寺西会長記者会見（ＵＦＪ銀行頭取）

鵜飼専務理事報告

　本日の理事会では、５月15日に行われた第二地方銀行協会の会長交替を踏まえて、愛媛銀行の一色頭取から副会長を辞任したいとの申し出があったので、その後任として、新たに第二地方銀行協会の会長に就任された、広島総合銀行の森本社長を副会長に選任することを決定した。
　なお、森本社長が実際に副会長に就任されるのは、理事も辞任される一色頭取の後任として、森本社長の理事就任が総会で了承された時となる。
　私からの報告は以上であるが、お手元に、今年度の全銀協の委員会・検討部会一覧をご参考までにお配りしている。

会長記者会見の模様

（問）
　先週政府が景気の底入れ宣言を出したが、実際の景気は輸出中心で、内需は足元が心もとない感じがするが、金融の現場から見た景気の現状認識と今年度の景気見通しは。
（答）
　我が国の景気は、雇用や所得環境は依然厳しいものの、輸出の下げ止まりや、在庫調整の進展等を映じて、生産活動にも回復の動きがみられるなど、ようやく最悪期を脱しつつあると思う。また、消費者マインドの悪化にも歯止めの動きがでてきており、こうした回復の芽を大切にしていくことが重要と考える。
　もちろん事業再構築など、民間の努力が大前提とはなるが、政府には、当面、景気に配慮した財政運営や、税制面の措置など、民間の回復の動きを適切にサポートする施策を是非とも期待したい。足元の状況にこうした動きが加われば、今年度の実質ＧＤＰ成長率は、政府見通しの０％からやや上回ることも可能なのではないかというのが率直な意見である。

（問）
　今年度各行とも不良債権処理額は業務純益の範囲内でおさまるとしているが、過去銀行側の期初見込み額が大幅に修正されてきていること、不良債権残高は増えていること、デフレ状況下で新規発生が増加する見込みもあることから、本当に不良債権処理は山を越したのかどうか見解をお伺いしたい。
（答）
　これまで各行とも、きっちりした自己査定、適切な引当・償却を行ってきたが、厳しい経済環境が続く中、新規の不良債権が止まらないこともあり、結果として不良債権問題に終止符を打てないのが事実である。
　昨年度については、各行とも、特別検査の結果も踏まえ、市場の厳しい評価をリアルタイムで反映させる等、従来以上に厳格な自己査定を実施したものと認識している。ＵＦＪグループにおいては、約２兆円の処理を実施し、特に大口貸出先への対応には一応の目途をつけたところである。2002年度については、当グループの不良債権処理は、マクロ経済が大きく腰折れすることはないという前提のもと、業務純益の範囲内に収まるものと見込んでいる。ただこの見込みについては、正直、経済環境によるところが大きいという面も否定できない。我々としても、お取引先の支援等に真正面から精一杯努めてまいるが、同時に、現在検討中のデフレ対策等により、経済・産業全体の活性化が図られることを期待している。

（問）
　金融界として今期、貸出金利の引き上げに動いているところがあると聞いているが、リスクに見合った金利をとるのは銀行経営として含みに依存した経営が出来ない状況ではそういった経営判断はできると思うが、一方で中小企業からの悲鳴も聞こえてくる。日本経済の要である中小企業の景気動向に悪影響を及ぼさないのか。
（答）
　個別行として回答申しあげる。　信用リスクに応じた貸出金利の設定は、当行においても重要な経営課題であるが、お取引先の経営状況が総じて厳しい中、これを実現していくことが難しいことも認識している。当行としては、お取引先の理解・納得を得るために、行内格付けの開示も開始したところである。ただお取引先に対する行内格付けの開示は、単に金利設定の見直しのために行なうものではなく、お取引先の財務内容、信用力についての認識を共有し、財務体質の改善等にともに取り組んでいくことを目的としている。従って、金利の引き上げをお願いするだけではなく、財務体質の改善、格付けの向上ひいては貸出金利の低下につながるような提案を積極的に行なうことで、お取引先にもメリットを享受していただきたいと考えている。

