国内外の政策や金融分野の主な動向を中心に掲載しています。情報は随時更新いたします。
国内外の主な政策動向
グローバル
| 2025年 | |
|---|---|
| 2025年2月26日 | 欧州委員会（EC）、「オムニバスパッケージ（サステナビリティ関連規制の簡素化）案」を公表。 |
| 2025年１月29日 | 欧州委員会（EC）、「EU競争力コンパス」を公表。 |
| 2025年1月20日 | 米国大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名。 |
| 2024年 | |
| 2024年11月19日 | 国際トランジション・プラン・ネットワーク（ITPN）が設立。 |
| 2024年11月11～24日 | 国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）、開催。 |
| 2024年10月31日 | 英国トランジション・プラン・タスクフォース（TPT）、ファイナルレポートを公表。 |
| 2024年10月24日 | G20財務大臣、気候・環境大臣、外務大臣及び中央銀行総裁合同会合、開催（気候変動対応を含む閣僚宣言を発出）。 |
| 2024年10月22日 | G20サステナブルファイナンス作業部会（G20SFWG）、「2024年G20サステナブルファイナンス報告書」を公表。 |
| 2024年10月4日 | G20環境・気候持続可能性大臣会合（気候変動対応を含む閣僚宣言を発出）。 |
| 2024年7月25～26日 | G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。 |
| 2024年7月5日 | 「企業サステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD）」、EU官報に掲載（7月25日に発効）。 |
| 2024年6月13～15日 | G7プーリア・サミット、開催（気候変動対応を含むコミュニケを採択）。 |
| 2024年5月23～25日 | G7財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。 |
| 2024年5月24日 | EU理事会、「企業サステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD）」を承認。 |
| 2024年4月30日 | 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、「IFRSサステナビリティ開示タクソノミー」を公表。 |
| 2024年4月28～30日 | G7気候・エネルギー・環境大臣会合、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。 |
| 2024年4月19日 | 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、生物多様性と人的資本の研究プロジェクトを開始することを公表。 |
| 2024年4月17日 | G7財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。 |
| 2024年4月4日 | 米証券取引委員会（SEC）、「気候関連情報開示ルール」の一時停止を公表。 |
| 2024年3月6日 | 米証券取引委員会（SEC）、「気候関連情報開示ルール」を公表。 |
| 2023年 | |
| 2023年12月20日 | 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、SASBスタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための修正を公表。 |
| 2023年12月18日 | アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合、開催（AZEC首脳共同声明を採択）。 |
| 2023年12月6日 | G7首脳会議、開催（気候変動対応を含むG7首脳声明を採択）。 |
| 2023年12月4日 | 証券監督者国際機構（IOSCO）、「グリーンウォッシングに対応するための監督実務に関する最終報告書」を公表。 |
| 2023年12月2日 | 気候データ運営委員会（CDSC）、気候変動関連データのグローバルかつオープンなデータプラットフォーム構築を目指す構想（NZDPU：Net-Zero Data Public Utility）のProof of Concept（PoC）を公表。 |
| 2023年11月30日～12月13日 | 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、開催。 |
| 2023年10月12日 | 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、「2023年状況報告書（最終報告書）」を公表。 |
| 2023年10月12日 | 金融安定理事会（FSB）、「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」を公表。 |
| 2023年10月12～13日 | G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。 |
| 2023年10月12日 | G7財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。 |
| 2023年10月11日 | G20サステナブルファイナンス作業部会（G20SFWG）、「2023年G20サステナブルファイナンス報告書」を公表。 |
| 2023年10月9日 | 英国トランジション・プラン・タスクフォース（TPT）、移行計画に係る開示フレームワークを策定。 |
| 2023年10月1日 | 欧州、炭素国境調整措置（CBAM）の移行期間を開始。 |
| 2023年9月18日 | 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、「TNFD提言」を公表。 |
| 2023年9月11日 | 経済協力開発機構（OECD）、「G20/OECDコーポレート・ ガバナンス原則」を改訂（サステナビリティに関する章を追加）。 |
| 2023年9月9～10日 | G20ニューデリーサミット、開催（気候変動対応を含む首脳宣言を発出）。 |
| 2023年7月28日 | G20環境・気候大臣会合、開催（気候変動対応を含む成果文書および議長総括を採択）。 |
| 2023年7月25日 | 証券監督者国際機構（IOSCO）、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による「IFRSサステナビリティ開示基準」を承認。 |
| 2023年7月22日 | G20エネルギー移行大臣会合、開催（気候変動対応を含む成果文書および議長総括を採択）。 |
| 2023年7月17～18日 | G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む成果文書および議長総括を採択）。 |
| 2023年7月13日 | 証券監督者国際機構（IOSCO）、「健全で機能的な規制にもとづくカーボン市場の発展のための最終報告書」を公表。 |
