内外経済日誌は、全国銀行協会企画部が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部(Tel.03-6267-7529)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

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一般社団法人全国銀行協会 企画部

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8月追加日:9月15日

国内

08月02日 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」、一部施行(ポストコロナにおける成長の源泉となる①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化等を促進するための措置の施行)
08月02日 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う改正)等、施行
08月02日 全銀電子債権ネットワーク、「お取引先でんさい利用状況検索サービス」(でんさいを利用中(ご契約済)の企業を全銀電子債権ネットワークのウェブサイト上で検索することができるサービス)を提供開始
08月04日 個人情報保護委員会、「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集を開始(デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第50条による個人情報保護法の改正(国の行政機関及び独立行政法人等に関する規律の規定や学術研究機関等に対する適用除外規定の見直し等)に係るもの)
08月05 政府、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県に対し適用(8月8日~8月31日)
08月06 金融庁、令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等について意見募集を開始(銀行の業務範囲規制の緩和に関する令和3年銀行法等改正を踏まえた政令・内閣府令の改正等)
08月06 経済産業省「経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会」、第1回会合開催(トランジション・ファイナンスを検討する際のトランジション戦略の策定やトランジションへの取組・戦略の適格性を判断するために参照し得る分野別のロードマップを今後策定)
08月10日 全銀協、「ソーシャルボンドガイドライン(案)」に対する意見を公表
08月10日 東北財務局および日本銀行、台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害等に対する金融上の措置を要請(青森県)
08月11日 金融庁、英国金融行為規制機構(FCA)との格付会社に係る情報交換枠組みに関する書簡を交換(英国の欧州連合離脱に伴い、英国の格付会社に関する監督権限が欧州証券市場監督局(ESMA)からFCAに移行したことを受けて、FCAと情報交換枠組みを構築するために行うもの)
08月12日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表
08月13日 中国財務局および日本銀行、令和3年8月11日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置を要請(広島県)
08月16日 中国財務局、福岡財務支局および日本銀行、令和3年8月11日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置を要請(島根県、福岡県、佐賀県)
08月16日 全銀協、「全国銀行財務諸表分析」(2020年度決算)を公表
08月17日 関東財務局、福岡財務支局および日本銀行、令和3年8月11日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置を要請(長野県、長崎県)
08月18日 金融庁、金融事業者における「顧客本位の業務運営」に係る報告等について、「取組方針等の記載や金融事業者リストへの掲載等に関するQ&A」の改定を公表(2021年4月12日に公表した同Q&Aについて、金融事業者からの報告に対する確認作業を踏まえ、留意点等を改訂、追記)
08月19日 経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」、中間報告書を公表(日本企業が外国企業と内外で公平競争できる税制の構築の観点から、OECD/G20等での国際合意の国内法化や残された課題について検討)
08月20日 経済産業省「令和3年度 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」、第1回会合開催(昨年度会合の中間整理を踏まえ、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討等を実施)
08月20日 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメント結果等を公表(地域金融機関に係る金融庁権限の許認可等の一般的な法令等の照会等において、金融庁および財務局・財務事務所の合同でのヒアリングを実施するための所要の改正に対するパブリックコメントへの回答)
08月20日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に適用するとともに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、沖縄県に対する適用を延長(いずれも9月12日まで適用)
08月20日 政府、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県に適用するとともに、北海道、石川県、福島県、愛知県、滋賀県、熊本県に対する適用を延長(いずれも9月12日まで適用)
08月23日 政府「規制改革推進会議」、第11回会合を開催(議長に夏野剛氏(株式会社KADOKAWA代表取締役社長)を選任)
08月23日 国土交通省、経済産業省および環境省、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表
08月25日 郵政民営化委員会、「かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」に対する意見募集を開始
08月25日 総務省および経済産業省、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ(案)」に対する意見募集への結果に対する考え方、意見を踏まえたとりまとめ、および「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」を公表
08月25日 経済産業省、「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」中間整理を公表(「成長に資するカーボンプライシング」の制度設計に関する議論の整理)
08月25日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県に適用(8月27日~9月12日)
(9月12日まで適用:北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県)
08月25日 政府、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県に適用(8月27日~9月12日)
(8月26日まで適用:北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、9月12日まで適用:福島県、富山県、石川県、山梨県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)
08月27日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について意見募集を開始(銀行の業務範囲規制の緩和に関する令和3年銀行法等改正を踏まえた主要行等向けの総合的な監督指針等の一部改正案についての意見募集)
08月27日 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)について意見募集を開始(国際会計基準審議会が令和3年6月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とするもの)
08月30日 環境省、「気候変動適応計画(骨子案)」について意見募集を開始(平成30年11月に策定した同計画の改定に向けて、農業や防災等の各分野の「適応策の基本的考え方」等を取りまとめたもの)
08月30日 財務省、警察庁等関係省庁、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」の設置および「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表(8月30日のFATF第4次対日相互審査報告書の公表を契機として、政府一体となって強力に対策を進めるため同会議を設置(設置は8月19日)したうえ、今後3年間の行動計画を策定)
08月30日 全銀協、欧州サステナブルファイナンス・プラットフォーム(PSF)の社会タクソノミ案および環境目的のタクソノミに紐づいた拡張オプション案に対する意見を公表(欧州の取組みを支持する一方、他の国際的な取組みとの整合性、運用における柔軟性を確保すること、およびタクソノミの複雑化を避けるための区分の見直し等を要望)
08月31日 政府、内閣官房に「FATF勧告関係法整備検討室」を設置(8月30日のFATF第4次対日相互審査報告書の公表を受け、政府として、必要な法整備の検討するため設置するもの)
08月31日 金融庁、「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」の結果を公表
08月31日 金融庁、「2021事務年度金融行政方針~コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ~」を公表
08月31日 IFRS対応方針協議会、「IFRS財団評議会議長に宛てた書簡」を送付(ISSBの運営のための資金の拠出意向等を表明、本書簡の趣旨への賛同団体として全銀協を明記)

