新型コロナウイルスへの対応に関するよくあるご質問（FAQ）

銀行では、お客さまの健康・安全を最優先とし、金融サービスの提供に努めております。
店舗やATMの営業状況等は、銀行のウェブサイト等でご案内しております。お手数ですが、お取引銀行のウェブサイト等をご確認ください。

また、当協会ウェブサイトでは、銀行店舗やATMへご来店されるお客さま向けに「銀行へご来店されるお客さまへのお願い」を掲載しております。

• 銀行へご来店されるお客さまへのお願い

銀行店舗における感染の拡大防止にご協力いただき、ありがとうございます。
各銀行では、店舗やATMに行かずに様々な手続きができるインターネットバンキングをご用意しています。お急ぎでない場合には、是非、インターネットバンキングのご活用をご検討ください。
なお、インターネットバンキングで取引可能な手続きについては、お取引先銀行のウェブサイト等でご確認ください。

銀行店舗における感染の拡大防止にご協力いただき、ありがとうございます。
五十日（毎月5日、10日、15日、20日、25日）、月初・月末日などは混雑することが予想されますので、ご来店日のご検討をお願いいたします。
なお、ご来店時にはマスクの着用にご協力をお願いいたします。

感染拡大を防止し店内の「3密」を避けるため、長時間お待ちいただくような場合には、インターネットバンキングの活用のほか、後日のご来店や、書類をお預かりしたうえで後ほど処理させていただくことをご案内させていただく場合がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
感染リスクを回避するため、銀行へのご来店をご検討の際は、お急ぎの手続きかどうか、別の機会や別の手段でお手続きできる内容かどうかを改めてご確認ください。

まずはお借入れ先の銀行に電話等でお問い合わせください。
銀行界では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、既往債務について事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応する旨を申し合わせております。

• 新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせについて

なお、銀行の資金繰り相談窓口などの新型コロナウイルスに関する対応状況については、各行のウェブサイトのほか、全銀協ウェブサイトにもまとめて掲載しておりますので、ご参照ください。

• 新型コロナウイルスに関する会員行の対応について

まずは銀行に電話等でお問い合わせください。
銀行界では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、新規融資について政府系金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付、セーフティネット保証等の活用など、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応する旨を申し合わせております。

• 新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせについて

なお、銀行の資金繰り相談窓口など新型コロナウイルスに関する対応状況については、各行のウェブサイトのほか、全銀協ウェブサイトにもまとめて掲載しておりますので、ご参照ください。

• 新型コロナウイルスに関する会員行の対応について

都道府県等の地方公共団体で本年（令和2年）5月1日より順次開始されている中小・小規模事業者向けの制度です。
制度の詳細は地方公共団体により異なることがありますが、基本的に、新型コロナウイルスの影響により売上高が急減した中小・小規模事業者が対象とされ、実質無利子（当初3年間）・無担保で融資を受けることができるほか、元本の返済も最長5年間据え置かれ、融資を受ける際の保証料も減免されます。
地方公共団体から指定を受けた金融機関は、中小・小規模事業者が手続きを効率的かつ迅速に実施することができるよう、地方公共団体・保証協会との協議にもとづき、本制度の窓口となり、ワンストップで効率的、迅速に各種手続きに努めています。
受付金融機関は、地方公共団体により異なりますので、事業を営む地域の地方公共団体ウェブサイト等をご確認のうえ、当該金融機関にお電話等でご相談ください。

融資のお申し込みなどについてのご相談は、お取引のあるまたはお近くの銀行にお電話等でお問い合わせください。

新型コロナウイルスの影響により、呈示期間が経過してしまった手形について、当分の間、交換持出等を行うことを銀行に要請しております。
詳しくはお取引銀行にご相談ください。

新型コロナウイルスの影響により、不渡りとなった手形・小切手については、当分の間、不渡報告、取引停止報告への掲載等が猶予されるよう銀行に要請しております。
なお、本特別措置は、不渡報告への掲載・取引停止処分を猶予するものであり、手形・小切手の支払い自体が猶予されるものではありません。
詳しくは、お取引銀行にご相談ください。

住宅ローンや個人向けローンに関し、お客さまのニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応をすることを会員銀行に要請しております。
お手数ですが、返済条件の変更などについて、延滞する前にお取引銀行にご相談ください。
また、併せて、政府系金融機関や地方公共団体が設置している相談窓口にご相談することもご検討ください。

銀行界は、個人信用情報の取扱いについて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまが不利益を被ることがないよう十分留意することを申し合わせております。

• 新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせについて

新型コロナウイルス感染症の影響によりローンの返済が遅れる場合は、お手数ですが、お借入れ先の銀行にご相談ください。

特別定額給付金は、原則、世帯主の銀行口座に、世帯全員分の金額が振り込まれます。

お受け取りに当たっては、〔1〕市区町村から受給権者（世帯主）宛に郵送された申請書類を返送する郵送申請方式か、〔2〕マイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請するオンライン申請方式により、手続きを行っていただく必要があります。

〔1〕郵送申請方式では、振込先口座（申請者ご本人名義の口座）の情報をご記入いただいた申請書とともに、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しをご提出いただく必要があります。

〔2〕オンライン申請方式では、マイナポータルから振込先口座をご入力いただいたうえで、振込先口座の確認書類をアップロードしていただく必要があります（電子署名により本人確認を実施いただくことになるため、本人確認書類は不要となります）。
なお、マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードが必要になりますので、ご留意ください。

特別定額給付金の申請開始時期や給付の開始時期は市区町村毎に異なります。給付の申請開始時期などについては、各市区町村にお問い合わせください。

振込先口座の確認書類は、金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し（コピー）や、インターネットバンキングの画面を印刷したものなどになります。
本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証などの写しなどになります。

銀行に申請書をご提出いただいても、給付金は受給できません。
申請書は、申請書の郵送元である市区町村にご提出ください。