わが国銀⾏の業界団体である全銀協では、各銀⾏が⾃らの温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、
社会経済全体のカーボンニュートラルへの移⾏を、⾦融⾯からしっかりと⽀えていくことが喫緊かつ重要な課題と認識しています。
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全銀協（銀⾏界全体）の取組み企業とエンゲージメントを進め、⾦融⾯から⽀援する
1 カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ
2021年12⽉、全銀協では「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」を策定しました（2024年3月、これまでの活動内容を振り返り、必要な見直しを行った「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2024」を公表）。同イニシアティブでは、これまで進めてきた気候変動問題への取組施策の体系化を図るとともに、中⻑期的な視点に⽴って、基本⽅針や重点的に取り組むべき分野を定め、カーボンニュートラルの実現に向けた銀⾏界としての取組みをさらに強化していく⽅針としています。
現在、同イニシアティブにもとづき、各種の施策を推進しており、産業界・関係省庁とも連携しながら、産・官・⾦⼀体となって、2050年カーボンニュートラル∕ネットゼロの実現に貢献するために取り組んでいます。
2 その他全銀協公表資料等
気候変動問題への銀⾏界の取組みについて産業界と⼀体となった脱炭素化の実現に向けて
⾦融機関を取り巻く状況や銀⾏界の気候変動問題への取組みのほか、顧客企業の⽅々が気候変動対応の取組みを進めるに当たり、参考となる対応やガイダンス等を整理し、紹介しています（本サイトの内容等を概要資料としてまとめたものです）。
脱炭素経営に向けた参考資料「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」
事業者の方々における脱炭素経営の一助となる参考資料として、全国銀行協会、全国地方銀行協会および第二地方銀行協会の3者で共同して取りまとめたものです。気候変動の基礎知識、脱炭素経営が必要な理由のほか、脱炭素経営セルフチェックリスト（例）により、自社の取組み状況を確認できるなど、事業者の方々にもご利用いただける内容としています。
脱炭素経営に向けた参考資料「CO2見える化とその先に」
上記の「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」に続く参考資料として、全国銀行協会、全国地方銀行協会および第二地方銀行協会の3者で共同して取りまとめたものです。主に中堅・中小企業の方々が脱炭素経営に向けた一連の対応への理解を深めていただけるように、改めて脱炭素を巡る動向や脱炭素経営の必要性のポイントを整理するとともに、脱炭素経営に向けた具体的な取組みについて取りまとめており、事業者の方々にもご活用いただける内容としています。
全銀協SDGsレポート
SDGs／ESGにおける銀⾏界の取組みについて対外的な発信を強化するとともに、会員銀⾏の⾃主的取組みの推進を⼀層⽀援すること等を⽬的として、年度毎に、全銀協の主な活動状況や会員銀⾏のSDGsに関する取組事例等を取りまとめたものです。
全国銀⾏ecoマップ
全銀協に加盟している各銀⾏の環境問題に対する取組みを紹介しています。
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銀⾏の取組み
1 顧客企業とのエンゲージメント
気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直⾯するなか、銀⾏をはじめ⾦融機関において、顧客企業の気候変動対応を⽀援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、⾃⾝の持続可能な経営につなげることが重要となっています（「気候変動問題とは？」−「⾦融機関を取り巻く環境」参照）。
こうした観点から、現在銀⾏では顧客企業とのエンゲージメントを進めています。
2 銀⾏による⽀援の例
銀⾏は、エンゲージメントを通じて、顧客企業の状況やニーズを把握し、それらに応じたソリューション（各種⽀援やファイナンス等）を提案します。企業の事業の持続的成⻑にも資するように、企業の気候変動対応をサポートすることが重要となっています。
以下は銀⾏が提供するサービスの例です。銀⾏により提供商品・サービスは異なりますので、詳しくは取引銀⾏にご確認いただきますようお願いいたします。
コンサルティング∕ソリューションの提供
- ⾦融機関として、技術開発や製品化等の経験を有する専⾨家の採⽤等を通じて産業知⾒を⾼め、投融資や⽀援に活⽤。
- 顧客企業が脱炭素化に取り組む第⼀歩としての温室効果ガス排出量の⾒える化を⽀援。
- 顧客企業の持つ技術を新たな製品やサービスの創出に結び付けるための顧客間のマッチングを⽀援。
成⻑資⾦等の提供
- 脱炭素化等の事業変⾰に向けた取組みを促す資⾦を提供（サステナブル・ファイナンス）。
- 気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成⻑資⾦をファンド等を通じて供給。
※銀⾏により商品名や提供商品は異なりますので、詳しくは取引銀⾏にご確認いただきますようお願いいたします。
※融資に当たっては、各銀⾏所定の審査等があり、必ずしも融資を保証するものではありませんので、ご注意ください。
（※）サステナブル・ファイナンスとは、持続可能な社会の実現のために、⾦融機関が気候変動問題等の社会的課題に取り組む企業に融資・投資を⾏うことです。サステナブル・ファイナンスには、その⽬的や資⾦使途の制約有無に応じてさまざまな商品がありますが、代表的なものは以下のとおりです。サステナブル・ファイナンスの概要は、環境省「グリーンファイナンスポータル」もご覧ください。
⾯的企業⽀援∕関係者間の連携強化
- 他の⾦融機関や地元⾃治体、研究機関と連携し、地域事業者の事業展開等を⾯的に⽀援。
- 地域の中核メーカーの対応も踏まえて、関連サプライヤー企業に戦略検討、技術開発等を⽀援。
⾦融機関による取組事例
排出量の「⾒える化」を通じたコンサルティング
- 脱炭素化の影響を強く受ける業種の取引先に対し、温室効果ガス排出量算定を通じたコンサルティングサービスを提供。
- 排出量の算定⽀援を⾏う企業と提携し、顧客企業に対して、 ①温室効果ガス排出量の把握、②削減⽬標の設定、③取組みを開⽰し削減策を実⾏するカーボンマネジメントの実践等を⽀援。
成⻑資⾦の提供と伴⾛⽀援
- 具体的な取組みに着⼿できていない中⼩企業の SDGsの取組みや脱炭素化を促すことを⽬的として、伴⾛⽀援を⾏う融資スキームを整備。
- 融資後に⽬標に関連する指標の達成状況を毎年モニタリングし、状況に応じて⽀援を提供。
- 中⼩・零細企業向けに、ESG評価にもとづく⾦利優遇、収益の⼀部を環境保全活動等に寄付する融資商品を導⼊。
（出所：⾦融庁「⾦融機関における気候変動への対応についての基本的な考え⽅」）