令和2年度 金融経済教育研究指定校

実施学年 1年生、2年生
実施教科 家庭基礎
研究テーマ 成年年齢引下げに伴い、様々な消費者問題に向き合う姿勢をつくる(ローン・多重債務・家計管理・悪質商法など)。
実施時期 令和3年1月~2月(全8時間)

指導計画(指導目標、評価基準、指導計画)

授業レポート

※全銀協の教材を用いた3~6時間目のレポートを掲載

  • 1時間目:成人年齢引下げについて/国民年金を知る
  • 2時間目:ライフステージの費用と対策/自助努力と公的支援
  • 3時間目:給与明細について/税金・社会保険の種類とそのはたらき
  • 4時間目:家計におけるフローとストック
  • 5時間目:自分の理想の生活をシミュレーションしてみよう
  • 6時間目:消費者を守る制度・法律を学ぶ
  • 7時間目:キャッシュレス時代を生きる/消費者信用の仕組みを知る
  • 8時間目:(同上)

先生・生徒の感想

使用教材

ワークシート

大阪市教育委員会からのコメント

 大阪市教育委員会では、「大阪市教育振興基本計画 改革の第2ステージ」の「目指すべき目標像」と「基本となる考え方」のもと、「カリキュラム改革」「グローバル化改革」「マネジメント改革」「ガバナンス改革」「学校サポート改革」5点の方向性に沿って、全市展開をめざして取組みを進めています。

 今回、全国銀行協会の協力のもと、高等学校教育の中で卒業後の社会的・職業的自立や自分らしい生き方を実現するうえで必要な金融リテラシーを身に付けてもらうため、「金融経済教育」についての研究指定校を指定し、地域や学校、生徒の実情に即した授業について、研究・実践を行うことになりました。
 令和2年度研究指定校である「大阪市立東高等学校」においては、消費生活には欠かせない契約における知識や、消費者被害の未然防止のために適切な判断力や意思決定能力を身に付けること、また、金銭の管理について理解し、将来自立した消費生活を営めるようになることを目的に、授業研究・実践を行っていきます。

 今後、他の市立高等学校における金融経済教育や消費者教育にも活用できる、汎用性のある授業実践が行われることを期待しています。


大阪市教育委員会事務局
指導部 高等学校教育担当