| 2023年7月13日 | 金融安定理事会（FSB）、「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2023年進捗報告書」を公表。 |
| 2023年6月26日 | 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、「IFRSサステナビリティ開示基準」（[1]サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項および[2]気候関連開示）を公表。 |
| 2023年5月19～21日 | G7広島サミット、開催（気候変動対応を含むコミュニケを採択）。 |
| 2023年5月11～13日 | G7財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。 |
| 2023年5月9日 | ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）、日本支部の設立を公表。 |
| 2023年4月15～16日 | G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合、開催（気候変動対応を含むコミュニケを採択）。 |
| 2023年4月12日 | G７財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（声明の付属文書として「脱炭素時代における強靭なサプライチェーン構築に向けた財政・公的金融手段に係るハイレベル政策ガイダンス」を採択）。 |
| 2023年3月20日 | 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、「第6次評価報告書 統合報告書」を公表。 |
| 2023年2月24～25日 | G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む議長総括および成果文書を採択）。 |
| 2023年1月5日 | 欧州、「企業サステナビリティ報告指令」（CSRD）を発効。 |
| 2022年 | |
| 2022年11月6～20日 | 国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）、開催（「シャルム・エル・シェイク実施計画」等を採択）。 |
| 2022年11月1日 | ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）、「ネットゼロに向けた金融機関の移行計画に関する最終報告書」を公表。 |
| 2022年10月17日 | G20サステナブルファイナンス作業部会（G20SFWG）、「2022年G20サステナブルファイナンス報告書」を公表。 |
| 2022年10月13日 | 金融安定理事会（FSB）、「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」および「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」を公表。 |
| 2022年10月12日 | G7財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（「気候問題に関するG７財務大臣・中央銀行総裁声明」を公表）。 |
| 2022年7月14日 | 金融安定理事会（FSB）、「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2022年進捗報告書」を公表。 |
| 2022年6月26～28日 | G7エルマウ・サミット、開催（「気候クラブに関するG7声明」を公表）。 |
| 2022年6月15日 | バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」を公表。 |
| 2022年3月31日 | 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、「サステナビリティ開示基準公開草案」を公表。 |
| （以下2021年までの主な動き） | |
| 2021年11月 | PCAF Japan coalition、設立。 |
| 2021年11月 | 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、設立。 |
| 2021年11月 | 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、開催（「グラスゴー気候合意」を採択）。 |
| 2021年10月 | G20サステナブルファイナンス作業部会、「G20サステナブルファイナンス・ロードマップ」を公表。 |
| 2021年7月 | 金融安定理事会（FSB）、「気候関連金融リスクに対処するためのロードマップ」を公表。 |
| 2021年4月 | ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）、設立。 |
| 2021年4月 | ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）、設立。 |
| 2021年4月 | 米国、「気候サミット」を開催。 |
| 2020年6月 | 欧州委員会（EC）、「EUタクソノミー」を採択。 |
| 2020年5月 | 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、「監督当局者向けの気候関連・環境リスクの監督に係る手引書」を公表。 |
| 2019年10月 | サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）、設立。 |
| 2018年10月 | 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、「1.5℃特別報告書」を公表。 |
| 2017年12月 | 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、設立。 |
| 2017年6月 | 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、「TCFD提言 最終報告書」を公表。 |
| 2015年12月 | 金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）、設立。 |
| 2015年12月 | 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、設立。 |
| 2015年12月 | 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、開催（「パリ協定」を採択（2016年11月発効））。 |
| 2015年9月 | 国連サミット、「SDGs（持続可能な開発目標）」を採択（2016年１月発効）。 |
| 1997年12月 | 国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）、開催（「京都議定書」を採択（2005年2月発効））。 |
