内外経済日誌は、全国銀行協会企画部金融調査室が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部金融調査室(Tel.03-6262-6616)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

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一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室

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5月追加日:6月15日

国内

05月01日 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(暗号資産交換業者に関する規制の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等の金融機関の業務への追加(銀行、証券会社、保険会社等の付随業務に保有情報の第三者提供業務を追加)、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に係る規定の整備等関係)、施行
05月01日 「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令等」(暗号資産交換業に係る制度整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等関係)、施行・適用
0501 事業者への資金繰り支援をさらに徹底する観点から、民間金融機関における実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資、開始
0504 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間を延長
05月04日 金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持に係る麻生金融担当大臣談話を公表(緊急事態宣言の期間延長に伴う対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方および国民への非対面による金融サービスの利用等の推奨継続等関係)
05月08日 長期プライムレート引下げ(1.10→1.05)
05月08日 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正に係る意見募集を開始(金融商品取引業者等検査マニュアルの廃止を踏まえた見直し等関係)
05月08日 金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、金融機関に対し家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について要請
05月12日 政府「規制改革推進会議」、第10回成長戦略ワーキング・グループ会合を開催(電子署名、押印についての考え方および株主総会に係る書類のウェブ開示拡大等について議論)
05月14日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を一部解除(対象区域を全都道府県から北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府および兵庫県に変更)
05月14日 政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、第34回会合を開催(中小企業のみならず、中堅・大企業の資金繰りにも十分配慮するための日本政策金融公庫の特別貸付や日本政策投資銀行による危機対応融資の積増し、劣後ローン等の資本性資金を活用した財務基盤強化等、金融機能の強化に向けた対応等関係)
05月14日 政府「未来投資会議」、第38回会合を開催(地方銀行やメガバンクなどの民間金融機関による積極的な融資の奨励等、新型コロナウイルス感染症拡大への対応等関係)
05月14日 金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持に係る麻生金融担当大臣談話を公表(緊急事態宣言の区域変更に伴う区域外地域における実情等を踏まえた必要業務継続の適切な対応および対象区域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方等の継続等関係)
05月14日 全銀協、政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(5月4日改訂)および関係当局からの要請にもとづき、銀行の店舗等において、お客さまおよび従業員等の感染防止に努めつつ業務継続するための考え方・例示等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定・公表
05月15日 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本省令の施行の日から6か月以内に招集の手続が開始される定時株主総会に係る事業報告および計算書類の提供に限り、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象となる事項の範囲を拡大)、施行
05月15日 「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくりおよび安全性の構築等の措置関係)、施行
05月18日 全国銀行資金決済ネットワーク、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置(わが国資金決済システムの高度化・効率化に向けて、全銀システムが将来目指すべき姿等の検討関係)
05月21日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を一部解除(対象区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県に変更)
05月21日 金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について公表(有価証券報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示等関係)
05月22日 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」(日本政策投資銀行の特定投資業務の5年延長関係)、施行
05月22日 金融庁、新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例(3月27日公表)を更新
05月22日 日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、企業等の資金繰り支援のための日本銀行の措置として、中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」(貸付先が報告する緊急経済対策における無利子・無担保融資を中心とする適格融資の残高を限度に、共通担保を担保として、期間1年以内、利率ゼロ%で資金供給を行う制度)の導入等を決定
05月22日 全銀協、米国商品先物取引委員会(CFTC)による「『スワップデータの取引保存および取引報告要件(Part45)』の規則改正案」に対するコメントを提出
05月25日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を全面解除
05月25日 金融庁、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を踏まえた今後の対応に係る麻生金融担当大臣談話を公表(緊急事態解除宣言後における金融機関への対顧客業務の継続に関する適切な対応の要請および国民への非対面による金融サービスの利用等の推奨継続等関係)
05月27日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企業支援の手法として資本性借入金が有用であることの改めての確認および金融検査マニュアル廃止後も資本類似性を判断する際の観点に変更がないことの明確化等関係)、適用
05月27日 「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」(地域銀行の合併等に係る私的独占禁止法を適用除外する特例の創設等関係)、公布
05月27日 金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、金融機関に対し住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を要請
05月27日 金融庁、金融機関に対し令和2年度第2次補正予算の閣議決定を踏まえた資金繰り支援について要請(金融機関による債権区分判断の尊重、資金繰り支援の状況に関する金融機関へのヒアリングおよび資本性借入金の積極的な活用等関係)
05月27日 金融庁、今後の事業者の資金繰り支援に係る麻生金融担当大臣談話を公表(金融機関による債権区分判断の尊重、資金繰り支援の状況に関する金融機関へのヒアリングおよび資本性借入金の積極的な活用等関係)
05月27日 金融庁、金融機能強化法の改正に係る麻生金融担当大臣談話を公表(国の資本参加の申請期限の4年延長および新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた金融機関が国の資本参加を受けようとする場合に経営責任が問われないことの明確化等の特例に係る検討等関係)
05月29日 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)(国際会計基準等関係)に係る意見募集を開始
05月29日 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」を公表

海外

05月01日 米連邦準備制度理事会(FRB)、米国大口信用供与規制(SCCL)の外国銀行に対する適用延期(18か月)に係る規則を最終化
05月04日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「CCPの破綻処理財源及び株式の取扱いに関するガイダンス」に係る意見募集を開始(当局によるCCPの破綻処理財源の適格性評価およびCCPの破綻処理時における株式の取扱い等関係)
05月04日 金融活動作業部会(FATF)、「新型コロナウイルス感染症に関連するマネーロンダリングとテロ資金調達のリスクと政策対応」を公表
05月08日 米連邦準備制度理事会(FRB)等、信用損失の引当金に関する共同声明および信用リスクの審査制度に関するガイダンスを公表(米国の現在予想信用損失モデル(CECL)における予想信用損失の計測手法関係)
05月20日 欧州中央銀行(ECB)、「気候関連および環境リスクに関するガイド」に係る意見募集を開始(ECBにおける気候関連リスク等に関する銀行監督上の期待事項関係)
05月26日 金融安定理事会(FSB)、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、決済・市場インフラ委員会(CPMI)、保険監督者国際機構(IAIS)および証券監督者国際機構(IOSCO)、新型コロナウイルス感染症への国際的な対応について民間金融機関との意見交換を実施
05月27日 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)、「監督当局者向け手引書:気候関連および環境リスクの健全性監督への組込み」および「グリーン、非グリーンおよびブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」を公表
05月27日 米代替参照金利委員会(ARRC)、「LIBORからの移行完了に向けたベストプラクティス」を公表
05月28日 証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議文書「オペレーショナルレジリエンス確保のためのアウトソース原則」に係る意見募集を開始(アウトソースの定義、重要性の評価およびクロスボーダーでのアウトソースの取扱い等関係)
05月29日 証券監督者国際機構(IOSCO)、「COVID-19にかかる開示の重要性に関するIOSCO声明」を公表(新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業への公正な開示の奨励等関係)