［全銀協気候変動特設サイト］産業界と一体となった脱炭素化の実現に向けて

いま知っておきたい
気候変動問題への対応策

近年、地球温暖化の進行に伴う世界的な「気候変動」により、異常気象や災害が頻発化・激甚化しています。
いま社会全体として取り組むべきこの課題は、環境問題としてだけでなく、
中長期的に企業や金融機関の持続可能性にも関わることが認識されています。
脱炭素社会・経済への移行が急速に進むなか、その変化に取り残されないことが重要です。
人々や社会の価値観が大きく変わろうとしているなか、
本サイトでは、企業における気候変動対応に係る検討の一助となるよう、
気候変動問題の概要をはじめ、企業に期待される取組み、銀行界における取組み等を紹介しています。

気候変動問題とは？

本ページでは、「そもそも気候変動とは何か？」、「なぜ気候変動に取り組む必要があるのか？」について紹介しています
企業に期待される取組み

本ページでは、「企業はまず何をすればよいのか？」、「どのように対応を進めていけばよいのか？」について紹介しています
銀行界における取組み

本ページでは、「銀行はどのような支援を行っているのか？」について紹介しています
気候変動関連情報

本ページでは、気候変動に関連する国内外の政策動向、用語解説、お役立ちリンク集を紹介しています

更新情報

2024年3月29日	国内外の主な政策動向を更新しました。
2024年3月29日	【参考情報】環境省等による「令和５年度補正予算工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」をご案内いたします。詳細は同事業のウェブサイトをご覧ください。
2024年3月29日	【参考情報】環境省等による「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）」をご案内いたします。詳細は同事業のウェブサイトをご覧ください。
2024年3月15日	全銀協の取組みを更新しました（「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2024」の公表）。
2024年2月29日	全銀協の取組みを更新しました（「CO2見える化とその先に」の公開）。

