内外経済日誌は、全国銀行協会企画部金融調査室が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部金融調査室(Tel.03-6262-6616)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

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一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室

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12月追加日:1月15日

国内

12月01日 政府「成長戦略会議」、「実行計画」(中間的な取りまとめ)を公表(2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略、国際金融都市の実現、銀行の業務範囲規制の見直し等関係)
12月01日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第4回会合を開催(金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等のあり方および金融商品取引業者等の最良執行方針等について検討)
1201 九州財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請(宮崎県)
1204 政府「経済財政諮問会議」、令和2年第18回会合を開催(経済・財政一体改革の重点課題(社会資本、地方行財政、社会保障)、令和3年度予算編成の基本方針(案)および成長戦略会議の実行計画について議論)
12月04日 金融庁、主要行等および地域銀行の令和2年9月期決算の概要を公表
12月04日 法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集を開始(ウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正および監査基準の改訂を受けた改正関係)
12月04日 総務省、成年後見人が被後見人名義の既存口座に「後見の設定」を行う場合に改めて被後見人の本人確認は不要である旨の必要な周知を図るよう金融庁に対しあっせん
12月07日 近畿財務局および中国財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請(奈良県、和歌山県および広島県)
12月08日 政府、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定(新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実態および防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保関係)
12月08日 金融庁、「『国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策』を踏まえた事業者支援の徹底等について」(麻生金融担当大臣談話)を公表(民間金融機関による「実質無利子・無担保」融資制度の延長等を踏まえた金融機関等における事業者支援の徹底等関係)
12月08日 金融庁、金融機関に対し「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を要請
12月09日 まち・ひと・しごと創生本部「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」、第1回会合を開催(地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワーク(地方創生テレワーク)を推進し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることを目的に開催)
12月10日 自由民主党および公明党、「令和3年度税制改正大綱」(納税環境のデジタル化を進めるための電子帳簿等保存制度の見直しおよび地方税務手続きのデジタル化の推進等関係)を決定
12月10日 九州財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請(大分県)
12月11日 政府「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」、第6回会合を開催(マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告(案)について議論)
12月11日 金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に係る意見募集を開始(モニタリングの中で把握した課題等を整理したうえでの金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の更なる実効的な態勢整備等関係)
12月11日 中国財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請(岡山県)
12月14日 近畿財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請(滋賀県)
12月15日 全銀協、EUタクソノミ法の委任法案に対するコメントを提出(EUタクソノミはネットゼロの世界へのイノベーションおよび移行を促進するための枠組みであるべき点等を主張)
12月16日 四国財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請(高知県)
12月16日 金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、第7回会合を開催(銀行制度等ワーキング・グループ報告(案)および銀行の業務範囲規制等の見直し(案)について議論)
12月17日 金融庁、各金融関係団体等に対し高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請
12月17日 金融庁、金融機関に対しイベントの中止等の影響を踏まえた資金繰り支援について周知(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うイベントの中止や延期、払い戻し等の影響により中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、窓口における親身な対応、適時適切な貸出、担保徴求の弾力化および既往債務についての返済猶予等の条件変更における個別企業の実情に応じた十分な対応の継続関係)
12月17日 金融庁、金融機関に対し年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者の資金繰り支援等を要請(Go Toキャンペーンの一時停止等の措置の影響等により、中小企業・小規模事業者等の資金繰りに支障が生じないよう、万全な事業者支援の実施等関係)
12月17日 関東財務局、令和2年12月16日からの大雪による災害に対する金融上の措置を要請(新潟県)
12月18日 日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、企業等の資金繰り支援のため、新型コロナ対応金融支援特別オペの延長、同オペの対象となる適格融資のうちプロパーにかかる一金融機関当たりの上限(1,000億円)の撤廃およびCP・社債等の増額買入れ等を決定
12月18日 金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」、第1回会合を開催(金融商品取引業者等の最良執行方針等について議論)
12月18日 金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保(スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(5))」を公表
12月18日 全銀協、令和2年12月16日からの大雪による災害への対応について公表
12月19日 総務省、「タイムスタンプ認定制度に関する検討会取りまとめ(案)」および「時刻認証業務の認定に関する規程(案)」に係る意見募集を開始(タイムスタンプに係る国の認定制度の創設に当たり、検討が必要な各論点の方向性等の取りまとめ関係)
12月21日 政府、「令和3年度税制改正の大綱」を閣議決定
12月21日 政府「規制改革推進会議 議長・座長会合」、第2回会合を開催(当面の規制改革の実施事項の概要(案)(書面・押印・対面の見直し等)等について議論)
12月21日 政府「デジタル・ガバメント閣僚会議」、「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」を公表(デジタル基盤構築に向けた官民含めたわが国全体を見渡した包括的データ戦略の策定関係)
