全銀協の概要
全銀協の組織
全銀協は、国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織です。平成23年11月1日現在の会員数は251です。
事業
全銀協は、わが国における銀行の健全な発展を図り、経済の成長と国民経済の繁栄に寄与することを目的として、次のような事業を行っています。
- 金融経済および銀行経営についての調査研究
- 銀行業務および銀行事務の改善に関する調査企画
- 各種決済制度に関する運営企画
- 手形交換制度の整備改善
- 相談業務に関する企画
- 個人信用情報に係る業務の運営企画
- 銀行の社会的機能等に関する広報 等
組織
全銀協の重要事項は総会、理事会で決定します。
役員は理事、監事で構成され、原則として正会員または銀行持株会社会員の代表者（頭取または社長）が就任しています。
また、理事のなかから、会長、副会長が選任されています。
理事会の下には企画、公共、業務、市場国際、事務の5つの委員会が設置されており、各委員会の下には、必要に応じて検討部会が設置されています。
全銀協委員会組織運営方法
全銀協は、組織運営の透明性を高める観点から、会長・副会長がそれぞれ各委員会を担当して協会運営に参画する「集団運営体制」を導入しています。
コンプライアンス体制
全銀協は、各委員会・検討部会における審議内容等を中心にコンプライアンスの観点からチェックするため、事務局に「コンプライアンス室」を設けるとともに、独占禁止法を専門とする弁護士を「特別顧問」として選任しています。こうした活動を通じて、会員のコンプライアンス・システムの強化と公正で透明な協会活動の確保に努めています。
また、全銀協は、銀行界の行動規範として「行動憲章」を策定しています。この憲章では、社会からの揺るぎない信頼の確立・維持を図っていくため、法令やルールの厳格な厳守等を掲げています。
- 注
- 行動憲章は、平成9年に制定した倫理憲章を、CSR（企業の社会的責任）等の観点から平成17年に改定したもの。
