内外経済日誌は、全国銀行協会企画部が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部(Tel.03-6267-7529)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

2021年10月分以降の内外経済日誌については、「内外経済日誌(2021年10月分以降)」(外部サイトに接続します)をご覧ください。


内外経済日誌(2021年10月分以降) 

(注) 更新頻度は原則月次で毎月15日前後に更新(2021年9月分以前と同様)。 

 

(責任編集)
一般社団法人全国銀行協会 企画部

解説記事を検索

9月追加日:10月15日

国内

09月01日 デジタル庁、発足(デジタル大臣に平井卓也国務大臣、デジタル監に石倉洋子一橋大学名誉教授が就任)
09月01日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表(銀行および第一種金融商品取引業者が、大規模な災害等により、国内における業務継続が困難となったために一時的に海外から業務を実施することを想定している場合における監督上の着眼点を規定)
09月02日 政府「成長戦略会議」、第13回会合を開催(成長戦略の秋に向けた検討課題案について議論)
09月02日 政府「気候変動対策推進のための有識者会議」、第6回会合を開催(報告書取りまとめに向けた議論を実施)
09月02日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、第1回会合を開催(企業の開示のあり方に関する検討の論点(サステナビリティ、コーポレートガバナンス、個別課題)について議論)
09月03 政府「経済財政諮問会議」、第12回会合を開催(感染症対応とマクロ経済運営について議論)
09月03日 政府「地球温暖化対策推進本部」、第47回会合を開催(地球温暖化対策計画(案)等について議論)
09月03日 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」等にもとづく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年6月末時点)を公表
09月03日 経済産業省、第6次エネルギー基本計画案について意見募集を開始
09月03日 環境省、「地球温暖化対策計画(案)」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(案)」、「日本のNDC(国が決定する貢献)(案)」および「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(案)」について意見募集を開始
09月03日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「G-SIB選定手法のレビュープロセスの技術的修正」に対するコメントを提出(BCBSにより提案されたエビデンスにもとづくアプローチについて、開示や予測可能性に不備が内在している可能性があることから、それらの不備を解消する堅牢な枠組み構築のための対案を提示)
09月06日 郵政民営化委員会、第235回会合を開催(かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る関係者ヒアリングを実施)
09月06日 全銀協、令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に対する意見を提出(新たに銀行本体の付随業務として可能となった「地域の活性化等に資する業務」について、その要件となる「経営資源を主として活用して営む」の内容等を確認)
09月06日 全銀協、証券監督者国際機構(IOSCO)によるESG格付けおよびデータ提供者に関する提言の市中協議文書に対するコメントを提出(IOSCO市中協議文書が提案するESG格付けやESGに係るデータ商品について、更なる信頼性を確保するためのコメントを提示)
09月07日 関東財務局および日本銀行、令和3年において発生した土石流にかかる災害等に対する金融上の措置を要請(長野県)
09月08日 金融庁、LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正(案)について意見募集を開始(LIBORの恒久的な公表停止に伴う関連告示の規定の整備)
09月08日 全銀協、令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害等への対応について公表
09月09日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県に対する適用を延長(いずれも9月30日まで適用)
09月09日 政府、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を宮城県、岡山県に適用するとともに、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県に対する適用を延長(いずれも9月30日まで適用)
09月09日 政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」(一定の条件の下での様々な行動制限の縮小・見直し)および「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方」を公表
09月09日 SBIホールディングス、新生銀行株式に対する公開買付けの開始を公表
09月10日 金融庁、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を金融機関に要請
09月10日 日本銀行「日本円金利指標に関する検討委員会」、TONA複利(後決め)の利息計算に係るコンベンションのツールを公表
09月10日 日本銀行、金融システムレポート別冊「地域金融強化に向けた取り組み ―地域金融機関の経営基盤強化と日本銀行の施策―」を公表
09月10日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」に対するコメントを提出(「same risk, same activity, same treatment」の原則にもとづき、暗号資産関連事業を実施するノンバンクに対するグローバルな規制枠組みの構築等を要望)
09月13日 第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合、開催(資金決済制度のあり方に関する検討について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際的な要請やデジタル化の進展等を踏まえ、安定的かつ効率的な資金決済に関する制度のあり方の検討を行うことを諮問)
09月14日 全銀協、「かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案に対する意見募集」に対する意見を提出(ゆうちょ銀行の新規業務規制が届出制に移行する場合も見据え、調査審議において、改正郵政民営化法および附帯決議の趣旨や全銀協のこれまでの主張を踏まえた検討が行われるよう要望)
