内外経済日誌は、全国銀行協会企画部金融調査室が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部金融調査室(Tel.03-6262-6638)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

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一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室

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2月追加日:3月16日

国内

02月01日 「平成31年個人情報保護委員会告示第5号」(英国のEU離脱後においても日・EU間の相互認証にもとづく円滑な個人データ移転の確保を継続)、適用
02月03日 日本公認会計士協会(JICPA)、銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正案に係る意見募集を開始
02月05日 「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令」(外国口座管理機関の指定申請および変更届出手続に関する指定国内上位機関による届出関係)、施行
02月06日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等(「民法の一部を改正する法律」および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う所要の規定の整備関係)、公布(4月1日施行)
02月06日 全銀協、動画「資産形成はじめて物語」を公開(3月31日までの期間限定での公開)
02月07日 政府「未来投資会議」、第35回会合を開催(新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方(フィンテック・金融分野の法制の見直し、第4次産業革命の進展に伴う決済インフラのあり方等)について検討)
02月07日 金融庁、金融機関に新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応を要請(第1回目)(従業員の健康状態の確認および従業員が発症した場合の対処、ならびに新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者および顧客への適切な対応等)
02月07日 内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省および中小企業庁、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政策金融機関等への配慮要請(適時適切な貸出等の企業の実情に応じた十分な対応およびセーフティネット貸付等の活用)を実施
02月07日 金融庁、「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)~『形式』から『実質』への変革~(案)」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(経営戦略の策定・実行に当たって活用し得る定量的指標の例示関係)に係る意見募集を開始
02月07日 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」、最終報告書(プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方、トラストサービスの在り方等関係)を公表
02月07日 東京証券取引所による上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正(独立役員の独立性基準の強化、グループ経営の考え方等の開示の充実等関係)、施行
02月07日 全銀協、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」(株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方等関係)に対する意見を提出(サイバーセキュリティ対策の具体例、通信障害が発生した際にも株主総会決議の取消事由に当たらない場合の具体例の確認等)
02月09日 auじぶん銀行、じぶん銀行から商号変更
02月10日 金融庁、新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限の延長を公表
02月10日 法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」(金融商品に関する注記として表示すべき事項に「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」を追加する等の所要の整備関係)に係る意見募集を開始
02月10日 日本銀行、決済システムレポート別冊「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」(個別課金制、定額課金制および二部料金制に関する考察等関係)を公表
02月10日 全銀電子債権ネットワーク、記録機関変更記録に係る第2次リリースのサービスを開始
02月12日 政府「規制改革推進会議」、第3回会合を開催(デジタル時代の規制のあり方、各ワーキング・グループの進捗、規制改革実施計画のフォローアップについて検討)
02月12日 政府「規制改革推進会議投資等ワーキング・グループ」、第6回会合を開催(スタートアップを促す環境整備、規制改革ホットライン処理方針等について検討)
02月12日 日本銀行および欧州中央銀行(ECB)、報告書「分散型台帳環境における取引情報の秘匿とその管理の両立」(分散型台帳技術に関する共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」の第4フェーズの調査結果関係)を公表
02月13日 政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」(日本政策金融公庫等への緊急貸付・保証枠(5,000億円)の確保等)を公表
02月13日 金融審議会「市場ワーキング・グループ」、第27回会合を開催(高齢者など認知・判断能力の低下した顧客への対応等について検討)
02月13日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告公開草案第58号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(案)」に係る意見募集を開始
02月13日 全銀協、「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等」(暗号資産交換業に係る制度整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等関係)に対する意見を提出(銀行グループによるステーブルコインの取扱いに関する考え方および銀行グループの証券子会社がセキュリティトークンオファリングの決済・配当等に用いられる暗号資産を取得する場合における考え方の確認)
02月14日 経済産業省、日本政策金融公庫に新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口の設置を要請(これを受けて日本政策金融公庫は特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和)
02月14日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「ソブリン・エクスポージャーに係る任意開示」に対するコメントを提出(ソブリン・エクスポージャーの開示による金融の安定性等に対するリスクの検討および任意開示の正当化理由の説明等を要望)
02月14日 全国銀行資金決済ネットワーク、「北欧および米国・英国における個人間送金サービスに係る現地調査」を公表
02月17日 金融庁、「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(案)」(振替機関等が特定個人情報を提供することができる場合として、地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を取得した場合を追加)に係る意見募集を開始
02月17日 第43回金融審議会総会・第31回金融分科会合同会合を開催(諮問事項に係る報告等(「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告、「市場ワーキング・グループ市場構造専門グループ」報告書および市場ワーキング・グループ関係)、検査マニュアル廃止後の検査・監督の進め方について討議)
02月17日 経済産業省「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」、第1回会合を開催(気候変動対策のための着実な移行やイノベーションに向けた取組みに対して資金供給が促進されるための方策等について検討)
02月17日 全銀協、「全国銀行中間財務諸表分析」(2019年度中間期決算)を発刊
02月18日 政府、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」(特定デジタルプラットフォームの取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の措置関係)を閣議決定
02月18日 安倍内閣総理大臣、「2020年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」(休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用の推進関係)を決定
02月19日 金融庁、新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応を金融機関に要請(第2回目)(厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」における従業員の休暇取得に係る環境整備、時差出勤やテレワーク等を活用するなどの従業員の感染機会を減らすための工夫等)
02月19日 経済産業省「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」、第2回会合を開催(情報処理促進法にもとづく指針(デジタルガバナンス・コード)等について検討)
02月21日 東京証券取引所、新市場区分の概要等(現時点で想定される、新市場区分の概要、新市場区分への移行プロセスおよび今後のスケジュール)を公表
02月21日 生命保険協会、「外貨建保険販売資格試験」を創設
02月21日 日本政策金融公庫、新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変特別貸付を実施
02月25日 政府、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」(特定投資業務について投資決定期限および政府による出資制限の5年延長等関係)を閣議決定
02月25日 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(2019年7月11日の米国商品先物取引委員会(CFTC)による電子取引基盤運営業務を行う金融商品取引業者に対する米国商品取引所法上のスワップ執行施設としての登録義務を免除する旨の命令への対応関係)に係る意見募集を開始
02月25日 金融庁、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応を金融機関に要請(第3回目)(感染拡大防止の観点からのイベント等の開催の必要性の検討等)
02月25日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「信用評価調整(CVA)リスク:焦点を絞った最終調整」に対するコメントを提出(マーケット・リスクの枠組みや既存のCVA規制との整合性の検討等を要望)
02月26日 環境省、第1回「ESGファイナンス・アワード」受賞者を公表
02月26日 経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」(株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方等関係)を公表
02月26日 日本円金利指標に関する検討委員会、ターム物リスク・フリー・レートの参考値の算出・公表主体(株式会社QUICK)の決定等について公表
02月27日 政府「産官協議会『FinTech/キャッシュレス化』会合」、第2回会合を開催(オープンAPIについて検討)
02月27日 日本銀行、「決済の未来フォーラム:中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」を開催(リテール決済サービスの市場構造、ホールセール決済における技術革新、クロスボーダー送金の新たなスキーム等について議論)
02月28日 金融庁、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設
02月28日 金融庁、年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について各金融機関関係団体等に要請(新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への適切な対応を含む金融の円滑化についての周知徹底の要請)
02月28日 金融庁、ブラジル中央銀行(Banco Central do Brasil)と監督協力に係る書簡を交換
02月28日 経済産業省、全国47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動(新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置関係)

