「個人情報の保護に関する法律」にもとづく公表事項

1　一般社団法人 全国銀行協会（以下「協会」といいます。）が保有する個人情報は、わが国における銀行の健全な発展を図るため、金融経済および銀行経営についての調査研究、銀行業務および銀行事務の改善に関する調査企画、銀行利用者の保護および利便向上に関する活動等を実施することにより、経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的として協会が行う以下の業務に利用します。

• 金融経済および銀行経営についての調査研究および資料収集
• 銀行業務および銀行事務の改善に関する調査企画
• 銀行利用者の保護および利便向上に関する活動
• 関係官庁等に対する提言および相互の連絡、調整
• 各種決済制度に関する運営企画
• 手形交換制度の整備改善および手形交換所の運営
• 外国為替円決済制度の運営
• 銀行界の社会貢献活動および会員の社会貢献活動に対する支援
• 金融犯罪の防止に関する調査企画
• 反社会的勢力との関係遮断のための関係省庁との連携および会員に対する支援
• 中小企業等および個人に対する金融の円滑化に資する活動
• 相談、苦情処理および紛争解決に関する業務の企画、運営
• カード補償情報センターの運営
• 短期金融市場BCP制度の運営
• 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク、株式会社全銀電子債権ネットワーク、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関等の関係機関からの受託事務
• 日本スイフトユーザーグループからの受託事務
• 銀行間のCDオンライン提携に関する受託事務
• 日本マルチペイメントネットワーク運営機構からの受託事務
• 個人信用情報に係る業務の運営企画および全国銀行個人信用情報センターの設置、運営
• 会員の職員に対する研修および会員の行う教育についての調査企画
• 会員相互の親交および連絡
• 会員以外の金融機関および産業界との連絡
• 銀行の社会的機能等に関する広報
• その他、本協会の目的を達成するため必要と認める業務（今後行うこととなるものを含みます。）

2　協会が保有する個人情報は、上記1．の業務に関し、次の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

• 全国銀行個人信用情報センターの会員における与信取引上の判断・個人信用情報の苦情処理等、および全国銀行個人信用情報センターにおける個人信用情報の本人開示・苦情処理等、全国銀行個人信用情報センターの円滑な運営等のため
• 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため
• 内国為替制度の円滑な運営等のため
• 外国為替円決済制度の円滑な運営のため
• カード補償情報センターの会員におけるキャッシュカード等の偽造・盗難等の被害者への円滑な補償に寄与するため
• 銀行界の社会貢献活動および会員の社会貢献活動に対する支援のため
• 銀行利用者の保護および利便向上に関する活動ならびに金融犯罪の防止に関する調査企画のため
• 反社会的勢力との関係遮断のための関係省庁等との連携強化および会員に対する支援のため
• 中小企業等および個人に対する金融の円滑化に資する活動のため
• お客さまからのご相談・ご照会・ご意見・苦情等への対応および記録・保管等のため
• お客さまからのご相談・苦情の内容やその対応結果についてのお取引銀行への提供のため
• カウンセリングサービス等の運営等のため
• 全銀協資料室の円滑な運営、利用案内の送付、ご利用の際の受付・対応等のため
• お客さまへのパンフレット・DVD等、刊行物の発送・管理のため
• ダイレクトメールの発送等のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等のため
• 契約の解約や、解約後の事後管理等のため
• 契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
• 講演会・説明会・研究会・セミナー等に係る運営・資料送付・情報連絡等のため
• 会員の職員に対する研修および会員の行う教育についての調査企画のため
• 委員会・検討部会その他の会議・会合等に係る会議・会合等運営、資料送付、情報連絡等のため
• 関係官庁等への意見表明・要望活動等のため
• 会員相互、会員以外の金融機関、関係団体等および産業界とのの親交、意見交換および情報連絡のため
• 委託された業務の円滑な運営等のため
• その他、わが国における銀行の健全な発展を図り、経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的として行う業務の達成のため（今後行うこととなる事項を含みます。）

以上

全国銀行個人信用情報センターでは、全国銀行個人信用情報センターの会員における与信取引上の判断のため、当該会員との間で、官報情報等について個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
（詳しくは全国銀行個人信用情報センターの「個人情報の取扱い」における「4　個人データの共同利用について」をご参照ください。）

当協会では、手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため、手形交換所参加金融機関等との間で、不渡報告や取引停止報告に記載された不渡情報について個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
（詳しくは「不渡情報の共同利用に当たっての公表文」をご参照ください。）

当協会における保有個人データおよび第三者提供記録（全国銀行個人信用情報センターにおける個人信用情報、カード補償情報センターの個人情報、手形交換所における不渡情報（不渡報告・取引停止報告）、および全国銀行協会相談室・当協会のあっせん委員会における保有個人データおよび第三者提供記録を除く。）に係る開示、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、保有個人データの利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

• お客さまご自身に係る保有個人データ
• お客さまご自身に係る第三者提供記録

（1）お客さまご本人

（2）お客さまご本人が委任した代理人（任意代理人）
注.お客さまの法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。