09月14日 全銀協、欧州銀行監督機構による第三国金融機関支店の取扱いに関する報告書に対する米国商工会議所欧州本部、米国銀行政策研究所およびスイス金融協議会との共同レターを提出(第三国金融機関支店への資本規制および流動性規制の適用に対する懸念を表明)
09月15日 武内良樹元財務官、OECD事務次長に任命(11月に就任)
09月16日 全銀協、令和4年度税制改正に関する要望を公表
09月17日 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について意見募集を開始(投資信託の勧誘に係る留意事項および投資信託の乗換えに関する重要事項の説明に係る留意事項について、真に顧客の投資目的や理解度に応じた説明が行われるようプリンシプルベースでの見直しを行うもの)
09月17日 金融庁、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令」および「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令」の一部改正(案)について意見募集を開始(立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の一部改正(公印廃止))
09月17日 金融庁、おきなわフィナンシャルグループ、十六フィナンシャルグループおよび北國フィナンシャルホールディングスの設立を認可(10月1日設立)
09月17日 金融庁、福井銀行に対して、福邦銀行を子会社とすることについて認可(10月1日付で子会社化)
09月17日 金融庁、沖縄銀行、十六銀行、北國銀行、福邦銀行、福井銀行および藍澤證券の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定
09月17日 新生銀行、「SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けに関する意見表明(留保)」および「SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とする公開買付けの開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収防衛策の導入」(新株予約権の無償株主割当ての利用)を公表
09月22日 金融庁、みずほ銀行およびみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について公表
09月22日 日本銀行、大規模金融緩和の維持および気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候変動対応オペ)の詳細(TCFDの提言する4項目および投融資の目標・実績を開示している金融機関に対し、原則期間は1年、貸付利率は0%で、気候変動対応に資する投融資に対して、金融調節上の支障がない限り2031年3月31日まで資金供給)を決定(本年12月から資金供給予定)
09月24日 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等を公表(改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等を踏まえた改正)
09月24日 公正取引委員会、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」および「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案について意見募集を開始(改正銀行法等を踏まえた、5%ルールに関するガイドラインの改正)
09月24日 全銀協、欧州サステナブルファイナンス・プラットフォーム(PSF)によるEUタクソノミに係る技術的スクリーニング基準の予備的勧告に対するコメントを提出(グローバルな枠組み構築のための他の法域との協力の観点から、タクソノミの利便性向上および将来の更なる改良を要望)
09月27日 東京証券取引所、「SPAC制度の在り方等に関する研究会」を設置
09月27日 全銀協、国際会計基準審議会(IASB)による情報要請「第3次アジェンダ協議」に対する意見を提出(IASBの作業計画に追加される可能性のある財務報告上の論点に関し、金融機関へのキャッシュ・フロー計算書の表示の要求を削除することについて、優先順位を上げて検討すること等を要望)
09月27日 全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対する意見を提出(他業銀行業高度化等会社が子会社対象会社の業務を兼営することについて、銀行業高度化等業務と兼営する子会社対象会社の業務の関連性が必要条件となるわけではない旨等を確認)
09月28日 政府、19都道府県の緊急事態宣言および8県のまん延防止等重点措置の全てを、9月30日をもって解除し、制限を段階的に緩和することを決定
09月28日 政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針(変更)および新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(医療提供体制の充実・強化、ワクチン接種の一層の進捗、子供に対する感染対策、日常生活の制限の段階的緩和)を公表
09月28日 金融庁、自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)における信用リスク、CVAリスクおよびマーケット・リスクに係る告示の一部改正(案)等の意見募集を開始(最終化されたバーゼルIII(平成29年12月に最終合意された「バーゼルIIIの最終規則文書」及び平成31年1月に最終合意された「マーケット・リスクの最低所要自己資本」)等にもとづき、所要の改正を行うもの)
09月28日 金融庁、銀行持株会社3社、銀行9行について、金融機能の強化のための特別措置に関する法律にもとづく「経営強化計画」を承認
09月28日 金融庁、福邦銀行の資金交付制度に係る「実施計画」を認定(全国初)
09月28日 預金保険機構、フィデアホールディングスおよび福邦銀行の優先株式の処分を公表(公的資金返済)
09月28日 日本銀行、さくらレポート別冊「感染症のもとでの地域の消費関連企業の取り組みと課題」を公表
09月28日 日本銀行、補完貸付制度における貸付先およびオペレーションの対象先の選定等にかかる信用力基準を一部見直し(安定調達比率規制の適用を受ける金融機関等について、安定調達比率規制に関する水準を満たすことを選定基準上の要件に追加。ただし、水準割れの場合でも、着実に改善すると日銀が認めるときは、これを許容)
09月28日 日本銀行「日本円金利指標に関する検討委員会」、円 LIBOR 参照金利スワップの新規取引停止等を公表(2021年末以降に満期を迎える「円 LIBOR 参照の金利スワップ」について、2021年9月末までに新規取引を停止等)
09月28日 日本銀行「日本円金利指標に関する検討委員会」、本邦におけるタフレガシーへの対応に対する意見募集を実施(検討委員会における真に円LIBORからの移行が困難な既存契約(タフレガシー)に関する検討の結果について意見募集)
09月29日 SBIホールディングス、新生銀行に対する公開買付期間の延長を公表
09月30日 日本銀行、「グローバル外為行動規範」(頑健、公正で、流動性が高く、開かれた、適度に透明な外国為替市場を目指すためのグローバルに単一の行動規範(2017年5月策定、2021年7月改定))の遵守意思を表明