（問）
　ペイオフ解禁後約１ヶ月半経って、統計では定期預金から普通預金、あるいは小さな金融機関から大きな金融機関への預金移動が見られるが、この間の預金の動きをどのように見ているか。また信用金庫、第二地銀の中から来年４月の普通預金の解禁を延期すべきとの意見が出ているが、どのように考えているのか。
（答）
　預金の動向につき、業態毎にばらつきがあることは承知しているが、少なくとも現状、預金者に不安が生じているとか、大きな資金シフトが発生しているというようなことはないものと受け止めている。来年４月の普通預金等の全額保護打ち切りが具体的にどのような影響を及ぼすのか予想するのは困難である。ただ、預金者による銀行の選別がより厳しくなることは間違いないものと思われ、我々としては、前にも申しあげたとおり、預金者の一層の信頼を得られるよう、財務体質の健全化、経営効率の向上等に取り組むことが重要と考えている。
　第二地銀協の森本会長の記者会見で流動性預金の全額保護の延長について触れられたことについては、議論の詳細は承知していないが、２００３年４月に予定されている流動性預金の全額保護打ち切りが銀行経営に与える影響が大きいことは事実であり、こうした意見には真摯に耳を傾ける必要があると考えている。

（問）
　流動性預金の全額保護延長について全銀協として議論を深めていくということか。
（答）
　具体的な意見として聞いているわけではないが、こうした意見があれば我々も一緒に考えていく必要があるのではないかということである。

（問）
　ペイオフ解禁についてであるが、全銀協の中で全面解禁について延期するかどうかを含めて検討するということで良いのか。
（答）
　全銀協でどう対応するか検討するということではなく、先ほども申しあげたように、我々はペイオフ全面解禁が来年４月に起こるということを前提に財務体質の強化とか預金者の信頼の確保に努めることを、経営の目標に掲げて努力してきており、こうした問題意識というのは変わってないということである。しかし、もしそういうご意見があれば、我々としても耳を傾けていきたいと、こういうふうに申しあげているということである。

（問）
　デットエクイティスワップについて、金融庁が検査に入ったという報道があったが、これが事実かどうかということと、その内容について教えていただきたい。
　もう１点は、デットエクイティスワップについては、債務から株式への振り替え方法について、簿価の債務を株式に振り替えるのか、それとも債務の時価額を株式に振り替えるのかという、券面額説と評価額説があると思うが、これについて全銀協の見解を教えていただきたい。
（答）
　デットエクイティスワップについて金融庁が検査に入るということであるが、それについては、私どもは聞いていない。
　第2点目については、私も細かなところの議論は存じていないが、私の理解では、ケース・バイ・ケースの取扱いではないかと思っている。

（問）
　ＲＣＣの機能強化についてであるが、会長自身は、現時点のＲＣＣの買取価格というのは安いと思われるのか、高いと思われるのか。実質簿価にという声もあると聞くが、適正な買取価格についてどうお考えか。
（答）
　今回の金融再生法の改正により、買取価格については担保評価のみならずキャッシュフローも勘案するということで、我々としては従来とは違った運用がなされていると認識している。ただ、買取価格そのものについて、ＲＣＣと金融界との間には様々なケースでこの認識に差があるということもまた事実だということであり、具体的な案件の持込を通じて、こういった両者の間の差が埋まるというか、コンセンサスができれば、さらにＲＣＣが活用されることになっていくのではないかと思っている。

（問）
　会長は前回の記者会見のときに、ＵＦＪ銀行の１月のシステムトラブルの関係で行内処分を検討しているといわれたが、その後の状況を教えていただきたい。
（答）
　私どもの１月に発生した口座振替のトラブルでは多くのお客さまに大きな迷惑をかけたということで、この事態の重さ、重大さといったものを踏まえて、経営トップを含めて、関係者の厳正な処分を実施した。

