内外経済日誌は、全国銀行協会企画部金融調査室が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部金融調査室(Tel.03-6267-7529)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

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一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室

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2月追加日:3月15日

国内

02月01日 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」、施行(デジタルプラットフォーム提供者に対し、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告を義務付け、評価・評価結果の公表等の必要な措置を講じるもの)
02月01日 「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の施行(店頭外国為替証拠金取引(店頭FX取引)のカバー取引について、金融商品取引清算機関の利用を促進する観点から、取引証拠金の代用有価証券等として、金融機関から保証を受ける権利(LG:Letter of Guarantee)を追加するもの)
02月02日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(期間は1月8日~2月7日。対象区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)について、栃木県のみ解除し、10都府県では1か月間延長することを決定
02月03日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の公布(施行日:令和3年2月13日)(時短営業に応じない事業者や入院を拒否する感染者等に過料を科すことを可能とする規定等を追加するもの)
02月03 金融庁、「世界に開かれた国際金融センターの実現について」を公表(世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することについて、日本政府としての取組みや暫定的な議論の状況を金融庁が整理したもの)
02月03 「会社法の一部を改正する法律」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正、公布
02月03 経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定
02月03 全銀協、欧州銀行監督機構(EBA)によるディスカッションペーパー「信用機関および投資会社のESGリスクの管理・監督」に対するコメントを提出(本ディスカッションペーパーにおいて示された方針が今後のグローバルな議論に与える影響の大きさに鑑み広く意見を募ること、各国当局間の調整、金融機関の規模やビジネスモデルにも配慮した柔軟な運用の必要性等をコメント)
02月05日 金融庁、金融機関に緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等を要請
02月08日 第45回金融審議会総会・第33回金融分科会合同会合を開催(諮問事項に係る報告(銀行制度等ワーキング・グループ報告、市場制度ワーキング・グループ第一次報告)、国際金融センターの推進、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書について討議)
02月10日 第189回法制審議会総会を開催(諮問事項に係る報告等)
02月12日 政府「規制改革推進会議 成長戦略ワーキング・グループ」、第5回会合を開催(デジタル時代の規制・制度のあり方等について議論)
02月14日 東北財務局および日本銀行、令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について要請(福島県)
02月15日 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の施行(令和2年8月の金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」を踏まえ、一定の場合には、目論見書の電子提供や契約締結前交付書面の交付免除を可能とするもの)
02月15日 全銀協、令和3年福島県沖を震源とする地震による災害への対応について公表(手形交換に関する特別措置、個人信用情報の取扱いおよび「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の適用関係)
02月15日 全銀協、「全国銀行中間財務諸表分析」(2020年度中間期決算)を公表
02月16日 政府「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」、第8回会合を開催(地方税等の収納効率化・電子に向けた取組みについて議論)
02月17日 政府「成長戦略会議」、第7回会合を開催(コロナ禍の経済への影響と成長戦略の在り方や新たな成長に向けた競争政策の在り方について議論)
02月17日 厚生労働省「全国在籍型出向等支援協議会」、第1回会合を開催(一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で、在籍型出向により労働者の雇用を維持するために、関係機関が連携して、出向の情報やノウハウの共有、送出企業や受入企業開拓等を推進することを目的として設置・開催)
02月18日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第6回会合を開催(成長資金の供給のあり方について議論)
02月18日 全銀協、「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」を公表
02月18日 全銀協、中小企業金融等への取組みについて申し合わせ
02月19日 金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を一部改正(モニタリングの中で把握した課題等を整理し、金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の更なる実効的な態勢整備等を図るもの)
02月19日 中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」、第6回会合を開催(約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書の取りまとめを検討)
02月22日 金融庁、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)に係る意見募集を開始(レバレッジ比率を算定するに当たって日銀預け金を総エクスポージャーから除外する措置について、足許の情勢に鑑み、1年間(令和4年3月末まで)延長するもの)
02月22日 金融庁、令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等に係る意見募集を開始(令和2年6月5日に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い、金融サービス仲介業に係る制度を整備するもの)
02月24日 政府「経済財政諮問会議」、令和3年第2回会合を開催(マクロ経済運営やグリーン・ニューディールについて議論)
02月24日 金融庁、「金融商品取引所等に関する内閣府令第68条第1項第3号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件(案)」に係る意見募集を開始(銀行からの保証状(LG:Letter of Guarantee)を代用有価証券等として利用できる取引を指定する告示を制定するもの)
02月25日 関東財務局および日本銀行、令和3年栃木県足利市における大規模火災による災害に対する金融上の措置について要請(栃木県)
02月26日 金融庁、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」等を一部改正(資金移動業者のアカウントを通じた銀行口座からの不正出金事象を踏まえた一部改正を実施するもの)
02月26日 全銀協、令和3年栃木県足利市における大規模火災への対応について公表(手形交換に関する特別措置、個人信用情報の取扱いおよび「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の適用関係)
02月28日 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を一部解除(大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県)

海外

02月12日 英健全性監督機構(PRA)、市中協議文書「バーゼル基準の実施」に係る意見募集を開始(Brexitに伴い英国におけるバーゼル基準の実施方針を提案)
02月15日 証券監督者国際機構(IOSCO)、最終報告書「COVID-19禍の政府支援措置が信用格付に与えた影響」を公表
02月19日 米国、パリ協定に復帰
02月19日 G7首脳会議、G7首脳声明を公表(新型コロナウイルス感染症への対応について言及)
02月25日 金融安定理事会(FSB)、G20財務大臣・中央銀行総裁へのレターを公表(新型コロナウイルス感染症に関する脆弱性への対応やノンバンク金融仲介の強靭性強化、クロスボーダー送金の改善、気候関連リスクの理解深耕等、FSBの2021年の作業計画における主要な取組みについて言及)
02月26日 証券監督者国際機構(IOSCO)、「2021年~2022年の作業計画」を公表