チェック・トランケーション導入にあたっての法的課題の再検証 [2 MB]
2002年度金融法務研究会
第1分科会
チェック・トランケーション導入にあたっての法的課題の再検証
報告書(平成14年10月公表)
- 1.序
- 2.全銀協チェック・トランケーションのスキーム
- 3.法的問題の検討
- (1)支払呈示の問題(遡求権保全の効力)
- (2)その他の遡求権保全の手当て
- (3)裏書の連続、手形・小切手要件、変造の調査義務
- (4)資金引落し時における印鑑照合
- (5)電子手形交換所における取引停止処分の取扱い
- (6)その他
- 4.結語
第2分科会
預金の帰属
報告書(平成15年10月公表)
- 序
- 第1章 預金者の認定について
- 1 はじめに
- 2 預金者の認定に関する学説・判例
- 3 銀行実務の変化と預金者の認定
- 第2章 信託的に帰属する預金
- 1 問題点の整理
- 2 各種解決方法の比較-信託法理による解決の意義
- 3 具体的に信託的預金を認定する際の問題
- 4 裁判例
- 5 まとめ
- 第3章 当事者複数の預金の帰属
- 1 検討の対象
- 2 団体型の預金の帰属
- 3 複数名義の預金の帰属
- 4 まとめ
- 第4章 譲渡性預金、貸付信託および無記名債権
- 1 譲渡性預金
- 2 貸付信託
- 3 無記名債権
- 第5章 いわゆる誤振込における預金の帰属等について
- 序
- 1 判例
- 2 学説
- 3 我が国における法制の在り方
- 第6章 預金の帰属をめぐる民事手続法上の問題
- 1 預金の帰属が問題となる民事手続法上の局面
- 2 差押えの対象としての預金の発見・把握
- 3 差押えにおける預金の特定
- 4 預金の執行債務者への帰属