LIBORの恒久的な公表停止の可能性に係る相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）の公表について

　一般社団法人全国銀行協会（会長：髙島誠　三井住友銀行頭取）は、2021年末にもLIBOR（※1）の恒久的な公表停止が想定されていることから、LIBORを相対貸出の契約でご利用しているお客さまが、円滑かつ効率的に契約変更手続き等を進めていくことができるよう、必要に応じてサンプルのようなかたちで適宜参照・利用されることを想定した「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」およびその解説（以下「参考例」といいます。）を森・濱田松本法律事務所の監修のもと作成し、公表しました。

　本参考例は、金融機関や一般事業法人等の関係者からのヒアリング結果のほか、グローバルな議論や本邦の実務慣行等も踏まえ、「日本円金利指標に関する検討委員会」において整理された、〔1〕ハードワイヤードアプローチ、〔2〕修正アプローチの2種について作成しているほか、両アプローチの内容について分かりやすく説明している解説により構成されています。

　なお、具体的な個別案件で利用されるフォールバック条項は、契約当事者間で十分協議し、両者合意のうえで設けられる必要があります。本参考例は、そうした合意形成のプロセスの一助となるよう、あくまで一つのサンプルとして作成されたものです。
　今後、本参考例は、グローバルな議論・検討状況に進捗が見られる場合には、これらの事情を考慮しながら、必要に応じて適宜アップデート（※2）していく予定です。

　当協会は、引き続き、お客さまにおける円滑な対応に資するよう、積極的に活動して参ります。

※1
LIBOR（London Interbank Offered Rate）は、融資や社債、デリバティブなど幅広い金融取引における金利決定に当たっての基準となる金利指標です。LIBOR利用状況調査（金融庁・日本銀行における合同調査）によれば、本邦の金融機関（計278社）のLIBOR参照契約の残高は、5通貨計で、運用（貸出等）が約164兆円、調達（預金、債券等）が約35兆円、デリバティブの想定元本が約6,300兆円であり、このうち、満期が2021年末を越えるものは、運用が約97兆円（全体の約60％）、調達が約17兆円（約50％）、デリバティブの想定元本が約3,200兆円（約50％）となっています。

※2
2021年1月29日付で、国内外の議論の進展を踏まえ、内容を改訂しております。詳細は、2021年1月29日付「LIBORの恒久的な公表停止の可能性に係る相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）の改訂版等の公表について」をご覧ください。

【本件照会先】
業務部　Tel.03-6262-6662、6660

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