本人開示の手続について

本人開示の手続は

登録情報の開示は、センターでのみ受け付けております（センターの会員では受け付けておりません）。
本人開示のお手続きには、

1. 郵送による方法
   （郵送による本人開示は東京の銀行協会でのみ受け付けております。宛先にご注意ください。）
2. 全国10か所（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）の本人開示窓口にお越しいただく方法

があります。
開示窓口および受付時間の詳細はこちらをご覧ください。

本人開示窓口（10協会）
※本人開示窓口（札幌）は平成22年7月12日に移転しました。

手続は、次のいずれかとなります。

1.郵送による場合

必要書類等はお申し込みをされる方によって異なります。
下表の該当箇所をクリックして必要書類等の詳細を取り出してください。

郵送による場合の本人開示のお手続き

お申し込みをされる方	方法	手数料 （消費税込） お支払い方法	必要書類等の詳細 ［PDF］
ご本人	ご本人が必要書類等をセンター（東京）に郵送いただき、センターから本人開示書面を本人限定受取郵便（特例型）（注1）でご自宅に郵送する方法	1,000円 （ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書。消費税、送料込み） 郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。	必要書類等の詳細（ご本人用）
法定代理人	法定代理人（注2）が、ご本人にかわって必要書類等をセンターに郵送いただき、センターから本人開示書面を本人限定受取郵便（特例型）（注1）により法定代理人に郵送する方法	1,000円 （ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書。消費税、送料込み） 郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。	必要書類等の詳細（法定代理人用）
任意代理人	任意代理人（注3）が、ご本人にかわって必要書類等をセンターに郵送いただき、センターから本人開示書面を本人限定受取郵便（特例型）（注1）によりご本人に直接郵送する方法	1,000円 （ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書。消費税、送料込み） 郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。	必要書類等の詳細（任意代理人用）

注1.

「本人限定受取郵便（特例型）」は、郵便物に記載された名宛人ご本人しか受け取ることができない郵便事業株式会社のサービスです。受取の際には、郵便事業株式会社が指定する本人確認資料が必要です。
郵便局から到着通知が名宛人に送付され、ア．郵便物を郵便局で受け取る方法と、イ．郵便局に電話連絡をしてご自宅に配達を依頼する方法（この場合も受取時に本人確認資料の提示が必要です）があります。
詳しくは最寄の郵便局にお尋ねいただくか、日本郵政株式会社のホームページをご覧ください。

注2.

「法定代理人」とは、成年後見人、未成年者（既婚者を除く）の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等をいいます。保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等については任意代理人の手続をご覧ください。

注3.

「任意代理人」とは、保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等をいいます。成年後見人、未成年者（既婚者を除く）の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等の法定代理人については、法定代理人の手続をご覧ください。
なお、 任意代理人が開示の申込みをされた場合でも、本人開示書面はご本人に直接本人限定受取郵便（特例型）で郵送させていただきますので、予めご了承願います。

2.窓口に来所される場合

• 受付時間
  月曜日～金曜日（祝日、12月31日から1月3日を除く）
  午前10時～正午、午後1時～午後4時
• 開示窓口（全国10協会）はこちらをご覧ください。
  本人開示窓口（10協会）
  ※本人開示窓口（札幌）は平成22年7月12日に移転しました。
• 必要書類等はお申し込みをされる方によって異なります。
  下表の該当箇所をクリックして必要書類等の詳細を取り出してください。

窓口に来所される場合の本人開示のお手続き

お申し込みをされる方	方法	手数料 （消費税込） お支払い方法	必要書類・手続き ［PDF］
ご本人	ご本人が窓口に必要書類等をご持参いただき、ご本人であることを確認させていただいたうえで、窓口で登録情報開示申込書に必要事項を記入いただく方法	500円 （現金）	必要書類等の詳細（ご本人用）
法定代理人	法定代理人（注1）が、ご本人にかわって窓口に必要書類等をご持参いただき、代理人であること等を確認させていただいたうえで、窓口で登録情報開示申込書に必要事項を記入いただく方法。	500円 （現金）	必要書類等の詳細（法定代理人用）
任意代理人	任意代理人（注2）が、ご本人にかわって窓口に必要書類等をご持参いただき、代理人であること等を確認させていただいたうえで、窓口で登録情報開示申込書に必要事項を記入いただく方法。	1,000円 （現金）	必要書類等の詳細（任意代理人用）

　注1.

「法定代理人」とは、成年後見人、未成年者（既婚者を除く）の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等をいいます。保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等については任意代理人の手続をご覧ください。

　注2.

「任意代理人」とは、保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等をいいます。成年後見人、未成年者（既婚者を除く）の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等の法定代理人については、法定代理人の手続をご覧ください。 なお、任意代理人が開示の申込みをされた場合でも、本人開示書面はご本人に直接本人限定受取郵便（特例型）（※）で郵送させていただきますので、予めご了承願います。

• 「本人限定受取郵便（特例型）」は、郵便物に記載された名宛人ご本人しか受け取ることができない郵便事業株式会社のサービスです。受取の際には、郵便事業株式会社が指定する本人確認資料が必要です。
  郵便局から到着通知が名宛人に送付され、ア．郵便物を郵便局で受け取る方法と、イ．郵便局に電話連絡をしてご自宅に配達を依頼する方法（この場合も受取時に本人確認資料の提示が必要です）があります。
  詳しくは最寄の郵便局にお尋ねいただくか、日本郵政株式会社のホームページをご覧ください。

本人開示書面の見本

本人開示書面の見本と情報の見方をこちらに掲載しております。
登録情報開示報告書の見方について

ご注意ください

本人開示書面はご本人のプライバシーに係わる重要なものですので、他人に見られることのないよう十分ご注意ください。
なお、センターの会員が本人開示書面の提示等を求めることはありませんので、ご不審な点がある場合は、開示窓口でその旨お申出いただくか、開示申込書にその旨記載してください。