「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」

自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が生じることが考えられます。
この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、そのような債務者が一定の要件を満たした場合に、法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意に基づき、債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。

    対象になり得る債務者について

     本ガイドラインの対象になり得る債務者は、自然災害(注)の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済することができないまたは近い将来弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者です。
     なお、本ガイドラインは、平成28年4月1日から適用を開始することとしております。そのため、個人の債務者が、主たる債権者に対して、本ガイドラインにもとづく手続に着手することを申し出ることができるのも、同日以降となります。

    (注)本研究会が設置された(平成27年9月2日)後に災害救助法の適用を受けた自然災害

    登録支援専門家等専用ページ (登録支援専門家や金融機関等限定)

    手続きのための定型文書などはこちらからダウンロードしてください。アクセスは登録支援専門家や金融機関等に限定します。登録支援専門家や金融機関等におかれては、IDとパスワードについて、ご不明の場合は各所属団体の事務局までご連絡をお願いします。

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    更新履歴

    平成28年4月22日「登録支援専門家等専用ページ」を設置
    平成28年2月25日ご案内チラシを追加しました。
    平成28年1月8日「対象になり得る債務者について」追記
    平成27年12月25日「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」および同Q&Aを公表しました。

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