内外経済日誌は、全国銀行協会企画部金融調査室が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部金融調査室(Tel.03-6267-7529)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

(責任編集)
一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室

解説記事を検索

5月追加日:6月15日

国内

05月01日 令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示、施行(金融商品取引清算機関等や金融商品取引業者等が行う店頭デリバティブ取引について、取引情報蓄積機関に対するその取引に係る清算集中取引情報や非清算集中等取引情報の提供頻度、提供方法等に関する規定の整備関係)
05月01日 三十三フィナンシャルグループ傘下の三重銀行および第三銀行が合併し、三十三銀行が発足
05月07日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を愛知県、福岡県に対し適用(5月12日~5月31日)、東京都、京都府、大阪府、兵庫県に対する同措置の適用を5月31日まで延長
(5月31日まで適用:東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県)
05月07日 政府、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を北海道、岐阜県、三重県に対し適用(5月9日~5月31日)、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県に対する同措置の適用を5月31日まで延長
(5月11日まで適用:宮城県、愛知県、5月31日まで適用:北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県)
05月07 金融庁、経済産業省および環境省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を公表(資金調達者、資金供給者、その他市場関係者の実務担当者がトランジション・ファイナンスに関する具体的対応を検討する際に参考となる対応例等関係)
05月07 全銀協、「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直し」に対する意見を提出(内容および解釈等の明確化等)
05月10日 金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」、第1回会合を開催(金融所得課税の一体化の方向性や今後の取り組むべき課題等について検討)
05月11日 法制審議会「担保法制部会」、第2回会合を開催(担保法制の見直しに向けた検討(統一的な担保制度を設けることの是非、担保の類型、担保制度の規定の設け方等))
05月12日 金融庁等、金融機関に緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等を要請(積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を引き続き徹底すること等)
05月12日 金融庁、「重要情報シート」を作成・活用する際の手引きを公表
05月14日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を北海道、岡山県、広島県に適用(5月16日~5月31日)
(5月31日まで適用:北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県)
05月14日 政府、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を群馬県、石川県、熊本県に対し適用(5月16日~6月13日)
(5月31日まで適用:埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県、6月13日まで適用:群馬県、石川県、熊本県)
05月14日 政府「経済財政諮問会議」、令和3年第6回会合を開催(金融政策、物価等に関する集中審議、経済・財政一体改革について議論)
05月14日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第9回会合を開催(成長資金の供給のあり方(ベンチャーキャピタル、プライベート・エクイティ・ファンド関係)、顧客本位の業務運営に関連する事項その他の内閣府令改正事項について検討)
05月14日 青森銀行およびみちのく銀行、持株会社設立による経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて基本合意
05月17日 政府「成長戦略会議」、第10回会合を開催(事業再構築・事業再生のあり方、上場・コーポレートガバナンスのあり方、成長戦略のとりまとめの方向性について検討)
05月17日 全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対する意見を提出(「銀行から提供を受けた商品案内等のコンテンツを単にホームページ上に転載すること」が、金融サービス仲介業だけでなく銀行代理業においても媒介に至らない行為となることを確認)
05月18日 政府「規制改革推進会議」、第10回会合を開催(規制改革推進に関する答申骨子(案)等について議論)
05月19日 「デジタル社会形成基本法」、「デジタル庁設置法」および「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」、公布
05月19日 金融庁および日本銀行、第2回LIBOR利用状況調査の結果概要を公表
05月20日 金融庁、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う金融庁関係政府令の改正案に係る意見募集を開始(書面および押印規定の見直し)
05月20日 金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に係る意見募集を開始(一定の外国商品先物取引業者が勧誘をすることなく、国内にある一定の者から注文を受け、金融商品取引所への商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次ぎを行うことを金融商品取引業から除き、内閣総理大臣の登録を受けることなく当該行為を行うことを可能とする改正案)
05月21日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を沖縄県に対し適用(5月23日~6月20日)
(5月31日まで適用:北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、6月20日まで適用:沖縄県)
05月21日 厚生労働省、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備および経過措置に関する政令案に係る意見募集を開始(企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金の見直しに係る所要の措置関係)
05月24日 政府「気候変動対策推進のための有識者会議」、第3回会合を開催(地球温暖化対策計画及びパリ協定にもとづく成長戦略としての長期戦略およびエネルギー基本計画について検討)
05月25日 財務省および中小企業庁、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年末まで延長
05月25日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第10回会合を開催(金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等のあり方について検討)
05月25日 日本銀行、決済システムレポート別冊「デジタル通貨に関連する情報技術の標準化」を公表
05月25日 政府「経済財政諮問会議」、令和3年第7回会合を開催(2021年の骨太方針等について議論)
05月26日 「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」、公布(銀行業務へのデジタル化や地方創生などに資する業務の追加、資金交付制度の創設等関係)
05月27日 厚生労働省、確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案に係る意見募集を開始(企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金の拠出限度額の見直し等関係)
05月28日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を6月20日まで延長
(6月20日まで適用:北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県)
05月28日 金融庁、犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&Aを公表(コロナ禍契機としたデジタライゼーション推進の観点から金融業界における非対面の金融サービス普及を一層後押しするためにパブリックコメントに寄せられた質問や金融庁に寄せられた相談事例等を整理したもの)
05月28日 金融庁、令和3年金融機能強化法改正に係る政令・内閣府令案等に係る意見募集を開始(改正金融機能強化法による資金交付制度の創設に関する所要の改正関係)
05月28日 郵政民営化委員会、委員長に山内弘隆氏(武蔵野大学経営学部特任教授、一橋大学名誉教授)を選任
05月28日 全銀協「不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会」、「資金移動業者と銀行の間の口座連携に係る覚書の条文例(初版)」を公表(資金移動業者と銀行との間の契約に係るコミュニケーションコストの低減や円滑な連携を目的として、資金移動業者と銀行の間で口座振替契約が別途締結されていることを前提に、不正防止や利用者等保護の観点から、資金移動業者および銀行間で追加的に取り決めるべき事項を覚書の形式で締結する場合の条文例およびその解説を記載)
05月28日 全銀協、欧州銀行監督機構(EBA)による市中協議文書「ESGリスクに関する健全性規制上の開示に係る実施基準案」に対するコメントを提出(気候変動をはじめとするESGリスクの開示を促進することは、グローバルに一体となって取り組むべき最優先事項の一つであり、今後グローバルに有益な議論が進むことを期待するとしている一方、国際議論の動向も踏まえながら充分に議論されることを求めるもの)
05月28日 全銀協、米国連邦準備制度理事会(FRB)による大規模金融機関を対象とする流動性モニタリング報告の改訂案に対するコメントを提出(米国で事業を展開する邦銀への影響を踏まえ、本改訂の適用開始日の延期等を求めるもの)
05月28日 全銀協、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(案)」等に関する意見を提出(内容の明確化等関係)
05月31日 金融庁、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限を設定(各金融機関において「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について、2024年3月末までに対応を完了させ、態勢を整備することを求めるもの)
05月31日 経済産業省「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」、第1回会合を開催

