事業

全銀協は、わが国における銀行の健全な発展を図り、経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的として、次のような事業を行っています。

  1. 金融経済および銀行経営についての調査研究
  2. 銀行業務および銀行事務の改善に関する調査企画
  3. 各種決済制度に関する運営企画
  4. 手形交換制度の整備改善
  5. 相談業務に関する企画
  6. 個人信用情報に係る業務の運営企画
  7. 銀行の社会的機能等に関する広報 等

運営方法

全銀協は、組織運営の透明性を高める観点から、会長・副会長がそれぞれ各委員会を担当して協会運営に参画する「集団運営体制」を導入しています。

コンプライアンス体制

全銀協は、各委員会・検討部会における審議内容等を中心にコンプライアンスの観点からチェックするため、事務局に「コンプライアンス部」を設けるとともに、独占禁止法を専門とする弁護士を「特別顧問」として選任しています。こうした活動を通じて、会員のコンプライアンス・システムの強化と公正で透明な協会活動の確保に努めています。
また、全銀協は、銀行界の行動規範として「行動憲章」を策定しています。この憲章では、社会からの揺るぎない信頼の確立・維持を図っていくため、法令やルールの厳格な厳守等を掲げています。

行動憲章は、平成9年に制定した倫理憲章を、CSR(企業の社会的責任)等の観点から平成17年に改定したもの。

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