内外経済日誌は、全国銀行協会企画部金融調査室が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部金融調査室(Tel.03-6262-6638)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

(責任編集)
一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室

解説記事を検索

10月追加日:11月15日

国内

10月01日 消費税率引上げ(8%⇒10%)、軽減税率制度およびキャッシュレス・消費者還元事業の実施(2020年6月まで)
10月01日 全銀協、若年層への特殊詐欺加担防止に係る啓発を実施(2019年12月末まで)
10月02日 金融庁「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、令和元年度第1回会合を開催
10月03日 金融庁、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習 (Delta Wall Ⅳ)」を実施(11日までの7日間、約120の金融機関が参加)
10月03日 全銀協TIBOR運営機関、2020年度全銀協TIBORリファレンス・バンクの新規選定希望金融機関の募集を開始
10月04日 第200回臨時国会、召集(会期は10月4日から12月9日)
10月04日 政府「デジタル市場競争会議」、第1回会合を開催(データの価値評価も含めた独占禁止法のルール整備、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法等について検討)
10月04日 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」、第1回会合を開催
10月04日 公正取引委員会、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案および「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案に係る意見募集を開始
10月07日 全国銀行資金決済ネットワーク、第7次全銀システムのサービスイン判定結果および稼動日(当初の予定どおり2019年11月4日午前0時開始)を公表
10月08日 総務省および経済産業省、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ」および「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表
10月08日 経済産業省、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)およびTCFDコンソーシアム、「TCFDサミット2019」(TCFDコンソーシアムによる「グリーン投資ガイダンス」の公表等関係)を開催
10月09日 全銀協、「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書において提案されている考え方」に対する意見を提出
10月11日 政府、令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨および豪雨による災害を「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」にもとづき激甚災害に指定(佐賀県、千葉県)(10月17日施行)
10月11日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案(金融検査マニュアルの廃止に伴う記載事項の監督指針への移管等関係)に係る意見募集を開始
10月11日 金融庁、初の日EU合同金融規制フォーラム(日EU・EPAの下での規制上の協力枠組み、バーゼルIII改革の実施状況、Fintechの発展に伴う便益および課題等について議論)を開催
10月11日 全銀協、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)に対する意見を提出
10月13日 東北財務局、関東財務局および日本銀行、令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置を要請(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県)
10月14日 東海財務局および日本銀行、令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置を要請(静岡県)
10月15日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等(5%ルールの例外措置の拡充および新設、臨時休業届出等の廃止、銀行業高度化等会社の審査目線等関係)、施行
10月15日 公正取引委員会、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」および「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」を改定
10月15日 日本経済団体連合会、「Society 5.0の実現に向けた個人データ保護と活用のあり方」を公表
10月15日 日本経済団体連合会、「投資関連協定に関する提言」(わが国にとっての投資関連協定の重要性および投資関連協定に盛り込むべき内容等関係)を公表
10月15日 全銀協、令和元年台風第19号に伴う災害への対応について公表
10月15日 全銀協、「振り込め詐欺等撲滅強化推進期間」を開始(11月14日まで)
10月15日 経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・全銀協)、「経営者保証に関するガイドライン」の特則に係るワーキンググループを設置
10月15日 経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・全銀協)、経営者保証に関するガイドラインのQ&Aを一部改定
10月17日 金融庁、内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等に係る意見募集を開始
10月18日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(令和元年台風第19号を受けた本人確認の柔軟な取扱い関係)、施行
10月18日 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」(令和元年台風第19号を受けた借入手続等の弾力化関係)、施行(2020年4月末までの時限措置)
10月18日 政府、会社法の一部を改正する法律案(株主総会資料の電子提供制度、株主提案権、社債管理補助者等関係)を閣議決定
10月18日 政府、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」(対内直接投資等に係る事前届出の免除制度の導入、事前届出の対象の見直し(上場会社の株式取得の閾値を現行の10%から1%に引下げ)等関係)を閣議決定
10月18日 全銀協、令和元年台風第19号に係る義援金口座宛の振込手数料の無料化措置について公表(10月28日適用開始)
10月18日 各金融機関において天皇陛下御即位記念五百円バイカラー・クラッド貨幣の引換えを開始
10月21日 金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」(2019年9月)を公表(金融機関の対応状況、金融庁の取組み等を記載)
10月21日 関東財務局および日本銀行、令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置を要請(千葉県)
10月23日 全銀協、国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)による「主要なIBOR のデリバティブのフォールバックに係るスプレッドおよびターム調整の最終パラメータに関する市中協議」に対するコメント(通貨間の一貫した取扱い、 金融機関以外の顧客を対象とする取引等への配慮、早期の最終化を要望)を公表
10月24日 日本銀行、金融システムレポート(2019年10月号)を公表
10月25日 金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」 を公表
10月26日 「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」および「対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令」(対内直接投資等に該当する行為の見直し等関係)、施行
10月29日 金融庁、「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」の改正に係る施行規則の一部を改正する命令等(案)(一括清算対象財産および一括清算対象財産の評価額の算出に係る規定等関係)に係る意見募集を開始
10月29日 日本銀行、ターム物RFR金利(スワップ)の参考値の算出・公表主体の募集を開始
10月30日 金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(監査報告書における意見の根拠の記載等に係る監査基準の改訂に伴う所要の改正関係)等に係る意見募集を開始
10月30日 企業会計基準委員会(ASBJ)、「中期運営方針」を公表
10月30日 企業会計基準委員会(ASBJ)、企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等に係る意見募集を開始
10月30日 企業会計基準委員会(ASBJ)、企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」に係る意見募集を開始
10月30日 企業会計基準委員会(ASBJ)、企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」に係る意見募集を開始
10月31日 法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」(監査報告書における意見の根拠の記載等に係る監査基準の改訂等に伴う所要の改正関係)に係る意見募集を開始
10月31日 日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、新たな政策金利のフォワードガイダンス(物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定)等を決定
10月31日 全銀協等、消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動(11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施)について公表

