内外経済日誌は、全国銀行協会企画部金融調査室が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部金融調査室(Tel.03-6262-6638)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

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一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室

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10月 追加日:11月15日

国内

10月01日 全銀協、マイナンバーの早期届出のお願いに関するリーフレットを作成
10月01日 第四北越フィナンシャルグループ(第四銀行および北越銀行の持株会社)、設立
10月01日 JTCホールディングス(日本トラスティ・サービス信託銀行および資産管理サービス信託銀行の持株会社)、設立
10月02日 第4次安倍改造内閣、発足(財務大臣兼金融担当大臣は麻生太郎衆議院議員)
10月02日 個人情報保護委員会、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の改正(第三者提供制限の第三者に該当しない場合等の解釈の明確化等関係)に係る意見募集を開始
10月02日 全銀協TIBOR運営機関、2019年度全銀協TIBORリファレンス・バンクの新規選定希望金融機関の募集を開始
10月02日 全銀協TIBOR運営機関、日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性に関する意見募集を開始
10月04日 法務省「法制審議会」、第182回総会を開催(民事執行法制の見直しに関する要綱を答申)
10月04日 会計検査院、「株式会社商工組合中央金庫における危機対応業務の実施状況等について」を国会および内閣に報告
10月04日 全銀協、「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地のお見舞いについて公表
10月05日 政府「未来投資会議」、成長戦略の方向性(案)や産官協議会の開催について等を提示
10月05日 金融庁、スルガ銀行を行政処分
10月05日 金融庁「中国金融研究会」、第1回会合を開催
10月09日 全国銀行資金決済ネットワーク、全銀システム稼働時間拡大のサービス提供を開始
10月10日 ロシアとの新租税条約、発効
10月12日 政府「規制改革推進会議」、第3期重点事項を決定(フィンテック等による多様な金融サービスの提供、総合取引所の実現等)
10月12日 金融庁、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」(「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」等関係)に係る意見募集を開始
10月12日 金融庁、NISA口座の利用状況に関する調査結果(2018年6月末時点)を公表
10月12日 金融庁および日本銀行、ボルカー・ルールに関する米国当局宛のレターを提出
10月12日 日本銀行、「金融市場調節取引におけるオファー停止、対象先除外等の措置について」を公表
10月12日 金融情報システムセンター(FISC)「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」等、「API接続チェックリスト<2018年10月版>」を公表
10月14日 財務省、日=インドネシア間の二国間通貨スワップ取極を改正
10月15日 金融庁、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」を公表
10月17日 解説記事 金融審議会、第40回総会・第28回金融分科会合同会合を開催
10月17日 政府、スペインとの新租税条約に署名
10月17日 全銀協、米国ボルカー・ルール改正案に係る市中協議文書に対するコメントを提出
10月18日 政府「規制改革推進会議投資等ワーキング・グループ」、今期の主な審議事項を決定(フィンテック等による多様な金融サービスの提供等)
10月18日 全銀協、SDGsの主な取組項目の追加等について公表
10月19日 政府、クロアチアとの租税協定に署名
10月19日 金融庁、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」をアップデート
10月22日 金融庁、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習 (Delta Wall III)」を実施(26日までの5日間、約100の金融機関が参加)
10月22日 日本銀行、金融システムレポート(2018年10月号)を公表
10月22日 全銀協、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)による「2006年ISDA定義集におけるIBORのフォールバック」に対するコメントを提出
10月24日 第197回臨時国会、召集(会期は10月24日から12月10日)
10月24日 政府「産官協議会『FinTech/キャッシュレス化』」、第1回会合を開催
10月24日 金融庁、「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件(第2号案件:顔認証機能を用いた本人確認関係)の実験結果を公表
10月26日 日本銀行、オフショア人民元市場に関する情報交換等に係る中国人民銀行との覚書を締結
10月26日 日本銀行、中国人民銀行との為替スワップ取極を締結
10月26日 日本公認会計士協会(JICPA)、監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」を改正
10月26日 全銀協、「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令案」に対する意見を提出
10月26日 全銀協、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の一部改正案に対する意見を提出
10月26日 みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループおよび三井住友フィナンシャルグループ等、中国投資有限責任公司と日中産業協力ファンド設立に向けた戦略提携覚書を締結
10月27日 オーストリアとの新租税条約、発効
10月29日 政府、インドとの二国間通貨スワップ取極の締結について基本合意
10月29日 金融庁、中国証券監督管理委員会との日中証券市場協力に関する覚書の締結について公表
10月29日 東京証券取引所、「市場構造の在り方等に関する懇談会」の設置を公表
10月29日 全国銀行資金決済ネットワーク、ブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験の実施を公表
10月30日 ふくおかフィナンシャルグループおよび十八銀行、株式交換による経営統合について最終合意
10月31日 アイスランドとの租税条約、発効
10月31日 全銀協等、消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について公表

海外

10月03日 米連邦準備制度理事会(FRB)、Faster Paymentのリアルタイム銀行間決済を促進するための潜在的な行動に係る意見募集を開始
10月04日 国際通貨基金(IMF)、日本に対する年次審査報告を公表
10月04日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIモニタリングレポート」(2017年12月末(本邦の場合は9月末)時点、206行対象)を公表
10月10日 金融安定理事会(FSB)、報告書「暗号資産市場-将来の金融安定に対する潜在的チャネル」を公表
10月10日 国際金融公社(IFC)、「INVESTING FOR IMPACT」に係る意見募集を開始
10月11日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催
10月11日 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)、進捗レポートを公表
10月12日 世界銀行・国際通貨基金(IMF)年次総会、開催
10月12日 G7サイバー・エキスパート・グループ、「脅威ベースのペネトレーションテストに関するG7の基礎的要素」および「金融セクターにおけるサードパーティのサイバーリスクマネジメントに関するG7の基礎的要素」を策定
10月13日 IMF国際通貨金融委員会(IMFC)、コミュニケを公表
10月13日 世銀・IMF合同開発委員会、コミュニケを公表
10月15日 英金融行為規制機構(FCA)、「気候変動とグリーンファイナンス」に係るディスカッションペーパーに関する意見募集を開始
10月15日 英健全性監督機構(PRA)、「気候変動による財務リスク管理への銀行および保険会社のアプローチの強化」に係る監督上のステートメントに関する意見募集を開始
10月15日 中国人民銀行、預金準備率を1%ポイント引下げ
10月17日 APEC財務大臣会合、大臣共同声明を公表
10月17日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、最終文書「ストレス・テストの諸原則」を公表
10月18日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書「デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率規制上の取扱い」に係る意見募集を開始
10月18日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、ニューズレター「レバレッジ比率のウィンドウ・ドレッシング行動に係るステートメント」を公表
10月18日 米証券取引委員会(SEC)、イノベーションと金融テクノロジーのための戦略的ハブ(FinHub)を設立
10月19日 金融活動作業部会(FATF)、「仮想通貨の規制に関する勧告」を公表
10月25日 英イングランド銀行(BOE)、EU離脱法の下での金融サービス法のアプローチについて公表(規則の変更および技術基準への拘束に関するBOEの一般的なアプローチに係るBOEおよび英健全性監督機構(PRA)の共同コンサルテーションペーパー等関係)
10月26日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、バーゼル規制枠組みの導入に関する進捗レポートを公表
10月30日 米連邦準備制度理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)および米通貨監督庁(OCC)、デリバティブのエクスポージャー金額の算定に係る標準化アプローチの改正案に関する意見募集を開始
10月31日 米連邦準備制度理事会(FRB)、大手金融機関に関する規制資本および流動性要件に対する適用基準の変更等に係る意見募集を開始

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