当協会における保有個人データおよび第三者提供記録（全国銀行個人信用情報センターにおける個人信用情報、カード補償情報センターの個人情報、手形交換所における不渡情報（不渡報告・取引停止報告）、および全国銀行協会相談室・当協会のあっせん委員会における保有個人データおよび第三者提供記録を除く。）の開示請求は、当協会への郵送による申込でのみ受け付けております（来所による開示請求は受け付けておりません。）。必要書類（下記「（1）」「（2）」および「開示等の請求に当っての本人確認書類について」参照）の不足、記入の不備等がある場合は、受付できませんので送付前にご確認ください。なお、ご送付いただいた資料は返却いたしませんので、ご了承ください。

（1）お客さまご本人が手続きをされる場合

郵送により、下記「[1]」～「[3]」全てを下記の宛先までお送りください。

[1] 本人確認書類（「開示等の請求に当っての本人確認書類について」をご参照ください。）

[2] 開示手数料分の現金（現金書留でお送りいただき、お釣りのないようにお願いいたします。開示手数料の金額は、「5．」をご参照ください。）

[3] 当協会所定の開示申込書
 

（2）お客さまご本人が委任した代理人（任意代理人）が手続きをされる場合

郵送により、ご本人に係る上記「（1）」の「[1]」～「[3]」および代理人に係る下記「[1]」～「[2]」全てを下記の宛先までお送りください。

[1] 開示請求の手続きをされる代理人（任意代理人）の本人確認書類（「開示等の請求に当っての本人確認書類について」をご参照ください。）

[2] 代理権を証する資料（委任状）
注．委任状には、お客さまご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本）を添付してください。

　開示結果は、お客さまが開示申込書で選択した方法（書面または電磁的記録（PDFファイルを電子メールで送付））により、直接ご本人様に回答いたします（書面による回答はご本人様宛簡易書留で、電磁的記録による回答は指定されたご本人様のメールアドレスへ送付いたします）。
　任意代理人から開示請求があった場合でも、開示結果については、ご本人様宛に回答いたします。

（1）開示方法が書面による場合

　開示手数料は、1件につき総額874円（開示手数料400円（消費税抜き）（税込440円）、郵送実費434円）となります。

（2）開示方法がPDFファイルによる場合

　開示手数料は、1件につき総額440円（開示手数料400円（消費税抜き）（税込440円））となります。

　　〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館

　　一般社団法人全国銀行協会　コンプライアンス部

一般社団法人全国銀行協会　コンプライアンス部

電話　03-3216-3761（代表）

受付時間　月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
午前10時～正午　午後1時～午後4時

• 開示請求以外のご請求については、上記までお問い合わせください。

以上

お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求に当っては、本人確認書類が必要です。次の「1」または「2」のいずれかによる本人確認書類をご用意ください。

1　次の公的書類のうち1点（氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの）

（1）運転免許証

（2）運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。）

（3）パスポート （住所の記載のあるものに限ります。）（※1）

（4）勤務先等証明書（顔写真、氏名、生年月日の全てがあるものに限ります。）

（5）住民基本台帳カード（顔写真があるものに限ります。）

（6）個人番号カード（※2）（※4）

（7）外国人登録証明書（※3）、在留カードまたは特別永住者証明書

（8）官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳

（※1）

　住所の記載のない場合は、項番2に記載の公的書類1点（ただし、「（4）戸籍謄本・抄本」は不可）と併せて送付してください。

（※2）

　「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面のコピーのみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面のコピーは送付しないでください。

（※3）

　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号）附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。

2　上記「1」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点（（1）～（3）は氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの。（4）～（6）は原本。）

（1）健康保険証（記号・番号・QRコード（ある場合に限る）は見えないようにマスキングをしてください。）

（2）公的年金手帳（証書）（基礎年金番号は見えないようにマスキングをしてください。）

（3）各種福祉手帳（顔写真が貼付されていないもの）

（4）戸籍謄本・抄本

（5）住民票の写し（個人番号の記載のないもの）（※4）

（6）印鑑登録証明書

（※4）

　「個人番号カード」うら面のコピーや個人番号の記載のある住民票の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が見えないようにマスキングを行います。

• 任意代理人の方が手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、委任状および開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書（原本）のほか、上記「1」または「2」の書類をご送付ください。また、任意代理人の方の本人確認書類（上記「1」または「2」の書類）も併せてご送付ください。
• 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から3か月以内に発行されたものに限ります。
• 上記「1」および「2」の書類をお持ちでない場合は、「保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示請求等の手続きについて」の「7　お問合せ窓口」までお問い合わせください。

　当協会では、個人情報保護法第23条にもとづき、保有個人データの安全管理のために以下のような措置を講じています。

（プライバシーポリシーの策定）

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「関係法令等の遵守」、「お問い合わせ（苦情を含みます。）」等についてのプライバシーポリシーを策定しています。

（個人データの取扱いに係る規程の整備）

• 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（人的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

（物理的安全管理措置）

• 個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

（外的環境の把握）

• 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。