| 1992年5月 | 「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」、採択（1994年3月発効）。 |
国内
| 2025年 | |
|---|---|
| 2025年２月18日 | 政府、「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」を閣議決定。 |
| 2025年２月18日 | 政府、「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定。 |
| 2025年２月18日 | 政府、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。 |
| 2024年 | |
| 2024年11月28日 | 資源エネルギー庁、「次世代型太陽電池戦略」を公表。 |
| 2024年11月8日 | 環境省、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」を公表。 |
| 2024年10月2日 | アジアGXコンソーシアムを設立。 |
| 2024年8月30日 | 環境省、脱炭素アドバイザー資格制度（脱炭素アドバイザー アドバンスト）の認定資格を公表。 |
| 2024年8月30日 | TCFDコンソーシアム、「移行計画ガイドブック」を公表。 |
| 2024年8月2日 | 政府、「第五次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定。 |
| 2024年7月9日 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書」を公表。 |
| 2024年7月5日 | 金融庁、「『サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ』対話から得られた示唆」を公表。 |
| 2024年7月1日 | GX推進機構、開所式を開催。 |
| 2024年6月4日 | 金融庁、「金融・資産運用特区実現パッケージ」を公表。 |
| 2024年5月8日 | 政府、「第六次環境基本計画」を閣議決定。 |
| 2024年4月24日 | 公正取引委員会、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を改定。 |
| 2024年4月19日 | 経済産業省、GX推進機構の設立を認可。 |
| 2024年3月29日 | 金融庁、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表。 |
| 2024年3月29日 | サステナビリティ基準委員会（SSBJ）、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）公開草案を公表。 |
| 2024年3月22日 | 環境省、カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインを改訂。 |
| 2024年3月11日 | アジアGXコンソーシアム、キックオフ会合を開催。 |
| 2024年3月5日 | 政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定。 |
| 2024年2月27日 | サステナビリティデータ標準化機構、「非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0」を公表。 |
| 2024年2月16日 | 環境省、「くらしの10年ロードマップ」を策定。 |
| 2024年2月14日 | 財務省、クライメート・トランジション利付国庫債券（10年）を初めて発行。 |
| 2024年2月13日 | 政府、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」および「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」を閣議決定。 |
| 2023年 | |
| 2023年12月22日 | 経済産業省、GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を公表。 |
| 2023年12月9日 | 政府、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表。 |
| 2023年11月28日 | インパクトコンソーシアム、設立発起会合開催。 |
| 2023年11月7日 | 財務省等、「クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク」を策定。 |
| 2023年10月11日 | 東京証券取引所、カーボン・クレジット市場を開設。 |
| 2023年10月3日 | ESG金融ハイレベル・パネル、「炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた責任投資の推進に関する宣言」を公表。 |
| 2023年10月2日 | 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を公表。 |
| 2023年10月2日 | 経済産業省、「GGX×TCFDサミット2023」を開催（東京GXウィークおよびJapan Weeks）。 |
| 2023年9月26日 | 環境省、脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格を公表。 |
| 2023年8月14日 | 一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構、設立。 |
| 2023年7月28日 | 政府、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を閣議決定。 |
| 2023年6月30日 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」を公表。 |
| 2023年6月30日 | 金融庁、「インパクト投資等に関する検討会報告書」を公表。 |
| 2023年6月27日 | 金融庁、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」を公表。 |
| 2023年6月16日 | 経済産業省等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス ～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を公表。 |
| 2023年3月31日 | 公正取引委員会、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を公表。 |
| 2023年3月31日 | 環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表。 |
| 2023年3月31日 | 経済産業省等、「カーボンフットプリントレポート」および「カーボンフットプリントガイドライン」を公表。 |
| 2023年3月30日 | 経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（自動車分野）。 |
