京都市教育委員会からのコメント

 京都市教育委員会では、学校と家庭・地域が相互に高め合いながら、経済界や大学、NPOなど、様々な機関と連携し、安心して学べる学校づくり、地域ぐるみで進める豊かな体験活動、すべての教育活動を通して養う道徳的実践力、規範意識の向上など、様々な取組みを進めています。

 今回、全国銀行協会の協力のもと、将来にわたって社会で必要となる力を育成するため、「金融経済教育」について研究指定校を指定し、地域や学校、生徒の実情に即した授業について、研究・実践を行うこととなりました。

 平成27年度研究指定校である「京都市立栗陵中学校」においては、自分の将来を見通すうえで必要な金融に関する知識を身に付けることを目的に、授業研究・実践を行うことになります。

 今後、他の市立中学校での金融経済教育を実施する際にも活用できる、授業実践がなされることを期待しています。

京都市教育委員会
学校指導課 中学校教育担当

~「金融経済教育研究指定校制度」の活用を振り返って~

関係機関・民間団体との連携モデルに

 京都市はこれまでも、消費者教育や金融経済教育の推進に努めてきましたが、多くの学校で関係機関や民間団体との連携の充実、指導者や外部講師の確保が課題となっていました。そのような中、専門機関である全銀協の金融経済教育研究指定校の制度を活用することで、金融経済教育に関する最新情報が提供されることや全銀協制作教材「生活設計・マネープランゲーム」を活用し社会経験が少ない中学生でも、お金とのかかわりを実践的に取り組み、楽しみながら実感できるという利点に着目しました。

 

全銀協制作教材で主権者教育実践

 指定校の授業を見て、ゲームではあるが、生徒たちは理想の人生に思いを馳せながら現実的な人生模様を実感して、自ら学びとっている様子が印象的でした。
 選挙権年齢の引き下げを機に、本市独自で作成する政治的教養を育む教育を推進するための学習指導案集に、全銀協制作教材「生活設計・マネープランゲーム」を活用した指導案を掲載し、市中の全中学校において、平成28年度から実践を進めます。
 今後は全銀協をはじめさまざまな専門機関等と連携しながら、政治や社会経済に主体的に参画する社会の一員としての必要な資質・能力の育成につなげていきたいと考えています。

京都市教育委員会
学校指導課