全銀協では、銀行が参加する決済システム等の企画・運営を行っています。

 銀行は、現金で清算することが困難な、企業間あるいは企業と個人・政府等との間の債権・債務を清算するために、振込・振替、手形・小切手等の資金決済サービスを提供していますが、この資金決済サービスを支える基盤が銀行間の「決済システム」です。

 わが国の決済システムとしては、最終的な資金決済を行う日本銀行の当座預金決済(日銀ネット)がありますが、全銀協および一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク※1 が運営主体となっているものとして、振込・送金等を担う内国為替制度(全銀システム)、外国為替取引の円決済を担う外国為替円決済制度、および手形・小切手等の決済を担う手形交換制度(手形交換所)の3つがあります。これらは、いずれも銀行が提供する資金決済サービスを効率的に行えるようにするための基盤であり、経済活動のインフラとして公共性の高いものといえます。

 また、こうしたインフラとしては、このほか、各銀行が発行するキャッシュカードを用いた預金の引出し等に係るCD・ATMのオンライン提携(全国キャッシュサービス)やマルチペイメントネットワーク(MPN)、外国送金等の世界的なネットワークである「SWIFT」などがあります。

※1

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは、全銀協が設立した全銀協を社員とする組織(子法人)であり、資金決済法上の資金清算業の免許を得て、平成22年10月から全銀システムの運営を担っています。

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