| 2023年3月17日 | 政府、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」を閣議決定。 |
| 2023年3月6日 | 経済産業省、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合」および「AZEC官民投資フォーラム」を開催（「AZEC共同声明」を公表）。 |
| 2023年3月3日 | 金融庁、「サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス」を開催。 |
| 2023年2月28日 | 政府、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（2023年6月公布）。 |
| 2023年2月21日 | 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング、「金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について」を公表。 |
| 2023年2月16日 | 全国銀行協会、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2023」を公表。 |
| 2023年2月14日 | 経済産業省、「GXリーグシンポジウム2023」を開催。 |
| 2023年2月10日 | 政府、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定（2023年5月公布）。 |
| 2023年2月10日 | 政府、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。 |
| 2023年1月31日 | 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正。 |
| 2022年 | |
| 2022年12月27日 | 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表。 |
| 2022年12月23日 | 政府、「GX実現に向けた基本方針」を公表。 |
| 2022年12月15日 | 金融庁、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表。 |
| 2022年12月13日 | 金融庁・経済産業省・環境省、「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 施策パッケージ」を公表。 |
| 2022年10月28日 | 株式会社脱炭素化支援機構、設立。 |
| 2022年10月25日 | 環境省、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」および官民連携協議会を立ち上げ。 |
| 2022年10月5日 | 経済産業省、「TCFDサミット2022」を開催（東京GXウィーク）。 |
| 2022年9月22日 | 経済産業省・東京証券取引所、カーボン・クレジット市場の実証を開始。 |
| 2022年7月27日 | 岸田内閣総理大臣、「GX実行会議」を設置。 |
| 2022年7月19日 | 東京証券取引所、「ESG債情報プラットフォーム」を公開。 |
| 2022年7月13日 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を公表。 |
| 2022年7月12日 | 金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を公表。 |
| 2022年7月5日 | 環境省、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表。 |
| 2022年7月1日 | サステナビリティ基準委員会（SSBJ）、設立。 |
| 2022年6月13日 | 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」を公表。 |
| 2022年6月10日 | 経済産業省、「GXリーグキックオフイベント」を開催。 |
| 2022年5月24日 | 政府、「First Movers Coalition」への参加を公表。 |
| 2022年5月17日 | 日本経済団体連合会、「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表。 |
| 2022年3月14日 | ESG金融ハイレベル・パネル、「脱炭素社会への移行を支える金融の役割と行動に関する宣言」を公表。 |
| 2022年3月 | 経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（紙・パルプ分野、セメント分野）。 |
| 2022年3月1日 | 政府、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定（2022年5月公布）。 |
| 2022年2月8日 | 政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2022年6月公布）。 |
| 2022年2月1日 | 経済産業省、「GXリーグ基本構想」を公表。 |
| 2022年1月 | 経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（電力分野、石油分野、ガス分野）。 |
| 2022年1月1日 | SSBJ設立準備委員会、設立。 |
| （以下2021年までの主な動き） | |
| 2021年12月 | 全国銀行協会、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」を公表。 |
| 2021年11月 | 日本経済団体連合会、「経団連カーボンニュートラル行動計画」を公表。 |
| 2021年10～12月 | 経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（鉄鋼分野、化学分野）。 |
| 2021年10月 | 金融庁、「ソーシャルボンドガイドライン」を公表。 |
| 2021年10月 | 政府、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定。 |
| 2021年10月 | 政府、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。 |
| 2021年7月 | 日本銀行、「気候変動に関する取組方針」を公表。 |
| 2021年6月 | 経済産業省、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表。 |
| 2021年6月 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表。 |
| 2021年6月 | 東京証券取引所、「改訂コーポレートガバナンス・コード」を公表。 |
| 2021年5月 | 金融庁・経済産業省・環境省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を公表。 |
