内外経済日誌は、全国銀行協会企画部金融調査室が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部金融調査室(Tel.03-6262-6632)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

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一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室

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7月 追加日:8月15日

国内

07月04日 全銀協、確定拠出年金制度に関する改善要望を提出
07月06日 九州財務局および日本銀行、平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請
07月06日 福岡財務支局および日本銀行、平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請
07月07日 金融庁、平成28事務年度金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み状況等を公表
07月07日 金融庁、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(2017年3月末時点)を公表
07月07日 中小企業庁、「事業承継5ヶ年計画」を公表
07月07日 全銀協、米商品先物取引委員会(CFTC)による「チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の職務明確化や年次報告書の内容および提出要件等に係る修正案」に対するコメントを提出
07月11日 長期プライムレート引上げ(0.95%→1.00%)
07月12日 個人情報保護委員会、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」および「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新
07月13日 政府、リトアニアとの租税条約に署名
07月13日 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、「サイバーセキュリティ2017(案)」を公表
07月13日 全銀協、平成30年度税制改正に関する要望を公表
07月13日 全銀協「オープンAPIのあり方に関する検討会」、報告書を公表
07月14日 「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」および「企業内容等の開示に関する内閣府令」(株式による報酬等に関する売買報告書の提出制度および短期売買利益の返還請求制度の適用除外等関係)の一部改正、施行
07月14日 金融調査研究会、平成28年度報告書(第1研究グループ「新次元の金融政策のあり方」、第2研究グループ「持続可能な社会保障制度に資する金融のあり方」)を公表
07月17日 みずほ銀行、フィリピン貿易産業省(DTI)との業務協力覚書を締結(邦銀初)
07月20日 金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表
07月20日 日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2017年7月)」を公表
07月20日 企業会計基準委員会(ASBJ) 、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表
07月21日 日本銀行、金融システムレポート別冊「2016年度の銀行・信用金庫決算」を公表
07月24日 全銀協、「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正案」等に対するコメントを提出
07月24日 全銀協TIBOR運営機関、全銀協TIBOR改革を実施(全銀協TIBORレートの公表時間の1時間後ろ倒し等関係)
07月25日 北海道銀行および北陸銀行、東京証券取引所と地域経済の発展を目指した資本市場に関する連携についての基本協定をそれぞれ締結(国内金融機関初)
07月28日 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリスト(2017年6月末時点)を公表
07月28日 総務省「AIネットワーク社会推進会議」、「報告書2017―AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて―」を公表
07月28日 東北財務局および日本銀行、平成29年7月22日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請
07月28日 みずほ銀行、韓国銀行(BOK)が実施する公開市場運営の対象機関に選定(2017年8月1日から参加)(邦銀初)
07月31日 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等(2017年6月末時点)を公表
07月31日 全銀協、金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る開示およびモニタリングに関する監督指針の一部改正案に対するコメントを提出
07月31日 全銀協、外国為替円決済制度に関する「金融市場インフラのための原則」にもとづく情報開示資料を更新
07月31日 全国銀行資金決済ネットワーク、全国銀行内国為替制度に関する「金融市場インフラのための原則」にもとづく情報開示資料を更新

海外

07月03日 金融安定理事会(FSB)、「金融安定上の懸念に対処するためのシャドーバンキングの活動、リスク及び金融危機後の政策手段の十分性の評価報告書」を公表
07月03日 金融安定理事会(FSB)、報告書「G20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み」を公表
07月04日 金融安定理事会(FSB)、「健全な報酬慣行に関する原則および実施基準の実施(第5次進捗報告)」を公表
07月04日 欧州委員会(EC)、イタリア政府によるモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナ銀行に対する公的支援を承認
07月05日 金融安定理事会(FSB)、「清算機関(CCP)の破綻処理及び破綻処理計画に係るガイダンス」を公表
07月05日 金融安定理事会(FSB)、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、「清算集中における相互依存性の分析」および「清算機関の強靭性、再建及び破綻処理可能性の強化のための共同作業計画の実施に関する報告書」を公表
07月05日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、「清算機関(CCP)の強靭性:金融市場インフラのための原則(FMI原則)に関する追加ガイダンス」および「金融市場インフラの再建(2014年再建報告書改定版)」を公表
07月06日 金融安定理事会(FSB)、「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」および「金融機関の破綻処理時における金融市場インフラへのアクセスの継続に係るガイダンス」等を公表
07月06日 解説記事 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)および証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件」を公表
07月06日 証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議文書「集団投資スキームにおける流動性リスク管理に係る勧告」を公表
07月08日 第12回金融・世界経済に関する首脳会合(G20ハンブルク・サミット)、首脳宣言を公表
07月21日 米連邦準備制度理事会(FRB)等、ボルカールールにおける一部の非米国ファンドの取扱いに関する見直しの協調および見直しに伴う一年間の適用免除を公表
07月24日 英上院のEU金融問題小委員会、Brexit後の金融規制・監督に関する意見募集を開始
07月25日 アジア地域ファンドパスポート(ARFP)合同委員会、初の年次報告書および市中協議文書「ARFPに関する各国規制ガイダンス」を公表
07月27日 証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、「顧客資産保護に関する勧告に係るテーマ別レビュー」を公表
07月31日 解説記事 国際通貨基金(IMF)、日本に対する年次審査報告を公表

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