安定した投資に大切なのは、まず「長期運用」と「分散投資」です。コツコツ積み立てながら長期運用を行い、投資先を分散していくことで、リスクを抑えながらリターンを高めることを目指しましょう。投資で得られた利益を再投資して複利の力を活かすほか、ドル・コスト平均法を用いて、継続的に運用を行うことがポイントです。

• 日本国内に住んでいる18歳以上（※）の方ならどなたでも開設可能です。
  （※）利用する年の１月１日時点で18歳以上の成人の方が対象。
• 口座は１人につき１口座のみ開設可能です。
• 金融機関変更は、年単位であれば可能です。

• 投資信託には、どのような国・地域に投資するか、どのような方針で運用するかなどによって分類されます。
• 自身の考えに適した投資信託なのか、しっかり理解したうえで選択することが大切です。

• 投資信託を購入する前には、「交付目論見書」で、その投資信託の重要な情報を必ず確認しましょう。
• 「交付目論見書」を確認することで、投資信託の目的・特色、リスク、運用実績、手数料等について知ることができます。

• iDeCoのメリットは３つの税制優遇にあります。
• 一方で、原則として60歳までは引き出しができないため、教育資金や住宅資金などは他の方法で蓄える必要がある点に注意が必要です。

1. 拠出時掛金が全額所得控除に

   iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。
   サラリーマンの場合、毎月の給料の一定割合を所得税や住民税として国や地方自治体に納めていますが、基本的に、給料のうち、iDeCoの掛金に相当する分には、税金がかかりません。

2. 運用時運用時の課税はなし

   通常、株や債券などの金融商品を運用する場合、その運用益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの運用時の運用益は非課税です。
   積立金に対して年1.173％で課税する特別法人税は、現在、課税が停止されているため、運用時に課税されることはありません。

3. 受取時所得控除の対象に

   iDeCoの年金資産は原則として60歳から受け取りが可能です。年金として定期的に受け取る方法と一時金として一括で受け取る方法（またはその組み合わせ）がありますが、年金として受け取れば「公的年金等控除」、一時金で受け取れば「退職所得控除」の対象になります。

• 国民年金の被保険者であれば原則加入（※）できますが、就労状況により加入資格や拠出限度額が異なります。
• 掛金は月額5,000円以上から、1,000円単位で決められます。
• 就労状況等によっては、掛金の拠出を1年単位で考え、加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出することも可能です。
  （※）加入資格の詳細は、国民年金基金連合会ウェブサイト をご覧ください。

加入資格と拠出限度額の関係

• iDeCoを始める際には、窓口となる金融機関を選ぶ必要があります。
• iDeCoは、銀行のほかに、証券会社や生命保険会社でも取り扱っていますが、それぞれ取り扱う商品や手数料等に違いがありますので、よく調べておきましょう。

[1] 取扱商品

iDeCoでは、自分でどの金融商品をどれくらいの割合で運用するか指定する必要があります。 そのため、選択する金融機関において、自分が指定したい金融商品（特に投資信託）を取り扱っているかよく調べておきましょう。

[2] サポート体制

コールセンターの対応時間や、書類・Webサイトの見やすさといった運営管理機関のサポート体制も重要な視点です。金融機関によっては、iDeCoを含めた資産形成に関するセミナー等も実施しています。

[3] 手数料

iDeCoの口座には、加入時手数料や口座管理手数料等の手数料がかかります。口座管理手数料については、運営管理機関によって金額が異なります。
また、[1]の取扱商品にも関係しますが、投資信託は商品によって信託報酬等の手数料が異なります。iDeCoは長期保有を前提とした制度ですので、運用中に発生する手数料についてもしっかり比較検討することが必要です。