株式(金融商品仲介)

株式とは、株式会社に対する「出資持分」のことです。「株式を保有すること」は、「会社に対して出資をすること」です。株式投資を始めると、自然に新聞の見方等が変わって来ます。そして、毎日の社会の動きに敏感になります。株式投資は、楽しみながら社会を勉強するのに最適な教材ともいえます。

企業を知って上手に株式投資

株式投資の最大の魅力は値上がり益であり、預貯金にはない大きな収益が期待できます。さらに配当金の支払いや、企業によっては株主優待として自社製品や優待券、サービス券などを無料で配布しているので、企業と一緒に発展を分かち合う側面もあります。一方で値下がりや倒産などリスクもありますから、投資する企業や業界を取り巻く環境など、株式の値段を左右する要因を良く知っておくことが重要です。

「株式投資」の特徴

株式を購入した時点よりも売却時の価格が上がっていれば、値上がり益が得られます。一方で売却時の価格が購入時より下がれば値下がりによる損が発生します。値動きの激しい銘柄ほどより大きな収益をあげる可能性がありますが、同時に元本割れになるリスクも高くなります。
銘柄によっては数万円から投資することも可能です。また、少額で株式投資ができる商品として、株式ミニ投資(通称「ミニ株」)と株式累積投資(通称「るいとう」)等もあります。
株式は、預金のように「預ける」ものではなく、資金を「投資する」もので、元本および配当金の支払いが保証されているものではありません。また預金保険の対象でもありません。対象の株式会社が倒産すれば、その株券は価値がなくなってしまいます。

株価の売買タイミングによる損益の例
株価の売買タイミングによる損益の例

ある銘柄(株式会社の株式)について上の図のような売買をした場合、損益は次のようになります。

例1

A時点で1株980円の株式を1,000株購入後、
B時点で1株1,130円に値上がりしたので売却した。

購入金額:980円x1,000株=980,000円
売却金額:1,130円x1,000株=1,130,000円
差引:1,130,000円ー980,000円=150,000円(利益)

※株式の売買時には売買手数料がかかるのが一般的です。また、株式の売却益には税金がかかります。

例2

C時点で1株1,100円の株式を1,000株購入後、
D時点で1株900円の売却(損切り)した。

購入金額:1,100円x1,000株=1,100,000円
売却金額:900円x1,000=900,000円
差引:900,000円ー1,100,000円=-200,000円(損失)

※株式の売買時は売買手数料がかかるのが一般的です。また、株式の売却によって利益と損失が生じた場合、利益から損失を引いた額を課税所得とすることができます。
(ただし、確定申告が必要な場合があります。)

なぜ株価は変動するの?

株式をお金に換えるには、証券取引所で発行元の株式会社以外の第三者に売却する必要があります。そして、株式の総発行数は会社ごとに一定([増資」や「減資」が行われると発行株数は増減する)であるため、その株式を買いたいと思う人が増えれば株価は上がり、売りたいと思う人が増えれば株価は下がります。 投資家が買いたいと思うか売りたいと思うかは、社会問題から天変地異、そして景気変動や企業業績などさまざまな要因で変化します。

「株主」の権利

株式を保有するということは、その株式会社の一部を所有するということになります。なぜならば、自分が出資した金額に応じて、次の3つの権利を得ることができるからです。

  • 会社の利益や剰余金からの分配(配当)を受ける権利
  • 株主総会を通じて、会社の意思決定に参加できる権利
  • 会社が解散する時、残っている財産(残余財産)を受け取る権利

株式投資にかかる費用

株式の売買には、売買手数料や口座管理料がかかります。売買手数料や口座管理料(無料の証券会社もあります)は証券会社によって異なります。

売却益や配当金には20.315%(所得税15.315%(復興所得税0.315%含む)、地方税5%)の税金がかかります。

上手な投資のために心がけること

株式投資は企業や業界に対する投資ですから、商品の流行等をより早くつかむことでどこに投資するべきかを自分で判断できるようになります。これが株式投資のうえで意外に重要なポイントとなります。その判断の裏づけのために有価証券報告書や会社四季報等を利用することも有用です。

株式投資はリスクを伴う投資ですから、使う時期や目的がはっきりしている資金はもちろん、突然の出費に対応するための資金も株式投資には向いていませんので、できる限り余裕資金をお使いください。

景気には「波」があるといわれていますので、株価を短期的に見ると急激に上下を繰り返すことがあります。しかし長期的に見れば平均の騰落率の変動は小さくなり、投資する期間が長くなれば安定した成果を期待できますので、長く保有することもリスク分散の方法のひとつです。

一つの銘柄だけに集中投資している場合も、その銘柄が極端に下落すれば運用結果もその影響を大きく受けます。その銘柄と業種や特徴の違う銘柄を複数保有している場合は一つの銘柄に集中投資している場合よりもリスクが分散されることが期待できますので、銘柄を組み合わせる工夫も重要です。