金融法務研究会第2分科会報告書「新型コロナウイルス感染拡大を契機としたオンライン・リモート取引拡大における法的問題点」について（金融法務研究会）

　金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、1990年10月に設置された研究会で、全国銀行協会が事務局を務めています。
　本研究会は、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマについて検討を行っています。
　2020年度は、第2分科会において、「新型コロナウイルス感染拡大を契機としたオンライン・リモート取引拡大における法的問題点」をテーマに研究を行い、今般、報告書を取りまとめ、金融法務研究会ページにおいて公表いたしました。
　本報告書においては、第1章で「個人顧客との取引のオンライン化にあたっての諸問題」（沖野眞已担当）、第2章で「オンラインによる預金取引開始時の法的問題」（中田裕康担当）、第3章で「貸出・担保取引をはじめとする法人取引のオンライン化にあたっての諸問題－押印と私文書の成立の真正の証明」（松下淳一担当）、第4章で「銀行取引における非対面手続と今後の拡充にあたっての諸問題――署名や押印の省略を中心に――」（山下純司担当）、第5章で「既存の普通預金において新規の手数料を設けることについて（主として、定型約款の変更の問題として）」（山田誠一担当）を取りあげています。
　なお、本報告書は、研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

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