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国内外の主な政策動向

グローバル

2024年
2024年3月6日	米証券取引委員会（SEC）、「気候関連情報開示ルール」を公表。
2023年
2023年12月20日	国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、SASBスタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための修正を公表。
2023年12月18日	アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合、開催（AZEC首脳共同声明を採択）。
2023年12月6日	G7首脳会議、開催（気候変動対応を含むG7首脳声明を採択）。
2023年12月4日	証券監督者国際機構（IOSCO）、「グリーンウォッシングに対応するための監督実務に関する最終報告書」を公表。
2023年12月2日	気候データ運営委員会（CDSC）、気候変動関連データのグローバルかつオープンなデータプラットフォーム構築を目指す構想（NZDPU：Net-Zero Data Public Utility）のProof of Concept（PoC）を公表。
2023年11月30日～12月13日	国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、開催。
2023年10月12日	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、「2023年状況報告書（最終報告書）」を公表。
2023年10月12日	金融安定理事会（FSB）、「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」を公表。
2023年10月12～13日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。
2023年10月12日	G7財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。
2023年10月11日	G20サステナブルファイナンス作業部会（G20SFWG）、「2023年G20サステナブルファイナンス報告書」を公表。
2023年10月9日	英国トランジション・プラン・タスクフォース（TPT）、移行計画に係る開示フレームワークを策定。
2023年10月1日	欧州、炭素国境調整措置（CBAM）の移行期間を開始。
2023年9月18日	自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、「TNFD提言」を公表。
2023年9月11日	経済協力開発機構（OECD）、「G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則」を改訂（サステナビリティに関する章を追加）。
2023年9月9～10日	G20ニューデリーサミット、開催（気候変動対応を含む首脳宣言を発出）。
2023年7月28日	G20環境・気候大臣会合、開催（気候変動対応を含む成果文書および議長総括を採択）。
2023年7月25日	証券監督者国際機構（IOSCO）、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による「IFRSサステナビリティ開示基準」を承認。
2023年7月22日	G20エネルギー移行大臣会合、開催（気候変動対応を含む成果文書および議長総括を採択）。
2023年7月17～18日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む成果文書および議長総括を採択）。
2023年7月13日	証券監督者国際機構（IOSCO）、「健全で機能的な規制にもとづくカーボン市場の発展のための最終報告書」を公表。
2023年7月13日	金融安定理事会（FSB）、「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2023年進捗報告書」を公表。
2023年6月26日	国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、「IFRSサステナビリティ開示基準」（[1]サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項および[2]気候関連開示）を公表。
2023年5月19～21日	G7広島サミット、開催（気候変動対応を含むコミュニケを採択）。
2023年5月11～13日	G7財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む声明を採択）。
2023年5月9日	ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）、日本支部の設立を公表。
2023年4月15～16日	G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、開催（気候変動対応を含むコミュニケを採択）。
2023年4月12日	G７財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（声明の付属文書として「脱炭素時代における強靭なサプライチェーン構築に向けた財政・公的金融手段に係るハイレベル政策ガイダンス」を採択）。
2023年3月20日	気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、「第6次評価報告書統合報告書」を公表。
2023年2月24～25日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（気候変動対応を含む議長総括および成果文書を採択）。
2023年1月5日	欧州、「企業サステナビリティ報告指令」（CSRD）を発効。
2022年
2022年11月6～20日	国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）、開催（「シャルム・エル・シェイク実施計画」等を採択）。
2022年11月1日	ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）、「ネットゼロに向けた金融機関の移行計画に関する最終報告書」を公表。
2022年10月17日	G20サステナブルファイナンス作業部会（G20SFWG）、「2022年G20サステナブルファイナンス報告書」を公表。
2022年10月13日	金融安定理事会（FSB）、「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」および「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」を公表。
2022年10月12日	G7財務大臣・中央銀行総裁会議、開催（「気候問題に関するG７財務大臣・中央銀行総裁声明」を公表）。
2022年7月14日	金融安定理事会（FSB）、「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2022年進捗報告書」を公表。
2022年6月26～28日	G7エルマウ・サミット、開催（「気候クラブに関するG7声明」を公表）。
2022年6月15日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」を公表。
2022年3月31日	国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、「サステナビリティ開示基準公開草案」を公表。
（以下2021年までの主な動き）
2021年11月	PCAF Japan coalition、設立。
2021年11月	国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、設立。
2021年11月	国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、開催（「グラスゴー気候合意」を採択）。
2021年10月	G20サステナブルファイナンス作業部会、「G20サステナブルファイナンス・ロードマップ」を公表。
2021年7月	金融安定理事会（FSB）、「気候関連金融リスクに対処するためのロードマップ」を公表。
2021年4月	ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）、設立。
2021年4月	ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）、設立。
2021年4月	米国、「気候サミット」を開催。
2020年6月	欧州委員会（EC）、「EUタクソノミー」を採択。
2020年5月	気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、「監督当局者向けの気候関連・環境リスクの監督に係る手引書」を公表。
2019年10月	サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）、設立。
2018年10月	気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、「1.5℃特別報告書」を公表。
2017年12月	気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、設立。
2017年6月	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、「TCFD提言最終報告書」を公表。
2015年12月	金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）、設立。
2015年12月	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、設立。
2015年12月	国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、開催（「パリ協定」を採択（2016年11月発効））。
2015年9月	国連サミット、「SDGs（持続可能な開発目標）」を採択（2016年１月発効）。
1997年12月	国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）、開催（「京都議定書」を採択（2005年2月発効））。
1992年5月	「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」、採択（1994年3月発効）。