| 2021年4月 | 菅内閣総理大臣、野心的な目標として2030年度の温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減を表明。 |
| 2021年3月 | 政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2021年6月公布）。 |
| 2021年2月 | 政府、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定（2021年6月公布）。 |
| 2020年12月 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置。 |
| 2020年10月 | 菅内閣総理大臣、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言。 |
| 2020年3月 | 環境省、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」を公表。 |
| 2019年6月 | 政府、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定。 |
| 2019年5月 | TCFDコンソーシアム、設立。 |
| 2019年2月 | 環境省、「ESG金融ハイレベル・パネル」を設置。 |
| 2017年3月 | 環境省、「グリーンボンドガイドライン」を公表。 |
| 2016年3月 | 政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2016年5月公布）。 |
| 2015年12月 | （パリ協定採択（2016年11月発効）） |
用語集
気候変動関連の用語を掲載しています。情報は随時更新いたします。
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| エンゲージメント | 顧客企業と金融機関・投資家等との間の、脱炭素化に向けた取組みの推進などESG課題への対応等に関する建設的な対話のことをいう。 |
| 温室効果ガス（GHG） | 大気中に熱（赤外線）を吸収する性質を持つガスのことをいう。主なものとしてCO2、メタン、一酸化二窒素、フロンガス等がある。 |
| カーボンオフセット | 企業が温室効果ガスの排出削減の努力を行いつつ、どうしても排出削減が困難な温室効果ガスについて、その排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる考え方のことをいう。 |
| カーボンニュートラル | 温室効果ガスの排出量と吸収量が全体として均衡している状態のことをいう。 |
| カーボンフットプリント | 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスの排出量をCO2排出量に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みのことをいう。 |
| カーボンプライシング | CO2排出量に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法のことをいう。具体的には、炭素税、国内排出量取引、クレジット取引、国際機関による市場メカニズム、インターナル・カーボンプライシング等の類型がある。例えば、炭素税は燃料・電気の利用（＝CO2排出）に対して、その利用量に比例した課税を行うことで、CO2排出量に価格を付ける仕組みであり、国内排出量取引は企業ごとにCO2排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出枠を売買する取引で、CO2排出量の価格は排出枠の需要と供給により決まる仕組みである。 |
| 気候変動 | 地球温暖化の進行に伴う世界的な異常気象や災害の頻発化・激甚化のことをいう。気候変動により、水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じる可能性があるとされている。 |
| 気候変動リスク | 地球温暖化対策に伴う社会や政策の変化、気候変動に伴う災害や気候パターンの変化が顕在化した際に発生し得る損害のリスクのことをいう。具体的には、「移行リスク」（脱炭素社会への移行（気候変動緩和のための政策変更、技術革新、投資家・消費者のセンチメント・需要・期待の変化等）によって引き起こされるリスク）と「物理的リスク」（気候変動に伴う極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等急激に起こるリスクと、海面上昇等の長期的な気候パターンの変化によって引き起こされるリスク）に分類される。 |
| 京都議定書 | 1997年12月の国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）において採択された、2020年までの温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みのことをいう。先進国に対して一定期間における温室効果ガス排出量の削減義務（1990年比の削減目標）を規定している。 |
| グリーンウォッシュ | 環境改善効果が伴わないにもかかわらず、あたかも環境に配慮しているかのように見せかけることをいう。（類語：SDGsウォッシュ、トランジションウォッシュ） |
| 公正な移行（Just Transition） | 国際資本市場協会（ICMA）の定義によれば、グリーン経済への移行による実質的な利益が広く共有されるよう確保するとともに、経済的な不利益を被る立場にある者（国、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者を含む）を支援することを目指すことをいう。公正な移行の概念は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の「誰一人取り残さない」という理念を反映したものとなっている。 |
| コーポレートガバナンス・コード | 実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、金融庁が策定した「コーポレートガバナンス・コード原案」等を踏まえ、各証券取引所が制定している。例えば、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場の上場企業に対して、TCFDまたはそれと同等の枠組みにもとづく開示の質と量の充実を進めることを求めている。 |
| 再生可能エネルギー | 非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できると認められるエネルギーのことをいう。具体的には、わが国では、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが再生可能エネルギーとして定められている。 |
| 座礁資産 | 市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産のことをいう。 |
| サステナブル・ファイナンス | 国連の持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みを直接的・間接的に支援することにより、強固で持続可能かつバランスのとれた包括的な成長の達成に貢献する金融手法のことをいう。目的や資金使途の制約有無に応じて、いくつかの種類に分類され、例えば企業の環境貢献事業に対して融資する「グリーンローン」などがある。 |