海外

09月02日 BIS Innovation Hub、オーストラリア準備銀行、マレーシア中央銀行、シンガポール金融管理局および南アフリカ準備銀行、国際決済に関するCBDCの利用の検証を行うプロジェクト「Dunbar」で協力することを公表
09月07日 証券監督者国際機構(IOSCO)、最終報告書「人工知能及び機械学習を利用する市場仲介者及び資産運用会社向けのガイダンス」を公表
09月07日 欧州委員会(EC)、2,500億ユーロのグリーンボンド発行を目指すグリーンボンド枠組みを承認
09月07日 国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)、サステナビリティ・リンク・デリバティブのKPIに関するガイドラインを公表
09月08日 証券監督者国際機構(IOSCO)、銀行の信用リスクを含む金利指標(Credit Sensitive rate)に関する声明を公表(代替金利指標について金利指標に関するIOSCO原則の遵守を強調するとともに、特に銀行の信用リスクを含む金利指標については、同原則の原則6(Benchmark Design)、7(Data Sufficiency)に対して細心の注意を払うよう求めるもの)
09月09日 欧州中央銀行(ECB)、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)における資産買い入れについて、今後3カ月、これまでの2四半期より「適度に低いペース」にする旨を決定
09月15日 欧州委員会(EC)、2030年までの欧州社会および経済のDXを達成するための具体的な計画「a Path to the Digital Decade」を公表
09月15日 欧州銀行監督機構(EBA)、大口信用供与規制違反の評価のための最終ガイドラインを公表
09月15日 欧州銀行監督機構(EBA)、預金保険スキーム(DGSs)のストレステストの改訂ガイドラインを公表
09月20日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「サイバーセキュリティに関するニューズレター」を公表(銀行に対し、サイバーの脅威に対する銀行の強靭性向上について、更なる努力を要望)
09月22日 米連邦準備制度理事会(FRB)および連邦公開市場委員会(FOMC)、フェデラルファンド金利の誘導目標を0~0.25%に据え置くことおよび今後の金融政策のスタンスを公表(経済の改善がおおむね予想通りに進めば、資産購入のペースを早急に緩和する必要があると判断)
09月22日 欧州中央銀行(ECB)、経済全体の気候変動リスクに関するストレステスト結果を公表(銀行セクターに関しても、物理的リスクは時間とともにますます高くなり、長期的にはより顕著になる可能性があると指摘し、早期に行動することに明らかな利益があると結論付)
09月23日 英財務省(HM Treasury)、拡散金融(大量破壊兵器の拡散に対する資金供与:Proliferation Financing)に関する国内初の包括的評価(National Risk Assessment)を公表
09月24日 中国人民銀行、中国国内での暗号資産関連事業活動の全面的禁止を公表
09月24日 欧州証券市場監督局(ESMA)、最終報告書「ベンチマーク規制下に関する手順、監督機能および記録保持に関するガイドライン」を公表
09月28日 BIS Innovation Hub、多通貨CBDCプロジェクト(mBridge project)の報告書を公表
09月29日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIモニタリングレポート」を公表
09月29日 欧州委員会(EC)、EUの研究助成プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」について、①気候変動への適応、②がん、③海洋と水、④気候中立なスマートシティ、⑤土壌保護・修復の5分野を対象とした新たな研究支援「EUミッション」を立ち上げ
09月29日 欧州銀行監督機構(EBA)、バーゼルIIIの完全実施に関する定期モニタリングレポートを公表
09月29日 英金融行為規制機構(FCA)、ベンチマーク規制第23C条および21A条に関するLIBOR使用に係る決定案について意見募集を開始(シンセティックLIBORレートが使用可能なレガシー契約について提案)
09月29日 イングランド銀行(BOE)、デリバティブ清算義務について、TONAに関する契約の導入に係る市中協議を実施するとともに、金利指標改革を反映するための修正(EONIA、日本円LiborおよびGBP Libor等をデリバティブ清算義務の対象となる契約から除く、対象契約範囲の修正)に係る政策要綱を公表
09月30日 気候変動枠組条約に係るPre-COP26開幕(10月2日まで、イタリア・ミラノ)
09月30日 金融安定理事会(FSB)、「金融安定の監視枠組み」を公表
09月30日 主要中央銀行(カナダ銀行、イングランド銀行(BOE)、日本銀行、欧州中央銀行(ECB)、米連邦準備制度(FRB)、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行)および国際決済銀行(BIS)による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用可能性を評価するためのグループ、報告書「CBDC:システム設計と相互運用性」、「CBDC:利用者ニーズと普及」および「CBDC:金融安定に対する影響」を公表