センターまでその旨お問い合わせください。

送付先

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

お問い合わせ先

一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216  東京都千代田区丸の内1-3-1

フリーダイヤル 0120-540-558

・携帯電話、PHS等からおかけになる場合は、次の電話番号(通話料がかかります)までお願いします。
 03-3214-5020
※ 電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

お問い合わせ受付時間

 月曜日~金曜日(12月31日~1月3日を除く) (土日祝日は、お休みさせていただきます。)
 午前9時~正午、午後1時~午後5時


なお、センターはお客さまのローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員に提供しておりますが、審査業務は一切行っておりませんので、審査結果の理由についてはわかりません。

このページの先頭へ