（問）
　私的整理ガイドラインについて伺いたい。昨日、ダイエーに関して同ガイドライン研究会の座長を務めた高木新二郎氏が会見を行ない、「内容が合っていればいいというものではない。本来ならば、元に戻してほしいくらいだけれど、それは現実的ではないので今回はしょうがない。」という趣旨のことを発言されたが、ダイエーの例も含めて、改めてガイドラインの考え方について伺いたい。さらに、高木先生のコメントについてどのように受け止めているのか。
（答）
　高木先生のお話を私も直接聞いていないが、仄聞するところによると、ガイドラインの趣旨を踏まえると、中位行も含めてより幅広い金融機関が応分の負担をするということも考えなくてはならない、というご指摘のように受け止めている。
　債権者の負担割合というのはガイドラインのＱ＆Ａにあるように、実質的な平等を担保するために、債務者に対する関与度合いや取引状況といったものを考慮しながら個別に判断するということになっている。ダイエーのケースでは、これまでの取引経緯・取引状況を勘案し、主力３行で債権放棄を行なうということと、他の金融機関には、計画期間中の安定した資金協力をお願いするということで金融支援の計画を立てたところである。私どもとしては、金融支援の内容はガイドラインの趣旨に沿ったものであると判断しているので、そういった意味で見直しが必要ということではないと思っている。

（問）
　昨日高木先生は「趣旨に沿っているからいいだろうということではないだろう。メーンだけでやるからいいだろう、というのも違うのではないか。」と言った上で、「今回は現実的にここまで来たから、それを尊重してやりましょう。」ということであった。今の話と少し解釈が違うかと思うがどうか。
（答）
　高木先生のご意見は私としては先程回答したような趣旨であったと受け止めている。これまでも、債務者に対する各行の関与度合いや取引状況を考慮しながら金融支援における負担内容を決定していくということが、ガイドラインの趣旨を踏まえた対応ではないかと考えてきており、今後もこういったことで対応していきたいと考えている。

（問）
　ペイオフが解禁されて、定期預金を解約して普通預金に移すという動きが加速しているが、これはある意味で銀行経営の不信感や不透明感から出てきている動きかと思われる。それに対して銀行は、普通預金の金利を0.001％とかつてないほどの低水準にまで引き下げており、預金者から見ると、精一杯の預金の自衛策に対して冷や水をかけられたかのようで怒りが広がっている部分もあると思う。これに関して銀行側は、リリースを１枚出しただけで、きちんとした説明をまだしてきてないように思われる。預金保険云々という説明は別として、預金者に伝わるようにわかりやすく説明していただきたい。
（答）
　普通預金金利の引き下げについてのご質問である。私どももこのような金利・経済環境下で、普通預金金利を含めた預金金利が下がっていることについては、非常に心苦しく思っている。ただ、引き下げそのものについては、このように低下した金利水準の状況や経済・金融情勢を総合的に勘案して決めたということであり、是非ご理解を賜りたい。また、今のご質問では、預金者を軽視しているのではないかという含みもあったように思うが、決してそういうことではなく、我々もお客さまへの説明に関しては極力努めてまいりたいと考えているし、是非、お客さまのご理解を得ながらやっていきたいと思っている。

（問）
　システムトラブルに関連する処分であるが、その処分の詳細について開示いただけないか。
（答）
　処分の例を申しあげる。注意処分から譴責処分、また報酬については20％、６ヵ月間のカットまで幅がある。責任に応じて先程申しあげたとおり、厳しく処分を行なっている。

（問）
　経営トップは処分に含まれているのか。また、その処分内容は。
（答）
　私は含まれている。その内容は先程申しあげた幅の中に含まれているということでご容赦いただきたい。

