京都府教育委員会からのコメント

 京都府教育委員会では、各高校の特色化推進と府立高校全体のレベルアップを目指した「府立高校特色化推進プラン」にもとづき、府立高校47校による生徒の個性や能力を最大限に伸ばす教育実践の支援に取り組んでいます。

 今回、全国銀行協会の協力のもと、学習指導要領の中でも重要項目とされている「金融経済教育」について研究指定校を指定し、地域や学校の実情に即した授業について、研究・実践を行うこととなりました。

 平成27年度研究指定校である「京都府立東稜高等学校」及び「京都府立洛水高等学校」においては、お金に関して自立的な態度を養うことを目的に、現実の経済社会の状況を踏まえた金融経済に関する知識を、授業や体験を通して身に付けていくための授業研究・実践を行うことになります。

 今後、他の府立高等学校での金融経済教育や消費者教育を実施する際にも活用できる、汎用性のある取り組みやすい授業実践がなされることを期待しています。

京都府教育庁
指導部 高校教育課

~「金融経済教育研究指定校制度」の活用を振り返って~

教科の枠を超えた学びの契機に

 全銀協の金融経済教育研究指定校制度を活用することで、教材の提供や外部講師派遣の支援も受けることができ、また、公民科や家庭科などの教科授業だけでなく担任が指導する『総合的な学習の時間』なども含め、学校全体として金融経済教育に取り組む契機となることを期待していました。
 指定校の授業を視察したところ全銀協の制作テキストを活用しながら、生徒が主体となって他者と協働する能動的な学び、いわゆるアクティブ・ラーニング型の授業が展開されていて、金融に関する理解や、自分の考えをさらに深めていくことができる授業が行われていました。

 

現実社会と触れ合う機会をさらに増やしたい

 次年度についても、外部講師の積極的な活用などにより、生徒たちが現実の社会と触れ合う機会をさらに増やしていきたいと考えています。
 
金融経済教育は金融に関する知識を得るためだけの学習ではなく、実社会や自身の生活といった「現実」に目を向ける契機となるように進めていくことが大切だと思います。

京都府教育庁
指導部 高校教育課