収録通達

  • 全国銀行協会（以下「全銀協」という。）から発出した通達のうち、現在も効力を有しているものを掲載した（平成23年3月以前に東京銀行協会から発出した通達を含む）。
  • ただし、全銀協通達であっても、当局の通達を単に移牒しただけのものは、 原則として収録していない。
  • 「東京手形交換所規則集」「全国銀行個人信用情報センター規則集」「外国為替円決済制度規則集」「全国銀行内国為替制度規則集」 に収録ずみの通達は収録していない。

掲載方法

  • 通達は業務別に分類し、同一項目のものについては、発出日付の前後にかかわらず基本的な内容を持つ通達を前に、関連通達を後に配列した。
  • 他の分類項目に掲載されている通達と関連するものについては、相互に参照できるように〔編注〕を付して関連通達番号を掲載した。
  • 通達の標題の下に通達番号、発出日付を付した（下記例示参照）。なお、通達の宛先は、特別なものを除き省略した。
  • 発出後に部分的に改正された通達については、改正後の内容を掲載した。
  • 通達中の様式等に記載された元号は、「昭和」から「平成」に変更した。

地銀協・第二地銀協通達の取扱い

例示,
  • 全国地方銀行協会（以下「地銀協」という。）および第二地方銀行協会（以下「第二地銀協」という。）が、全銀協と同一内容の通達を発出した場合には、 下記例示どおり、地銀協ならびに第二地銀協の通達番号等を全銀協通達番号等の右側に記載した。
  • 全銀協および東銀協の通達番号は暦年単位、地銀協および第二地銀協の通達番号は年度単位となっている。

通達番号区分

1．全銀協通達

(1)平成11年3月以前

「全業」「全事」
全銀協、東銀協から各地銀行協会および東京社員銀行に発出した通達。
「外業」「外事」「調々」「業証」「全東総」「全総」「広企」「企画」
決定、要望、照会および回答等を銀行または関係先に発出した通達。
「東業」「東事」「東総」
東銀協から東京社員銀行等に発出した通達。
「協業」「協事」
各地銀行協会に発出した通達。
「通業」
「全業」「全事」および「外業」「外事」等のうち、 通達の配付が支店にも必要と思われるものについて増し刷りのうえ配付した通達。

(2)平成11年4月以降

「全○会」
全銀協から全会員または正会員、準会員に発出した通達。
「東○社」
東銀協から社員銀行に発出した通達。
「全○協」
全銀協から特別会員に発出した通達。
「東○協」
東銀協から各地銀行協会に発出した通達。

(3)平成23年4月以降

「○会」
全会員または正会員、準会員に発出した通達。
「○協」
特別会員に発出した通達。

2．地銀協通達

「全」
「業本」などのうち、各地銀の支店に配付するため、刷り増して発出した通達。
「○○本」　
地銀協各部室から各地銀本部に発出した通達。
「○○個」
地銀協各部室から地銀特定行の特定部署に発出した通達。
(注)
○○と各部室の対応は、次のとおり。 業：業務部　業管：業務管理部　公：公務室　国際：国際業務部・室 証券：証券業務部　業企：業務企画部　企画：企画部

3．第二地銀協通達

「○○会」
第二地銀協各部室から会員銀行に発出した通達。
「○○個」
第二地銀協各部室から該当する会員銀行のみに発出した通達。
「相銀」「相銀○○」
相銀協から会員相互銀行に発出した通達。（「相銀」は代表者あて）。
(注)
○○と各部室の対応は、次のとおり。 業企：業務企画部　業管：業務管理部　シ業：システム業務部 調査：調査室　企画：企画調整室　国業：国際業務室　証業：証券業務室 総企：総合企画部　業務（国業）：業務部国際業務担当