| 2023年 |
| 2023年10月11日 | 東京証券取引所、カーボン・クレジット市場を開設。 |
| 2023年10月3日 | ESG金融ハイレベル・パネル、「炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた責任投資の推進に関する宣言」を公表。 |
| 2023年10月2日 | 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を公表。 |
| 2023年10月2日 | 経済産業省、「GGX×TCFDサミット2023」を開催（東京GXウィークおよびJapan Weeks）。 |
| 2023年9月26日 | 環境省、脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格を公表。 |
| 2023年8月14日 | 一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構、設立。 |
| 2023年7月28日 | 政府、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を閣議決定。 |
| 2023年6月30日 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」を公表。 |
| 2023年6月30日 | 金融庁、「インパクト投資等に関する検討会報告書」を公表。 |
| 2023年6月27日 | 金融庁、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」を公表。 |
| 2023年6月16日 | 経済産業省等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス ～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を公表。 |
| 2023年3月31日 | 公正取引委員会、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を公表。 |
| 2023年3月31日 | 環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表。 |
| 2023年3月31日 | 経済産業省等、「カーボンフットプリントレポート」および「カーボンフットプリントガイドライン」を公表。 |
| 2023年3月30日 | 経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（自動車分野）。 |
| 2023年3月17日 | 政府、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」を閣議決定。 |
| 2023年3月6日 | 経済産業省、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合」および「AZEC官民投資フォーラム」を開催（「AZEC共同声明」を公表）。 |
| 2023年3月3日 | 金融庁、「サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス」を開催。 |
| 2023年2月28日 | 政府、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（2023年6月公布）。 |
| 2023年2月21日 | 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング、「金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について」を公表。 |
| 2023年2月16日 | 全国銀行協会、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2023」を公表。 |
| 2023年2月14日 | 経済産業省、「GXリーグシンポジウム2023」を開催。 |
| 2023年2月10日 | 政府、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定（2023年5月公布）。 |
| 2023年2月10日 | 政府、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。 |
| 2023年1月31日 | 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正。 |
| 2022年 |
| 2022年12月27日 | 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表。 |
| 2022年12月23日 | 政府、「GX実現に向けた基本方針」を公表。 |
| 2022年12月15日 | 金融庁、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表。 |
| 2022年12月13日 | 金融庁・経済産業省・環境省、「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 施策パッケージ」を公表。 |
| 2022年10月28日 | 株式会社脱炭素化支援機構、設立。 |
| 2022年10月25日 | 環境省、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」および官民連携協議会を立ち上げ。 |
| 2022年10月5日 | 経済産業省、「TCFDサミット2022」を開催（東京GXウィーク）。 |
| 2022年9月22日 | 経済産業省・東京証券取引所、カーボン・クレジット市場の実証を開始。 |
| 2022年7月27日 | 岸田内閣総理大臣、「GX実行会議」を設置。 |
| 2022年7月19日 | 東京証券取引所、「ESG債情報プラットフォーム」を公開。 |
| 2022年7月13日 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を公表。 |
| 2022年7月12日 | 金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を公表。 |
| 2022年7月5日 | 環境省、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表。 |
| 2022年7月1日 | サステナビリティ基準委員会（SSBJ）、設立。 |
| 2022年6月13日 | 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」を公表。 |
| 2022年6月10日 | 経済産業省、「GXリーグキックオフイベント」を開催。 |
| 2022年5月24日 | 政府、「First Movers Coalition」への参加を公表。 |
| 2022年5月17日 | 日本経済団体連合会、「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表。 |
| 2022年3月14日 | ESG金融ハイレベル・パネル、「脱炭素社会への移行を支える金融の役割と行動に関する宣言」を公表。 |
| 2022年3月 | 経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（紙・パルプ分野、セメント分野）。 |
| 2022年3月1日 | 政府、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定（2022年5月公布）。 |
| 2022年2月8日 | 政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2022年6月公布）。 |
| 2022年2月1日 | 経済産業省、「GXリーグ基本構想」を公表。 |
| 2022年1月 | 経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（電力分野、石油分野、ガス分野）。 |
| 2022年1月1日 | SSBJ設立準備委員会、設立。 |
| （以下2021年までの主な動き） |
| 2021年12月 | 全国銀行協会、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」を公表。 |
| 2021年11月 | 日本経済団体連合会、「経団連カーボンニュートラル行動計画」を公表。 |
| 2021年10～12月 | 経済産業省、「トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ」を公表（鉄鋼分野、化学分野）。 |
| 2021年10月 | 金融庁、「ソーシャルボンドガイドライン」を公表。 |
| 2021年10月 | 政府、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定。 |
| 2021年10月 | 政府、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。 |
| 2021年7月 | 日本銀行、「気候変動に関する取組方針」を公表。 |
| 2021年6月 | 経済産業省、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表。 |
| 2021年6月 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表。 |
| 2021年6月 | 東京証券取引所、「改訂コーポレートガバナンス・コード」を公表。 |
| 2021年5月 | 金融庁・経済産業省・環境省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を公表。 |
| 2021年4月 | 菅内閣総理大臣、野心的な目標として2030年度の温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減を表明。 |
| 2021年3月 | 政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2021年6月公布）。 |
| 2021年2月 | 政府、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定（2021年6月公布）。 |
| 2020年12月 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置。 |
| 2020年10月 | 菅内閣総理大臣、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言。 |
| 2020年3月 | 環境省、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」を公表。 |
| 2019年6月 | 政府、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定。 |
| 2019年5月 | TCFDコンソーシアム、設立。 |
| 2019年2月 | 環境省、「ESG金融ハイレベル・パネル」を設置。 |
| 2017年3月 | 環境省、「グリーンボンドガイドライン」を公表。 |
| 2016年3月 | 政府、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2016年5月公布）。 |
| 2015年12月 | （パリ協定採択（2016年11月発効）） |