行政改革推進法の成立について

　政策金融改革は、資金の流れを「官から民へ」と変えていく上で、「入口」にあたる郵政民営化と対になった「出口」部分の重要な改革となります。私どもはこれまで、政策金融改革にあたっては、今日的な目で政策金融の機能を見直すとともに、民間にできることは民間に委ね、政策金融としての役割は必要最低限の規模と手法に限定することが重要であると主張して参りました。
　本日成立した行政改革推進法では、平成20年度に設立する新政策金融機関は民間金融の補完を旨として必要最低限の業務を行うこと、および、業務の実施状況に関する評価・監視体制を整備し、業務の必要性の有無等の見直しや貸出残高の継続的縮小を可能とすること、等が規定されています。また、商工組合中央金庫および日本政策投資銀行は完全民営化するものとし、平成20年度のおおむね5年後から7年後を目途として政府出資を全部処分するとされています。こうした内容は、政策金融改革を着実に推進するための基本的な枠組みを定めたものであると評価しております。
　今後は、各機関の詳細な制度設計や新体制に向けた準備等が行われることとなります。第三者による監視機関も活用して、引き続き「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則に沿った取組みが行われるとともに、完全民営化される機関について、私ども民間金融機関とのイコールフッティングを確保することを要望いたします。