海外

05月03日 ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議、共同声明を公表(チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)、AMRO、アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)、およびASEAN+3財務プロセスの戦略的方向性などにより、地域金融協力を更に強化すべく、引き続き協働していくことに合意)
05月03日 日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議、共同声明を公表(包摂的な回復を達成し、長期的な財政の持続可能性を保ち、金融の安定を維持するために、必要な支援策を実施することにコミットすること等を宣言)
05月06日 証券監督者国際機構(IOSCO)、「取引所等及び市場仲介業者の事業継続計画に係るテーマ別レビュー」を公表(2015年のIOSCO報告書として示された取引所等および市場仲介業者の事業継続計画に係る勧告および基準にもとづく規制措置の実施状況に関するテーマ別レビュー関係)
05月07日 欧州委員会(EC)、EUタクソノミ法第8条(開示関係の規定)に関する委任法案に係る意見募集を開始(欧州における非財務情報開示指令(Non-Financial Reporting Directive:NFRD)の対象となる大企業への環境的に持続可能な経済活動に関連した活動実績の開示および金融機関への環境的に持続可能な経済活動に係る資金提供・投資状況(グリーン資産比率等)の開示を求める内容)
05月10日 証券監督者国際機構(IOSCO)、サステナビリティ報告に係るステークホルダーの見解をまとめたプレス・リリースを公表(IFRS財団の下に国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を設置するビジョンへの強い支持を表明)
05月20日 米政府、気候関連の金融リスクに関する大統領令を公表(気候関連の金融リスクの戦略の策定や金融規制当局による気候関連の金融リスクの評価関係)
05月20日 米連邦準備制度理事会(FRB)、パウエル議長、「世界の決済環境の急速な変化を促進する技術進歩に対するFRBの対応」に関して、ビデオメッセージを公表(今夏に、特にCBDCに焦点を当てた、デジタル決済における急速に進歩する技術に関するディスカッションペーパーの公表)
05月26日 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)、「データギャップ解消に向けた活動進捗報告書」を公表(気候関連データのニーズとギャップを包括的に評価するための基礎となる今後検討すべき課題を提示)
05月31日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「クロスボーダー送金の4つの課題の対処に向けた目標」を公表(2020年10月のG20で承認されたロードマップに沿って策定されたクロスボーダー送金の4つの課題(コスト、スピード、透明性、アクセス)の対処に向けた目標についてコメントを求めるもの)
05月31日 スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)、大手銀行・保険会社に対して、気候変動リスクに関する定量的・定性的な情報開示を要請(2021年7月1日から施行)