| 09月01日 | デジタル庁、発足（デジタル大臣に平井卓也国務大臣、デジタル監に石倉洋子一橋大学名誉教授が就任） |
| 09月01日 | 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表（銀行および第一種金融商品取引業者が、大規模な災害等により、国内における業務継続が困難となったために一時的に海外から業務を実施することを想定している場合における監督上の着眼点を規定） |
| 09月02日 | 政府「成長戦略会議」、第13回会合を開催（成長戦略の秋に向けた検討課題案について議論） |
| 09月02日 | 政府「気候変動対策推進のための有識者会議」、第6回会合を開催（報告書取りまとめに向けた議論を実施） |
| 09月02日 | 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、第1回会合を開催(企業の開示のあり方に関する検討の論点（サステナビリティ、コーポレートガバナンス、個別課題）について議論） |
| 09月03日 | 政府「経済財政諮問会議」、第12回会合を開催（感染症対応とマクロ経済運営について議論） |
| 09月03日 | 政府「地球温暖化対策推進本部」、第47回会合を開催（地球温暖化対策計画（案）等について議論） |
| 09月03日 | 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」等にもとづく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和3年6月末時点）を公表 |
| 09月03日 | 経済産業省、第6次エネルギー基本計画案について意見募集を開始 |
| 09月03日 | 環境省、「地球温暖化対策計画（案）」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」、「日本のNDC（国が決定する貢献）（案）」および「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」について意見募集を開始 |
| 09月03日 | 全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「G-SIB選定手法のレビュープロセスの技術的修正」に対するコメントを提出（BCBSにより提案されたエビデンスにもとづくアプローチについて、開示や予測可能性に不備が内在している可能性があることから、それらの不備を解消する堅牢な枠組み構築のための対案を提示） |
| 09月06日 | 郵政民営化委員会、第235回会合を開催（かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る関係者ヒアリングを実施） |
| 09月06日 | 全銀協、令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に対する意見を提出（新たに銀行本体の付随業務として可能となった「地域の活性化等に資する業務」について、その要件となる「経営資源を主として活用して営む」の内容等を確認） |
| 09月06日 | 全銀協、証券監督者国際機構（IOSCO）によるESG格付けおよびデータ提供者に関する提言の市中協議文書に対するコメントを提出（IOSCO市中協議文書が提案するESG格付けやESGに係るデータ商品について、更なる信頼性を確保するためのコメントを提示） |
| 09月07日 | 関東財務局および日本銀行、令和3年において発生した土石流にかかる災害等に対する金融上の措置を要請(長野県) |
| 09月08日 | 金融庁、LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正（案）について意見募集を開始（LIBORの恒久的な公表停止に伴う関連告示の規定の整備） |
| 09月08日 | 全銀協、令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害等への対応について公表 |
| 09月09日 | 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県に対する適用を延長（いずれも9月30日まで適用） |
| 09月09日 | 政府、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を宮城県、岡山県に適用するとともに、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県に対する適用を延長（いずれも9月30日まで適用） |
| 09月09日 | 政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」（一定の条件の下での様々な行動制限の縮小・見直し）および「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方」を公表 |
| 09月09日 | SBIホールディングス、新生銀行株式に対する公開買付けの開始を公表 |
| 09月10日 | 金融庁、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を金融機関に要請 |
| 09月10日 | 日本銀行「日本円金利指標に関する検討委員会」、TONA複利（後決め）の利息計算に係るコンベンションのツールを公表 |
| 09月10日 | 日本銀行、金融システムレポート別冊「地域金融強化に向けた取り組み ―地域金融機関の経営基盤強化と日本銀行の施策―」を公表 |
| 09月10日 | 全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」に対するコメントを提出（「same risk, same activity, same treatment」の原則にもとづき、暗号資産関連事業を実施するノンバンクに対するグローバルな規制枠組みの構築等を要望） |
| 09月13日 | 第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合、開催（資金決済制度のあり方に関する検討について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際的な要請やデジタル化の進展等を踏まえ、安定的かつ効率的な資金決済に関する制度のあり方の検討を行うことを諮問） |
| 09月14日 | 全銀協、「かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集」に対する意見を提出（ゆうちょ銀行の新規業務規制が届出制に移行する場合も見据え、調査審議において、改正郵政民営化法および附帯決議の趣旨や全銀協のこれまでの主張を踏まえた検討が行われるよう要望） |
| 09月14日 | 全銀協、欧州銀行監督機構による第三国金融機関支店の取扱いに関する報告書に対する米国商工会議所欧州本部、米国銀行政策研究所およびスイス金融協議会との共同レターを提出（第三国金融機関支店への資本規制および流動性規制の適用に対する懸念を表明） |
| 09月15日 | 武内良樹元財務官、OECD事務次長に任命（11月に就任） |
| 09月16日 | 全銀協、令和4年度税制改正に関する要望を公表 |