（問）
　個別行のことで恐縮であるが、先日、大京の金融支援が纏まったという報道があった。その中で大京の社長は経営責任について聞かれ、「経営責任は５年前に前社長が交替したことで果たされている」とのことであったが、ガイドラインの趣旨にも照らして問題はないのか。
（答）
　大京の経営が行き詰まり、再建のミッションで今の体制がスタートしたという経緯がある。前経営者はその際に辞任している。そういった意味で我々金融支援を行なう側として、ここまで金融支援を行なうに至った原因を作ったのは前経営者であるということは各行とも理解しており、そういった中で今回の金融支援に応じたということである。未だ再建途上にあり、その中で再建を全力で果たしてもらう必要がある判断している。私的整理ガイドラインとの整合性という意味では、そもそも経営者がどういうミッションで派遣されているのか、金融支援に至った原因を作ったかなど様々な問題を総合的に判断する必要がある。そのような観点からすると、今回については未だ再建途上にあり、そのミッションを果たすということが現経営陣の大きな責務であると考えている。

（問）
　再建のミッションを受けた経営者であれば、何年経とうが、債権放棄があろうが、経営責任はないというお考えか。
（答）
　「何年経とうが」というのが適当な言葉かどうか分からないが、もう一度私的整理のガイドラインを整理してみると、旧経営陣が退任して、新たに派遣された経営者が再建計画を策定するような場合には必ずしも退任が求められないというようなことも謳っているわけでもあるし、ダイエーの件でも、昨日の高木先生の報告の中でも、高木社長の残留については問題はないのではないかというお話もあったと聞いている。
　今、大京の再建案が提示されて、我々も応諾の方向で前向きに検討しているが、そういった中にあって、やはりミッションをきっちりと果たしていくといったことが一番大事なことであると、我々はそう判断しているということである。

（問）
　自己資本比率と税効果会計の関係だが、繰延税金資産をＴｉｅｒ１に算入するというルールが甘すぎるのではないか、あるいは各個別行のタックスプランニング自体が楽観的すぎるのではないかという批判があって、実際、それを控除して自己資本比率を計算してみせるような方々がいると思うが、それに対する反論というかご意見を伺いたい。
（答）
　二つに分けてお答えする。
　まず、税効果による繰延税金資産の資本性についてということを先にお話させていただく。これについては、会計原則に則って行なっているということがまず１点ある。それから、繰延税金資産そのものの計上についても会計監査人との協議のうえ、日本公認会計士協会の実務指針に則って厳正に行なっているということでもあるので、これを自己資本から差し引くとか、制限的に使用するといったことは必要が無いのではないかと私は考えている。
　しかし、収益の問題については、他行のことは分からないので、個別行として申しあげるが、私どもとしては、合理的な収益計画といったものに則って繰延税金資産が計上されていると我々は判断している。しかし、今、議論があったように、我々にとって収益力の改善というか、これの抜本的な強化というのは、より重大な経営上の課題と捉えているので、金利収入の増強とか、手数料収入の増強、こういったものを積極的に行なうことによって収益力の抜本的な改善といったものを逸早く実現していきたいと、これは我々ＵＦＪ銀行としてそう思っているところであり、それに今邁進しているところである。

（問）
　先程、システムのトラブルについてトップまで処分があったということであるが、具体的に寺西頭取自身、どういった責任が自分にあったとお考えか。例えば、現場への指示であるとか、スケジュールであるとか、配置であるとか、色々な点があると思うがその辺りを具体的に教えていただきたい。
　もう１点、先程は誰がどう処分になったということについては具体的に述べられなかったが、企業のトップがどういう責任をとったかということは非常に重要な問題であるので、寺西頭取自身でも結構であるので処分内容を教えていただきたい。
（答）
　まず、始めの点についてお答えすると、１月15日に東海銀行と三和銀行が合併してＵＦＪ銀行が誕生したわけであるが、その時にシステムの移行というのは大事業であるという認識はあり、その当日から私が総合対策本部長に就任している。そういったことで、１月15日以降に発生したことに対しては、私が指示をし、指揮をしてきた。こうした観点から、お客さまに二重引き落とし等のご迷惑をかけたことは、そういった任にある者として責任があったということである。　私自身の処分は、厳重注意、それから減俸１０％３か月である。