海外

10月02日 バーゼル銀行監督委員会、「バーゼルIIIモニタリングレポート」(2018年12月末(本邦の場合は9月末)時点、181行対象)を公表
10月02日 欧州中央銀行(ECB)、ユーロ通貨におけるLIBORの代替指標としてリスク・フリー・レート(€STR)の公表を開始
10月09日 金融安定理事会(FSB)、報告書「固有商品識別子(UPI)のガバナンス・アレンジメント(結論と実施計画及び国際監督主体の設定)」を公表
10月09日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、報告書「店頭デリバティブの主要データ項目(固有取引識別子・固有商品識別子を除く)のガバナンス・アレンジメント」を公表
10月09日 経済協力開発機構(OECD)、経済のデジタル化によって生じる課税問題に関する提案に係る意見募集を開始
10月14日 金融安定理事会(FSB)、市場分断に関する取組みに係るG20財務大臣および中央銀行総裁へのレターを公表
10月17日 G7財務大臣および中央銀行総裁会議、ステーブルコインに関するG7議長声明(ステーブルコインの法律上、規制上および監督上の課題とリスクを指摘。十分な対応がされるまで、いかなるグローバル・ステーブルコインもサービス開始すべきでないことに合意)を公表
10月18日 金融安定理事会(FSB)、ステーブルコインの規制問題に関するG20財務大臣および中央銀行総裁へのレターを公表
10月18日 金融活動作業部会(FATF)、ステーブルコイン等におけるマネー・ローンダリングのリスクに関する声明を公表
10月29日 欧州理事会、リスボン条約第50条にもとづく英国のEU離脱(Brexit)の期限を2019年10月31日から2020年1月31日に再延期
10月29日 経済協力開発機構(OECD)、報告書「責任ある企業融資および証券引受のためのデューデリジェンス」を公表
10月30日 米連邦準備制度理事会(FRB)・連邦公開市場委員会(FOMC)、フェデラルファンド金利の誘導目標の引下げ(年1.75%~2.00%→年1.50%~1.75%)を決定

アーカイブ

(責任編集)一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室