一般社団法人全国銀行協会 
全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター(以下「センター」といいます。)は、消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会(以下「全銀協」といいます。)が設置、 運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供 しています。
以下に、センターにおける個人情報の利用目的等について公表いたします。

1.プライバシーポリシーについて

センターを設置、運営している全銀協のプライバシーポリシーはこちらに掲載しております。

3.個人情報の利用目的について

センターは、個人情報保護法にもとづき、下記(1)の個人情報(その履歴を含みます)を下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用または提供いたします。

(1)センターに登録されている個人情報(以下「登録情報」といいます)とその登録期間

登録情報登録期間
本人情報
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等
下記の情報のいずれかが登録されている期間
取引情報
ローンやクレジットカード等の借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
照会記録情報
センターの会員がセンターを利用した日およびローンやクレジットカード等の契約またはその申込みの内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
苦情受付コード
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人申告情報
本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容
ご本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 会員が登録する情報は、ローン、クレジットカード、当座取引、保証(保証を受け、または連帯保証人になること)に関する情報です。
(2)利用目的
  1. センターの定めるところによりセンターの会員から照会があった場合の提供
  2. 情報交流に関する提携(CRIN)により提携個人信用情報機関の会員から照会があった場合の提供
  3. 本人開示、苦情処理、情報の正確性・最新性維持、センターの会員に対するセンターの規則等の遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な場合の利用または提供
  4. 法令に基づく場合の提供
  5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときの提供

センターの加盟資格

センターの加盟資格は次のとおりです。会員一覧はこちらに掲載しております。

  1. 一般会員
    一般社団法人全国銀行協会の正会員
  2. 特別会員
    次のいずれかを満たすもの

    1. 上記A .以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    2. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
    3. 信用保証協会法にもとづいて設立された信用保証協会
    4. 個人に関する与信業務を営む法人で、一般会員または特別会員のうち上記a.もしくはb.の推薦を受けたもの

提携個人信用情報機関

提携個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員一覧は各機関のホームページに掲載されております。

  • (株)日本信用情報機構
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    http://www.jicc.co.jp/
  • (株)シー・アイ・シー
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    http://www.cic.co.jp
  • 本人開示および苦情処理の受付に際してセンターがご本人またはその代理人から取得した個人情報の利用目的は、上記(2)利用目的のC.に限ります。
  • 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報については、銀行法施行規則第13条の6の7等により利用目的が限定されています。

4.個人データの共同利用について

センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

(1)官報情報の共同利用

  1. 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 共同利用者の範囲
    センターの会員および全国銀行協会
  3. 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会

(2)不渡情報の共同利用

  1. 共同利用される個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

    1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    5. 生年月日
    6. 職業
    7. 資本金(法人の場合に限ります。)
    8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. 交換日(呈示日)
    11. 支払銀行(部・支店名を含みます)
    12. 持出銀行(部・支店名を含みます)
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    • 上記a~cに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  2. 共同利用者の範囲

    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます)
    (注)

    各地銀行協会のうち社団法人東京銀行協会は、全国銀行協会からすべての事業を譲り受けたうえで平成23年4月1日に(一般社団法人)全国銀行協会に名称変更しており、その取引停止処分者照会センターを含め、引き続き共同利用者となっております。

  3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5.本人開示の手続について

登録情報の開示は、センターでのみ受け付けております(センターの会員では受け付けておりません)。

本人開示の手続と手数料

6.苦情受付の手続について

登録情報が事実でない等のセンターの登録情報に関する苦情は、情報を登録した会員またはセンターで受け付けております。
センターに苦情を申し立てられる場合の手続はこちらに掲載しております。

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