海外

02月12日 証券監督者国際機構(IOSCO)、報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る重要な考慮事項」を公表
02月18日 金融安定理事会(FSB)、G20財務大臣および中央銀行総裁へのレター(LIBORやステーブルコイン等の金融システムの新たな脆弱性への対応および金融危機後の規制改革の実施とその有効性に係る規律ある見直し関係)を公表
02月19日 欧州委員会(EC)、「欧州データ戦略」、「欧州のデジタルの未来を形成する」および「人工知能(AI)白書-卓越性と信頼に向けた欧州アプローチ」を公表
02月23日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明(新型コロナウイルス感染症の最近の流行を含むグローバルなリスク監視の強化、経済のデジタル化に伴う課税上の課題、LIBORの恒久的な公表停止、マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対応等関係)を公表
02月24日 国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)、デリバティブにおける停止前フォールバックの実施に係る意見募集を開始
02月26日 英イングランド銀行(BOE)、ディスカッションペーパー「複利SONIA(ポンド翌日物平均金利)の提供によるリスク・フリー・レートへの移行を支援」に係る意見募集を開始
02月26日 英イングランド銀行(BOE)、(Market Notice)「LIBORを参照する担保に対する銀行のリスク管理アプローチ」を公表
02月27日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、金利指標改革に係るニュースレター(銀行および監督当局における金利指標改革の影響評価や銀行・当局間の協議の促進および規制上の論点に関する見解等関係)を公表
02月27日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、会合(2月26日~27日)の議事要旨(脆弱性および新たなリスクのレビュー、監督上のイニシアティブの推進、バーゼルIII実施の促進等関係)を公表
02月27日 英イングランド銀行(BOE)、「COP26プライベートファイナンスアジェンダ」の開始を公表
02月28日 米連邦準備制度理事会(FRB)、パウエル議長の声明(新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、経済を支えるために適切な行動を取ること)を公表