| シナリオ分析 | 地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等にはどのようなものがあるかを予想し、そうした変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼし得るかを検討するための手法のことをいう。自社で独自のシナリオを検討する方法や国際機関（気候変動に関する政府間パネル（IPCC））、国際エネルギー機関（IEA）等が定めるシナリオを活用する方法がある。 |
| ダイベストメント（投資撤収） | ESGの観点（例えば環境問題についてはCO2排出の削減に関連して脱炭素という観点）から、すでに投資対象として保有している特定の企業や業種に関わる有価証券等を売却する投資手法のことをいう。 |
| タクソノミー | 環境上サステナブルな経済活動を分類・定義した経済活動のリストのことをいう。欧州をはじめ世界各国においてタクソノミーを策定する動きがみられる。「グリーン」や「サステナブル」等の概念を明確な基準として制度化することにより、グリーンウォッシュを防止し、真にサステナビリティ目標に資する資金フローを実現することを目的としている。 |
| 脱炭素 | 温室効果ガスの排出源である石油や石炭、天然ガス等の化石燃料から脱却することをいう。（類語：GX（Green Transformation、グリーントランスフォーメーション）。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に向け、社会経済をグリーン化させることをいう。） |
| トランジション（移行） | 一足飛びの脱炭素化が難しい温室効果ガスの多排出産業を中心に、企業が省エネ・燃料転換等を含む着実な脱炭素化に向けた移行への取組みを進めることをいう。わが国の産業構造上、製造業を占める割合が相応に高く、トランジションが重視されている。 |
| ネットゼロ | 温室効果ガスの排出量と吸収量が全体として同量となることをいう（排出量＝吸収量＝全体として排出量がゼロ）。 |
| パリ協定 | 2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において採択された、京都議定書に続く2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みのことをいう。パリ協定では、すべての参加国・地域が温室効果ガス排出・抑制目標を定めることを規定しており、世界共通の長期目標として気温上昇を２℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続することを掲げ、今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収のネットゼロを目指すことを謳っている。2016年11月に発効し、新興国も含めたすべての国に対して2020年より運用が開始された。 |
| CDP | 2000年にロンドンで設立した非営利団体（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）。気候変動、水セキュリティ、森林減少リスク・コモディティの分野における、企業や自治体のグローバルな情報開示基盤を提供し、収集した情報は投資家や企業、各国政府に活用されている。 |
| COP | 国連気候変動枠組条約締約国会議のことをいう。2021年10月～11月に開催されたCOP26（第26回会議）においては、「グラスゴー気候合意」が採択され、2030年までを「決定的な10年」（critical decade）と位置づけ、今世紀半ばのカーボンニュートラルおよびその経過点である2030年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求めることに合意した。 2022年11月に開催されたCOP27（第27回会議）においては、「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、締約国に気候変動対策の各分野におけるさらなる取組みの強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」が採択された。 2023年11～12月に開催されたCOP28（第28回会議）においては、パリ協定の目標達成に向けた進捗評価（グローバル・ストックテイク）が実施され、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性や、2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減、各国ごとに異なる道筋を考慮した分野別貢献が採択された。 |
| ESG | 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を表す用語であり、企業が自らの価値を高めるうえで、これらの観点を取り入れることが重要とされている。（類語：サステナビリティ） |
| GFANZ | Glasgow Financial Alliance for Net Zero、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟。 2050年までの温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すグローバルな金融機関の有志連合のことをいう。傘下には、銀行（NZBA）、保険（NZIA）、アセットマネージャー（NZAM）、アセットオーナー（NZAOA）等の金融分野ごとにアライアンスが設置されている。 |
| IPCC | Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル。 世界気象機関（WMO）および国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織のことをいう。気候変動に関する最新の科学的知見について評価を行い、定期的に報告書を作成しており、同報告書は国際交渉や国内政策のための基礎情報として活用されている。 |
| ISSB | International Sustainability Standards Board、国際サステナビリティ基準審議会。 IFRS財団に設置された国際的に統一されたサステナビリティ報告基準の開発を検討する審議会のことをいう。 |
| PRI | Principles for Responsible Investment、国連責任投資原則。 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の主導により2006年に策定された自主的な投資原則のことをいう。PRIでは、機関投資家等に対し、投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込むことや、投資対象の企業にESG課題についての適切な開示を求めること等を定めている。 |
| RE100 | Renewable Energy 100%。 電力使用量の多い大企業を対象として、遅くとも2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標として設定し、その達成に向けて取り組むことを求める国際的なイニシアティブのことをいう。 |