海外

08月02日 国際決済銀行(BIS)、報告書「金融におけるビッグテック規制」を公表(金融事業における巨大IT企業への規制について提言)
08月03日 欧州サステナブルファイナンス・プラットフォーム(PSF)、欧州タクソノミに係る技術的スクリーニング基準の予備的勧告を公表(欧州タクソノミ規制における4分野の環境目標の技術的スクリーニング基準を予備的に公表し、これに対する意見募集を行うもの)
08月05日 G20デジタル大臣会合、大臣宣言を公表(デジタル経済およびデジタルガバメントに関する議論について、それぞれの重要性や課題等の認識を共有)
08月05日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、2021~2022年の作業計画を公表(特に決済の将来像の具体化や金融市場インフラのリスク対応が焦点)
08月05日 国連生物多様性条約事務局、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の開催日の変更について公表(2021年10月11日から15日までのバーチャル会議では条約等の運営上の論点について議論され、2022年4月25日から5月8日までの対面会議(於中国・昆明)では2020年以降のグローバルな生物多様性枠組みの最終化等について議論される予定)
08月06日 米証券取引委員会(SEC)、取締役会の多様性に係る開示規則改正の承認等について公表(取締役会の多様性に関する特定の情報を開示すること等を要求)
08月09日 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、「第6次評価報告書第I作業部会報告書(自然科学的根拠)」の政策決定者向け要約を公表(同評価報告書について、最新の研究成果にもとづく地球温暖化の現状や予測を取りまとめたもの)
08月12日 国際決済銀行(BIS)、ウィンドウ・ドレッシング行動に関するレポートを公表(EUのグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)において、より厳しい規制から逃れるためにバランスシートを調整していた事実があったかを調査したもの)
08月20日 金融安定理事会(FSB)、「金融機関の破綻処理時における金融市場インフラ仲介者へのアクセスの継続:破綻処理計画の策定支援のためのFMI仲介者からの情報提供に係るフレームワーク」等を公表
08月27日 米証券取引委員会(SEC)、Broker-DealerやInvestment Advisor業務におけるテクノロジー活用等に関する意見募集を開始(差別的なマーケティング、gamificationと称されるゲームのような特徴、デジタルプラットフォーム上でリテール投資家と関わるよう設計された要素・特徴等に係るもの)
08月27日 米代替参照金利委員会(ARRC)、Term SOFRの利用対象に関するベストプラクティス推奨に係るFAQsを公表
08月30日 金融活動作業部会(FATF)、第4次対日相互審査報告書を公表