日本円TIBORを参照する契約へのフォールバック条項の導入に関するファクトシートの公表について

　一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦　みずほ銀行頭取）は、金利指標「日本円TIBOR」（※1）を貸出の契約でご利用しているお客さまが、万一の公表停止に備える対応として、フォールバック条項（※2）を円滑に導入することができるよう、ファクトシート「日本円TIBORをご利用する契約へのフォールバック条項導入についてのご案内」を作成し、公表しました。

　日本円TIBORは、現時点では何ら公表停止は検討されておらず、今後も継続的に公表されることが見込まれていますが、国際的には、金利指標の公表停止予定の有無に関わらず、万一の公表停止に備えた対応を行うことが求められています（※3）。

　本ファクトシートは、こうした金利指標改革の動向等を踏まえつつ、全銀協TIBOR運営機関が2023年3月15日に公表した「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議の結果」（※4）の整理内容等を参考に、ポイントとなる内容を簡潔に取りまとめたもので、主に、銀行がお客さまにご説明する際の参考資料（※5）としての利用を想定しております。

　当協会は、引き続き、お客さまにおける円滑な対応に資するよう、積極的に活動して参ります。

※1
日本円TIBOR（Tokyo Interbank Offered Rate）は、全銀協TIBOR運営機関により算出・公表されており、融資やデリバティブなどの金融取引における金利決定に当たっての基準として、幅広く利用されている金利指標です。

※2
「フォールバック」とは金利指標が恒久的に停止した場合等における対応のことです。当該合意内容に関する契約書上の文言を「フォールバック条項」といいます。

※3
世界各国の監督当局等から構成される証券監督者国際機構（IOSCO）は、公表停止予定のない「日本円TIBOR」を含む金利指標の利用者に対して、金利指標が利用できなくなった場合の備えとして、フォールバック条項の導入を求めています。

※4
同市中協議結果では、全銀協TIBORのフォールバックに係る各種論点（トリガー、フォールバック・レート、スプレッド調整等）が整理されています。

※5
2023年3月30日付「全銀協TIBORを参照する相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）の公表について」をあわせてご覧ください。