企業に期待される取組み

気候変動に関連する影響は産業や地域ごとの特性等により異なり、個々の企業や地域の脱炭素化への道筋は必ずしも⼀様ではありません。
それらを踏まえ、企業と銀⾏双⽅が密な連携・協⼒を⾏いながら、気候変動対応を進めることが重要と考えられます（「銀⾏界における取組み」−「銀⾏の取組み」参照）。

気候変動がもたらす影響は、産業や地域ごとにさまざまですが、まずは考えられる具体的なリスクおよび機会を洗い出し、⼀覧化します。それらを分類する際には、物理的リスク・機会および移⾏リスク・機会という切り⼝で検討することも有⽤です。

⾃社へのリスクおよび機会を定量的に評価することは困難であることも多いため、まずは定性的な評価から始めます。
⾃社のビジネスモデル等を踏まえ、起こり得る影響は何かを検討し、影響の⼤きさも踏まえて、それぞれのリスクおよび機会の重要度を特定します。

こうした評価をより詳しく⾏う場合には、シナリオ分析を⾏う⽅法もあります。
シナリオ分析とは、⾃社独⾃のシナリオや国際機関等が定めるシナリオに沿って、気候変動の⾃社への影響を詳細に分析する⼿法です。

仮に⼗分な影響把握ができていない場合であっても、まずは⾒える化によって把握した⾃社の温室効果ガス排出量の削減を検討していくことが重要です。これにより、光熱費や燃料費の低減といった経営改善を図れるだけでなく、取引先からの脱炭素化への要請にも応えつつ、将来の気候変動リスクに備えることにもつながります。

まずは取り組みやすい対策から始め、中⻑期的に取り組んでいく対策についても、計画的に削減していく計画を⽴てることが望まれます。

計画や対応状況等を社内外に積極的に開⽰することが望まれます。取組みを進めていくには社内の理解醸成や協⼒が不可⽋です。また、社外にも開⽰することで⾃社の取組みをアピールすることにもつながりますし、ステークホルダーとの建設的な対話や、事業の継続的な成⻑に向けた資⾦の調達にもつながります。