| 09月17日 | 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について意見募集を開始（投資信託の勧誘に係る留意事項および投資信託の乗換えに関する重要事項の説明に係る留意事項について、真に顧客の投資目的や理解度に応じた説明が行われるようプリンシプルベースでの見直しを行うもの） |
| 09月17日 | 金融庁、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令」および「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令」の一部改正（案）について意見募集を開始（立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の一部改正（公印廃止）） |
| 09月17日 | 金融庁、おきなわフィナンシャルグループ、十六フィナンシャルグループおよび北國フィナンシャルホールディングスの設立を認可（10月1日設立） |
| 09月17日 | 金融庁、福井銀行に対して、福邦銀行を子会社とすることについて認可（10月1日付で子会社化） |
| 09月17日 | 金融庁、沖縄銀行、十六銀行、北國銀行、福邦銀行、福井銀行および藍澤證券の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定 |
| 09月17日 | 新生銀行、「SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けに関する意見表明（留保）」および「SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とする公開買付けの開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収防衛策の導入」（新株予約権の無償株主割当ての利用）を公表 |
| 09月22日 | 金融庁、みずほ銀行およびみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について公表 |
| 09月22日 | 日本銀行、大規模金融緩和の維持および気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）の詳細（TCFDの提言する4項目および投融資の目標・実績を開示している金融機関に対し、原則期間は1年、貸付利率は0%で、気候変動対応に資する投融資に対して、金融調節上の支障がない限り2031年3月31日まで資金供給）を決定（本年12月から資金供給予定） |
| 09月24日 | 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表（改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等を踏まえた改正） |
| 09月24日 | 公正取引委員会、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」および「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案について意見募集を開始（改正銀行法等を踏まえた、5％ルールに関するガイドラインの改正） |
| 09月24日 | 全銀協、欧州サステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）によるEUタクソノミに係る技術的スクリーニング基準の予備的勧告に対するコメントを提出（グローバルな枠組み構築のための他の法域との協力の観点から、タクソノミの利便性向上および将来の更なる改良を要望） |
| 09月27日 | 東京証券取引所、「SPAC制度の在り方等に関する研究会」を設置 |
| 09月27日 | 全銀協、国際会計基準審議会（IASB）による情報要請「第3次アジェンダ協議」に対する意見を提出（IASBの作業計画に追加される可能性のある財務報告上の論点に関し、金融機関へのキャッシュ・フロー計算書の表示の要求を削除することについて、優先順位を上げて検討すること等を要望） |
| 09月27日 | 全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する意見を提出（他業銀行業高度化等会社が子会社対象会社の業務を兼営することについて、銀行業高度化等業務と兼営する子会社対象会社の業務の関連性が必要条件となるわけではない旨等を確認） |
| 09月28日 | 政府、19都道府県の緊急事態宣言および8県のまん延防止等重点措置の全てを、9月30日をもって解除し、制限を段階的に緩和することを決定 |
| 09月28日 | 政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針（変更）および新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組（医療提供体制の充実・強化、ワクチン接種の一層の進捗、子供に対する感染対策、日常生活の制限の段階的緩和）を公表 |
| 09月28日 | 金融庁、自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）における信用リスク、CVAリスクおよびマーケット・リスクに係る告示の一部改正（案）等の意見募集を開始（最終化されたバーゼルIII（平成29年12月に最終合意された「バーゼルIIIの最終規則文書」及び平成31年1月に最終合意された「マーケット・リスクの最低所要自己資本」）等にもとづき、所要の改正を行うもの） |
| 09月28日 | 金融庁、銀行持株会社3社、銀行9行について、金融機能の強化のための特別措置に関する法律にもとづく「経営強化計画」を承認 |
| 09月28日 | 金融庁、福邦銀行の資金交付制度に係る「実施計画」を認定（全国初） |
| 09月28日 | 預金保険機構、フィデアホールディングスおよび福邦銀行の優先株式の処分を公表（公的資金返済） |
| 09月28日 | 日本銀行、さくらレポート別冊「感染症のもとでの地域の消費関連企業の取り組みと課題」を公表 |
| 09月28日 | 日本銀行、補完貸付制度における貸付先およびオペレーションの対象先の選定等にかかる信用力基準を一部見直し（安定調達比率規制の適用を受ける金融機関等について、安定調達比率規制に関する水準を満たすことを選定基準上の要件に追加。ただし、水準割れの場合でも、着実に改善すると日銀が認めるときは、これを許容） |
| 09月28日 | 日本銀行「日本円金利指標に関する検討委員会」、円 LIBOR 参照金利スワップの新規取引停止等を公表（2021年末以降に満期を迎える「円 LIBOR 参照の金利スワップ」について、2021年9月末までに新規取引を停止等） |
| 09月28日 | 日本銀行「日本円金利指標に関する検討委員会」、本邦におけるタフレガシーへの対応に対する意見募集を実施（検討委員会における真に円LIBORからの移行が困難な既存契約（タフレガシー）に関する検討の結果について意見募集） |
| 09月29日 | SBIホールディングス、新生銀行に対する公開買付期間の延長を公表 |
| 09月30日 | 日本銀行、「グローバル外為行動規範」（頑健、公正で、流動性が高く、開かれた、適度に透明な外国為替市場を目指すためのグローバルに単一の行動規範（2017年5月策定、2021年7月改定））の遵守意思を表明 |
