本日の一部報道について

本日、「全国銀行協会は、『ゆうちょ銀行』の業務拡大を条件付で容認する」といった一部報道がありましたが、当協会の考え方は、7月31日に発表した会長コメント「『日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格』の公表について」の通りであり、何ら変化はありません。郵政民営化においては、適正な規模への縮小と移行期における民間金融機関との公正な競争条件の確保が不可欠であると認識しております。