（問）
　収益を上げるためにもリスクに応じた金利を取るというお話があったが、その一方で、大京やダイエー等金融支援を行っている先もある。こうしたところについては暫くリスクが高い取引先ということで取り扱わなければならないと思うが、こうしたところに対しても金利の引き上げというものをきちんと要求できるのか。
（答）
　まず、金融支援の在り方についてであるが、そもそも過剰債務を抱えている企業については、自助努力、すなわち、まず自ら頑張るということが重要であると考える。その中には、当然、リストラ等いろいろなことが含まれる。そういった中で、我々は当該企業の事業力といったものを見定めながら、事業力が有ると判断した企業に対しては、経済合理性の範囲内で金融支援を行っていくということになろうかと思う。
　以上が総論であり、その中で、金利のところをどう考えるかということであるが、理屈だけの世界で言えば、そのような企業は当然リスクが高い先であるので高い金利を要求するということになる。ただ、今、我々にとって経済合理性は何かといえば、当該企業が一日も早く健康体になって元気になるということであると考えているので、そうした尺度で物事を判断していきたいと考えている。
　もう一歩進めれば、当該企業というのは、当然、経営者も含めてさらに突っ込んだリストラなどの努力を行っていかれるわけであり、そういった意味で、当該企業と痛みを分かち合うということではないかと考える。我々としてもそういったものが経営者のモラルハザードに繋がることのないよう、いろいろ考えてまいりたい。

（問）
　税効果会計についてであるが、銀行サイドの話と制度の話と両面があると思うが、制度すなわち税制については、いろいろなポイントはあろうかと思うが、どのようなお考えなのか改めてお聞きしたい。すなわち、無税償却、あるいは欠損金の繰越控除、繰戻し、国際的見た場合にどうか、あるいは現在制度として凍結してしまっているものなどもあるかと思うが、こうしたものを含めて、今、全銀協としてどのように考えていて、どういうタイムスケジュールで働きかけを行っていかれるお考えか。
（答）
　全銀協としての税制改正要望については、今後、傘下各行からアイデアをいただきながら様々な観点から検討してまいりたいと考えている。例えば、今ご指摘のあった欠損金の繰越控除や繰戻しの還付期間の延長などといったことについても、我々は不良債権処理に伴う有効な手段であろうと考えており、これから各行と話をしながらこういったものについても検討していきたいと考えている。また、無税償却範囲の拡大についても、そうしたアイデアの中に含まれるのではないかと思っている。いずれにせよ、これから、傘下各行のアイデアや要望をいただきながら、幅広に検討していきたい。

（問）
　大企業向けの金融支援の話があったが、世間的に影響が大きいせいか、ダイエーや大京の場合はマスコミが取り上げたりするが、そうしたマスコミの報道の影響もあって、一般のイメージとしては、「大企業は金融支援を行って助けることがあるが、中小企業はそういう支援は全く無いのでないか」といった印象が強いと思う。中小企業についても、ダイエーと同じようなことがありえるのか、あるいはどういう基準で支援がなされているのか、ということについては、どのように捉えればよいのか。
（答）
　中小企業に対して過去何もしていないということではなく、ダイエー等と同じように企業の事業力をきちんと見定めたい、すなわち事業力や将来性があると判断した先については、足許の業況が悪化している企業に対しても、いろいろなお手伝いをしていきたいと考えている。お客さまを再生・再建していくことが、銀行の大きな使命であると考えている。
　そうした考えのもと、私どもは行内体制を整えつつあり、すでに再生・再建をする部隊を本体の中で約400人投入しており、お客さまの接点としてフル稼動している。加えて、メリルリンチとの合弁会社等、アドバイザリー会社を設立しており、こうした会社にも、計50人程度の人員を投入し、計450人ほどでお客さまの再生・再建を積極的にやってまいりたいと考えている。
　お客さまの事業力を見定めて、立ち直る可能性のあるお客さまについては、銀行の総力を挙げて再建に取り組んでいくといったことが、今、一番金融機関に求められていることではないかと我々は判断しており、全力を挙げてやっていきたい。