本人開示の手続きについて

窓口での本人開示・本人申告の受付は、平成23年8月31日(水)をもって終了させていただきました。
9月1日(木)以降は、郵送のみの受付(東京)となります。
ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。

平成26年4月から、ご本人が希望する場合は、開示報告書を簡易書留で郵送できます。

平成26年6月から、開示申込書(PDF)に直接入力して印刷することができます。

本人開示とは

  • センターに加盟している金融機関からの借り入れ等の内容や支払状況などを確認できる制度です。
  • ご本人の情報が、現在信用情報機関に登録されているか、またどのように登録されているかを確認することができます。

本人開示の手続きは

登録情報の開示は、センターへの郵送による申込みでのみ受け付けております(センターの会員では受け付けておりません)。

開示を申し込むために必要な書類(登録情報開示申込書)はお申し込みをされる方によって異なります。
下表の該当箇所をクリックして必要書類等の詳細を取り出してください。

※PDFは、直接入力して印刷することもできます。ただし、氏名欄は自署してください。

お申し込みをされる方 方法 手数料 (消費税込)
お支払い方法
必要書類等の詳細 [PDF]
(注5)
ご本人 ご本人が必要書類等をセンター(東京)に郵送いただき、センターから本人開示書面を本人限定受取郵便【特例型】(注1)(簡易書留をご希望の場合は、簡易書留)(注2)でご自宅に郵送する方法 1,000円 (ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書。消費税、送料込み) 郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。 PDFファイルを開きます。登録情報開示申込書等の必要書類の詳細(ご本人用)
法定代理人 法定代理人(注3)が、ご本人にかわって必要書類等をセンターに郵送いただき、センターから本人開示書面を本人限定受取郵便(特例型)【注1】(簡易書留をご希望の場合は、簡易書留)(注2)により法定代理人に郵送する方法 1,000円 (ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書。消費税、送料込み) 郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。 PDFファイルを開きます。登録情報開示申込書等の必要書類の詳細(法定代理人用)
任意代理人 任意代理人(注4)が、ご本人にかわって必要書類等をセンターに郵送いただき、センターから本人開示書面を本人限定受取郵便【特例型】(注1)(簡易書留をご希望の場合は、簡易書留)(注2)によりご本人に直接郵送する方法 1,000円 (ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書。消費税、送料込み) 郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。 PDFファイルを開きます。登録情報開示申込書等の必要書類の詳細(任意代理人用)
注1.
「本人限定受取郵便(特例型)」は、郵便物に記載された名宛人ご本人しか受け取ることができない日本郵便株式会社のサービスです。受取の際には、日本郵便株式会社が指定する本人確認資料が必要です。
郵便局から到着通知が名宛人に送付され、ア.郵便物を郵便局で受け取る方法と、イ.郵便局に電話連絡をしてご自宅に配達を依頼する方法(この場合も受取時に本人確認資料の提示が必要です)がありますので、到着通知を受け取りましたら、記載されている郵便局にご連絡ください。また、申込書をセンターに送付した後、長期間(おおむね1週間から10日ほど)、到着通知が届かない場合、個人情報保護法上、郵便局においてご本人にしかお伝えできないこともございますので、日本郵便お客様サービス相談センター(0120-23-28-86 携帯の場合0570-046-666)にお問い合わせされることをお勧めいたします。その結果、郵便局の保管期間が過ぎ、ご依頼された開示申込書がセンターに返送されていたことが判明した場合、センターの保管期間内であれば、センターの下記「お問い合わせ先」にご連絡いただければ再送いたします。なお、再送をご依頼される場合は、別途、再送にかかる費用(切手)が必要となりますので、予めご了承願います。
詳しくは最寄の郵便局にお尋ねいただくか、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。
注2.
開示報告書は、原則、「本人限定受取郵便(特例型)」で郵送します。ただし、申込者本人の希望により、簡易書留での郵送も選択できます。簡易書留での郵送を希望される場合は申込書上部の郵送方法記載欄にマークを付してください。マークがない場合は原則どおり、より確実にご本人にお届けする本人限定受取郵便で送付します。簡易書留の取扱いについては、「必要書類等の詳細」にあります「お手続き」をご覧ください。
注3.
「法定代理人」とは、成年後見人、未成年者(既婚者を除く)の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等をいいます。保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等については任意代理人の手続きをご覧ください。
注4.
「任意代理人」とは、保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等本人から委任を受けた者をいいます。成年後見人、未成年者(既婚者を除く)の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等の法定代理人については、法定代理人の手続きをご覧ください。
なお、 任意代理人が開示の申込みをされた場合でも、本人開示書面はご本人に直接本人限定受取郵便(特例型)(またはご本人の希望により簡易書留)で郵送させていただきますので、予めご了承願います。
注5.
PDFは、直接入力して印刷することもできます。ただし、氏名欄は自署してください。
注6.
本人が亡くなられている場合、法定相続人に限り被相続人の開示ができます。お手続きの詳細は下記「お問い合わせ先」にお問い合わせください。

本人開示書面の見本

本人開示書面の見本と情報の見方をこちらに掲載しております。
PDFファイルを開きます。登録情報開示報告書の見方について

ご注意ください

本人開示書面はご本人のプライバシーに係わる重要なものですので、他人に見られることのないよう十分ご注意ください。
なお、センターの会員が本人開示書面の提示等を求めることはありませんので、ご不審な点がある場合は、当センターまでその旨お問い合わせください。

送付先

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

お問い合わせ先

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

Tel:0120-540-558(携帯電話、PHS等からおかけになる場合は03-3214-5020(通話料がかかります))
※ 電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

お問い合わせ受付時間
月曜日~金曜日(祝日、12月31日~1月3日を除く)
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