国内

2024年
2024年3月29日	サステナビリティ基準委員会（SSBJ）、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）公開草案を公表。
2024年3月22日	環境省、カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインを改訂。
2024年3月11日	アジアGXコンソーシアム、キックオフ会合を開催。
2024年3月5日	政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定。
2024年2月27日	サステナビリティデータ標準化機構、「非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0」を公表。
2024年2月16日	環境省、「くらしの10年ロードマップ」を策定。
2024年2月14日	財務省、クライメート・トランジション利付国庫債券（10年）を初めて発行。
2024年2月13日	政府、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」および「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」を閣議決定。
2023年
2023年12月22日	経済産業省、GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を公表。
2023年12月9日	政府、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表。
2023年11月28日	インパクトコンソーシアム、設立発起会合開催。
2023年11月7日	財務省等、「クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク」を策定。
2023年10月11日	東京証券取引所、カーボン・クレジット市場を開設。
2023年10月3日	ESG金融ハイレベル・パネル、「炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた責任投資の推進に関する宣言」を公表。
2023年10月2日	官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を公表。
2023年10月2日	経済産業省、「GGX×TCFDサミット2023」を開催（東京GXウィークおよびJapan Weeks）。
2023年9月26日	環境省、脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格を公表。
2023年8月14日	一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構、設立。
2023年7月28日	政府、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を閣議決定。
2023年6月30日	金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」を公表。
2023年6月30日	金融庁、「インパクト投資等に関する検討会報告書」を公表。
2023年6月27日	金融庁、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」を公表。
2023年6月16日	経済産業省等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を公表。
2023年3月31日	公正取引委員会、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を公表。
2023年3月31日	環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表。
2023年3月31日	経済産業省等、「カーボンフットプリントレポート」および「カーボンフットプリントガイドライン」を公表。
2023年3月30日	経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（自動車分野）。
2023年3月17日	政府、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」を閣議決定。
2023年3月6日	経済産業省、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合」および「AZEC官民投資フォーラム」を開催（「AZEC共同声明」を公表）。
2023年3月3日	金融庁、「サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス」を開催。
2023年2月28日	政府、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（2023年6月公布）。
2023年2月21日	官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング、「金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について」を公表。
2023年2月16日	全国銀行協会、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2023」を公表。
2023年2月14日	経済産業省、「GXリーグシンポジウム2023」を開催。
2023年2月10日	政府、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定（2023年5月公布）。
2023年2月10日	政府、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。
2023年1月31日	金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正。
2022年
2022年12月27日	金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表。
2022年12月23日	政府、「GX実現に向けた基本方針」を公表。
2022年12月15日	金融庁、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表。
2022年12月13日	金融庁・経済産業省・環境省、「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会施策パッケージ」を公表。
2022年10月28日	株式会社脱炭素化支援機構、設立。
2022年10月25日	環境省、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」および官民連携協議会を立ち上げ。
2022年10月5日	経済産業省、「TCFDサミット2022」を開催（東京GXウィーク）。
2022年9月22日	経済産業省・東京証券取引所、カーボン・クレジット市場の実証を開始。
2022年7月27日	岸田内閣総理大臣、「GX実行会議」を設置。
2022年7月19日	東京証券取引所、「ESG債情報プラットフォーム」を公開。
2022年7月13日	金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を公表。
2022年7月12日	金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を公表。
2022年7月5日	環境省、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表。
2022年7月1日	サステナビリティ基準委員会（SSBJ）、設立。
2022年6月13日	金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」を公表。
2022年6月10日	経済産業省、「GXリーグキックオフイベント」を開催。
2022年5月24日	政府、「First Movers Coalition」への参加を公表。
2022年5月17日	日本経済団体連合会、「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表。
2022年3月14日	ESG金融ハイレベル・パネル、「脱炭素社会への移行を支える金融の役割と行動に関する宣言」を公表。
2022年3月	経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（紙・パルプ分野、セメント分野）。
2022年3月1日	政府、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定（2022年5月公布）。
2022年2月8日	政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2022年6月公布）。
2022年2月1日	経済産業省、「GXリーグ基本構想」を公表。
2022年1月	経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（電力分野、石油分野、ガス分野）。
2022年1月1日	SSBJ設立準備委員会、設立。
（以下2021年までの主な動き）
2021年12月	全国銀行協会、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」を公表。
2021年11月	日本経済団体連合会、「経団連カーボンニュートラル行動計画」を公表。
2021年10～12月	経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（鉄鋼分野、化学分野）。
2021年10月	金融庁、「ソーシャルボンドガイドライン」を公表。
2021年10月	政府、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定。
2021年10月	政府、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。
2021年7月	日本銀行、「気候変動に関する取組方針」を公表。
2021年6月	経済産業省、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表。
2021年6月	金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表。
2021年6月	東京証券取引所、「改訂コーポレートガバナンス・コード」を公表。
2021年5月	金融庁・経済産業省・環境省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を公表。
2021年4月	菅内閣総理大臣、野心的な目標として2030年度の温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減を表明。
2021年3月	政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2021年6月公布）。
2021年2月	政府、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定（2021年6月公布）。
2020年12月	金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置。
2020年10月	菅内閣総理大臣、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言。
2020年3月	環境省、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」を公表。
2019年6月	政府、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定。
2019年5月	TCFDコンソーシアム、設立。
2019年2月	環境省、「ESG金融ハイレベル・パネル」を設置。
2017年3月	環境省、「グリーンボンドガイドライン」を公表。
2016年3月	政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2016年5月公布）。
2015年12月	（パリ協定採択（2016年11月発効））

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