「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」

自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が生じることが考えられます。
この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、そのような債務者が一定の要件を満たした場合に、法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。

詳しくは東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関((旧)自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関)のウェブサイトをご覧ください。

※一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関と一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の合併に伴い、平成31年4月1日付でガイドラインおよびQ&Aを改訂し、同日付で適用を開始しています。

更新履歴

平成31年4月1日 一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関と一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の合併に伴う所要の改正。
平成29年6月1日 自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のウェブサイトに利用状況や登録支援専門家等専用ページなどのコンテンツを移管
平成29年4月28日 利用状況(平成29年3月末時点)を掲載しました。
平成29年1月5日 「2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害」を追加しました。
平成28年4月22日 「登録支援専門家等専用ページ」を設置
平成28年2月25日 ご案内チラシを追加しました。
平成28年1月8日 「対象になり得る債務者について」追記
平成27年12月25日 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」および同Q&Aを公表しました。