金融経済教育推進機構設立に向けた発起人会の開催について

　金融広報中央委員会会長武井敏一、一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦、以下「全国銀行協会」）、日本証券業協会（会長：森田敏夫）が発起人となり、昨年11月に改正された「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づいて、金融経済教育推進機構を設立することとし、令和6年2月5日に発起人会を開催いたしました。

　一人ひとりの個人が、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するためには、「生活スキル」として金融リテラシーを身に付け、中長期的な視点で生活設計及び家計管理、それを踏まえた資産形成への取組みなどを進めていくことが必要です。発起人は、そのような観点から、様々な金融経済教育活動に取り組んできましたが、これらを一元化したうえ抜本的に強化し、幅広い年齢層に向け、ニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で全国的に提供することを目指します。

　発起人会では、本機構の発起人及び金融庁の担当者が出席し、本機構の設立手続及びスケジュールを整理しました。また、本機構の所在地を東京都中央区日本橋室町とすること、本機構の英語名をJapan Financial Literacy and Education Corporation、略称をJ-FLECとすることといたしました。発起人は、今後、内閣総理大臣に対して、本機構の設立に関する認可申請を行うほか、本機構設立に向けて必要な準備を進めてまいります。

　金融広報中央委員会は、昭和27年（1952年）の創設以来、都道府県の金融広報委員会や政府、地方公共団体、金融・経済団体等と協力して、国民の皆さまに対して、中立・公正な立場から金融経済教育活動を行ってきました。今後、当委員会は、本機構にその機能を移管・承継し、更に充実した金融経済教育活動を推進していく方針です。

　全国銀行協会は、国民の皆さまが金融・経済の知識を身につけ、より豊かな人生を送るサポートをするため、これまで教材の作成・無償提供のほか、講師派遣など様々な形で金融経済教育の推進に取り組んでまいりました。今後は、全国銀行協会の金融経済教育活動を本機構に移管し、本機構のもとで官民一体となって金融経済教育のより一層の浸透に貢献してまいります。

　日本証券業協会は、金融商品取引法第77条の4に基づき、中立・公正を旨として、社会人及び学校向けに幅広く、金融・証券教育の普及を支援する活動を行ってまいりました。今後は、これまで取り組んできた金融経済教育活動を本機構に移管し、NISA制度が拡充・恒久化されたことも踏まえつつ、本機構の活動を通じて国民の皆さまの金融リテラシーの向上及び安定的な資産形成が促進されるよう、支援してまいります。

（参考）金融経済教育推進機構の発起人会の開催について（金融庁ウェブサイト）