「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の改定について

　銀行界は、2021年4月に設置された「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会 」（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）において策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（2021年7月策定、2022年6月改定）を踏まえ、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めて参りました。
　今般、同自主行動計画を別添1のとおり改定いたしました。従前の自主行動計画においては、「2026年度末までに全国手形交換所における手形（約束手形・為替手形）・小切手の交換枚数をゼロとする」ことを最終目標として掲げ、その最終目標の指標は、電子交換所設立以降、電子交換所における約束手形等の交換枚数に置き換わるとともに、行内交換約束手形等は対象外とすることとしておりました。
　今回の改定においては、国の「約束手形・小切手の利用廃止」の方針や、企業・金融機関双方の業務効率化・コスト削減等の観点からは、行内交換約束手形等も含む全ての手形・小切手の電子化を目指すべきであることを踏まえ、電子交換所に持出される行内交換分を含む全ての約束手形等の交換枚数を指標とすることといたしました（※） 。
　引き続き、上記最終目標の達成に向けた取組みを進め、社会全体における業務効率化、コスト削減、生産性向上に貢献して参ります。

（※）自主行動計画の主な改定箇所は以下のとおり。

• 従来指標の「全国手形交換所」を「電子交換所」に改定し、電子交換所において把握できる約束手形等の交換枚数（自行交換分を含む）を対象とするとした他、それに伴う目標値の改定等を実施（6頁～8頁）。
• 株式会社全銀電子債権ネットワークが提供するでんさいの機能・サービス等に関する記述のアップデート（11頁）。
• 産業界における自主行動計画策定団体の更新（16頁、17頁）。

（訂正）2023年11月28日、自主行動計画の誤植を以下のとおり訂正しました。

• 「（参考）2023年10月までの自主行動計画の目標値」における2023年の数値を「2,055」から「1,621」に訂正（7頁）。