| SBT | Science Based Targets、科学的根拠にもとづく目標。 パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことをいう。その国際的なイニシアティブであるSBTiでは、企業のSBT設定を推進するとともに、その認定を行っている。 |
| Scope１、Scope２、Scope３ | 温室効果ガスの排出量を算定するうえでの概念であり、それぞれ以下のとおり。 ・Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量。 ・Scope２：他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うエネルギー起源の温室効果ガスの間接排出量。 ・Scope３：上記以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量。 特に金融機関のScope３を「ファイナンスドエミッション」（financed emissions）と呼び、投融資先企業の温室効果ガス排出量が金融機関のScope3に含まれる。 |
| SDGs | Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標。 2015年９月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことをいう（2016年１月発効）。17のゴール・169のターゲットから構成され、ゴール13として「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」が規定されている。 |
| TCFD | Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。 各国の金融監督当局・中央銀行などから構成される金融安定理事会（FSB）により、2015年12月に設立された気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するタスクフォースのことをいう。2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、企業等に対して、気候関連リスクおよび機会に関する開示を推奨している。 |
お役立ちリンク集
主な関係省庁等が運営するポータルサイト等を掲載しています。情報は随時更新いたします。
| 名称 | 掲載概要 | |
|---|---|---|
| 環境省 | 脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル） | 脱炭素化に向けた取組みを支援するための補助・委託事業（事業一覧、申請フロー、活用事例等）が掲載。 |
| エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット） | 脱炭素化に向けた取組みを支援するための補助・委託事業の一覧（パンフレット）が掲載。 | |
| 脱炭素ポータル | 脱炭素社会の実現に向けた各種情報（ 国の取組み、トピックス、新着ニュース、関連サイト等）が掲載。 | |
| グリーンファイナンスポータル | グリーンファイナンスに関する各種情報（概要、種類、仕組み、活用する際のチェックリスト等）が掲載。 | |
| グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 脱炭素経営に関する各種情報（サプライチェーン排出量算定、SBT、RE100、WMB等）が掲載。 | |
| 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 | 地球温暖化対策推進法にもとづく「算定・報告・公表制度」に関わる各種情報（算定方法や過去の集計結果等）が掲載。 | |
| 再エネスタート | 再生可能エネルギーの利用を検討している企業等向けに役立つ各種情報が掲載。 | |
| 再生可能エネルギー情報提供システム [REPOS(リーポス)] | 再生可能エネルギーの導入促進に役立つ各種情報等が掲載。 | |
| 環境省ローカルSDGs – 地域循環共生圏づくりプラットフォーム | 地域循環共生圏づくりに関する各種情報（脱炭素関連コンテンツ等）が掲載。 | |
| 脱炭素地域づくり支援サイト | 脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等に関する各種情報が掲載。 | |
| 企業の脱炭素経営への取組状況 | 企業の脱炭素経営への取組状況（TCFD、SBT、RE100）等に関する情報が掲載。 | |
| ひろがるカーボンニュートラル | 脱炭素社会の実現に向けて取組みを進めている企業等のインタビュー動画が掲載。 | |
| ミライアイズ | 環境省補助事業を活用した企業等の取組み事例の動画が掲載。 | |
| 気候変動の科学的知見 | 気候変動に関する各種情報（普及啓発動画・パンフレット、モニタリング・基礎的なデータ等）が掲載。 | |
| 経済産業省 | 温暖化対策 | 地球温暖化対策に関する経済産業省の施策が掲載。 |
| 中小企業関連 | 中小企業がカーボンニュートラル対応を進めるに当たって活用できる支援策等が掲載。 | |
| 資源エネルギー庁 | 省エネポータルサイト | 事業者向け省エネ関連情報（国の規制や各種支援制度の概要等）が掲載。 |
| 地球温暖化・省エネルギー | 地球温暖化・省エネルギーに関する各種情報が掲載。 | |
| 金融庁 | サステナブルファイナンスの取組み | サステナブルファイナンス推進に関する金融庁の施策が掲載。 |
| サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ | 有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示に関する情報が掲載。 | |
| 金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方 | 金融機関における企業の脱炭素化支援や気候変動リスク管理に関する基本的な考え方が掲載。 | |
| 気象庁 | 地球温暖化情報ポータルサイト | 地球温暖化や気候変動に関する各種情報やデータが掲載。 |
| 国立環境研究所 | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT） | 気候変動適応策を進めるための各種情報が掲載。 |
| 中小企業基盤整備機構（中小機構） | 中小企業・小規模事業者のためのカーボンニュートラル | 自社の取組みを確認できるセルフチェックシートや中小企業・小規模事業者を対象としたカーボンニュートラル・脱炭素化の実現に関する相談窓口が掲載。 |
| 日本取引所 グループ | JPX ESG Knowledge Hub | 上場会社がESG情報の開示に取り組む際に役立つ各種情報が掲載。 |
| 日本商工会議所 | 日商エネルギー・環境ナビ | 地球温暖化対策に関する中小企業等向けの各種情報が掲載。自社のエネルギー使用量やCO2排出量を見える化できる「CO2チェックシート」が利用可能。 |