金融庁「金融モニタリング有識者会議」（以下「有識者会議」という。）は、3月17日、報告書「検査・監督改革の方向と課題」を公表した。
有識者会議は、検査・監督の進化を今後必要な水準にまで到達させるためには何が必要かということを、2016年8月以降、6回にわたり議論してきた。
報告書は、金融庁が今後目指すべき方向として、下記3点を提言している。また、こうした方向を実現するための課題として、検査・監督の手法、組織・人材・情報インフラ、検査マニュアル・監督指針、幅広いステークホルダーとの対話、内外一体の対応などの面で取り組むべき点を示し、具体的な考え方については、金融庁において今後整理して示していくことを期待するとしている。
（今後目指すべき方向）
- 金融行政の究極的な目標との整合性を確保すること
- 「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へと視点を広げること
- 「最低基準の充足状況の確認」にとどまらず、「ベスト・プラクティスに向けた対話」や、「持続的な健全性を確保するための動的な監督」に検査・ 監督の重点を拡大すること
（関係資料はwww.fsa.go.jpから入手可能）
