中小企業金融等の円滑化に向けた取組みについて

　わが国経済は、漸く底入れし持ち直しに転じつつあるが、依然、設備や雇用の調整は続いており、先行きについては今後も注視していく必要がある。

　このような状況のもと、政府においては、中小企業や地域経済の活性化等を図るべく、企業等の資金繰り確保に向けた様々な取組みが講じられている。私ども民間金融機関としても、こうした取組みを踏まえ、政府、日本銀行と引き続き緊密な連携を保ちつつ、適切に金融仲介機能を発揮し、企業等の資金需要に円滑に応えていくことが期待されている。 　

　これまでも私ども民間金融機関は、金融の円滑化を最も重要な社会的使命に位置づけ、工夫を凝らし様々な方策を講じてきたところであるが、こうした局面にあって、金融機関に求められる重要な役割期待を改めて認識し、中小企業をはじめとする企業等の資金需要や返済条件変更等のお申出に真摯に対応していくことが、民間金融機関の責務と考える。

　特に、返済条件変更等のお申出については、真に必要とされる企業等に、取引経緯や企業等の実情を踏まえ、より柔軟かつ迅速な対応をすることで、その自律的再生や成長に資する取組みを積極的に進めていくことが重要である。この場合、ご提供できる商品・サービス等にかかる情報提供や説明・相談態勢等を充実し、経営改善に向けたアドバイス機能をより強化するなど、適時・適切に、真摯かつ丁寧に対応していく必要がある。

　これから年末に向けては、企業等の資金需要が高まることに伴い、企業金融等が逼迫しやすくなる時期である。国際金融資本市場は依然楽観視できない状況にあるなか、私ども民間金融機関は、この重要な時期にあたり、企業等の資金需要や返済条件変更等のお申出に真摯に対応し、金融の円滑化に全力をあげて取り組むことを申し合わせる。