12月21日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第5回会合を開催(市場制度ワーキング・グループの第一次報告(案)について議論)
12月21日 中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」、第5回会合を開催
12月21日 警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に係る意見募集を開始(犯罪による収益の移転防止に関する法律の取引時確認に係る規定の適用が除外される特例の対象となる取引へのクレジットカード等の交付または付与を内容とする契約の締結の追加関係)
12月22日 政府「規制改革推進会議」、第9回会合を開催(当面の規制改革の実施事項(書面・押印・対面の見直し等)および今後の規制改革の取組みについて議論)
12月22日 金融庁、株式会社みんなの銀行に対して銀行法第4条第1項の規定にもとづく銀行業の免許を付与
12月22日 金融庁、イタリア国家証券委員会(CONSOB)との監督協力に関する覚書に署名
12月22日 金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、「銀行制度等ワーキング・グループ報告―経済を力強く支える金融機能の確立に向けて―」を公表(銀行の業務範囲規制等のあり方および地域における金融機能の維持等関係)
12月22日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果(2020年9月末時点)を公表
12月22日 全国銀行資金決済ネットワーク、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」(第6回:令和2年12月1日開催)の議事要旨を公表
12月23日 金融庁、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」および「主要行等向けの総合的な監督指針」を一部改正(国民や事業者等に対して押印を求めている手続の押印の廃止関係)
12月23日 金融庁、イタリア中央銀行との監督協力に関する覚書に署名
12月23日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、「第一次報告―世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて―」を公表(海外の投資運用業者等の受入れに係る制度整備および外国の法人顧客に関する銀証ファイアーウォール規制の緩和関係)
12月23日 経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集(案)」に係る意見募集を開始
12月23日 全銀協、ゆうちょ銀行の新規業務等に係る認可申請について会長コメントを公表
12月24日 日本銀行、日銀レビュー「気候関連金融リスクに関する国際的な動向―金融システム面での新たな議論―」を公表
12月24日 日本銀行、日本銀行ワーキングペーパー「気候変動と金融システムの相互作用:先行研究のサーベイ」を公表
12月24日 金融庁、「最終化されたバーゼルIIIの国内実施に関する規制方針案」を公表
12月25日 政府、「デジタル・ガバメント実行計画」および「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定
12月25日 政府「成長戦略会議」、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表(TCFDの位置づけの明確化、カーボンニュートラル実現に資する日本企業の取組みへの成長資金活用に向けた金融機関等の環境整備およびESG投資を促進する方針の検討等関係)
12月25日 政府「国・地方脱炭素実現会議」、第1回会合を開催(国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップおよびそれを実現するための関係府省・自治体等の連携のあり方等の検討)
12月25日 日本銀行「政策委員会・通常会合」、地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領等を制定(地域経済を支えながら経営基盤強化に取り組んだ地域金融機関に対する当該地域金融機関が保有する日銀当座預金に上乗せ金利(年+0.1%)の支払い等関係(3年間(2020~22年度)の時限措置))
12月25日 金融庁「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」、論点整理を公表(現状の実務の課題、新たな担保権の導入による実務の改善の可能性や具体的な制度設計に当たっての課題に関する一定の論点整理)
12月25日 金融庁「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」、論点整理を公表(預金取扱金融機関においては、「あらゆる取引の電子化」を目指す姿とし、今後も各銀行および全銀協として取組みを進めることを全体方針としたうえで、融資契約、口座開設、インターネットバンキングおよび手形・小切手や税・公金の収納業務の電子化・効率化について論点整理)
12月25日 金融庁、「銀行口座と決済サービスの連携に係る認証方法及び決済サービスを通じた不正出金に係る調査」の調査結果を公表
12月25日 金融庁、流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)に係る意見募集を開始(安定調達比率(NSFR)関係)
12月25日 金融庁、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」および「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に係る意見募集を開始(資金移動業者のアカウントを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応関係)
12月25日 金融庁、令和2年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等に係る意見募集を開始(資金移動業および前払式支払手段に係る制度整備関係)
12月25日 金融庁、令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案に係る意見募集を開始(金融商品取引清算機関等や金融商品取引業者等が行う店頭デリバティブ取引について、取引情報蓄積機関に対するその取引に係る清算集中取引情報や非清算集中等取引情報の提供頻度、提供方法等に関する規定の整備関係)
12月25日 金融庁、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第百二十三条第十二項第五号及び第十三項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の十又は第二十一号の十一に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件(平成二十八年金融庁告示第四十八号)の一部の改正について公表(中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制について、英国がEUから離脱したことを受け、令和3年以降も同国に対する同等性評価を継続させるための改正)
12月25日 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置(カーボンニュートラル実現に資する日本企業の取組みへの成長資金活用のための金融機関や金融資本市場における課題や対応案について検討)
12月25日 郵政民営化委員会、「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有及びゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議」に係る意見募集を開始
12月25日 企業会計基準委員会(ASBJ)、企業会計基準適用指針公開草案第70号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」に係る意見募集を開始
12月25日 東京証券取引所、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備(第二次制度改正事項)に係る意見募集を開始
12月28日 東北財務局、CSFの患畜の確認を踏まえた金融上の対応について要請(山形県)
12月28日 全銀協、全国銀行の2020年度中間決算の状況を公表
12月29日 全銀協、IFRS財団による「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」に対するコメントを提出(IFRS財団が新しいBoard組織を設立し、サステナビリティ報告基準を定めるべく議論を開始することへの支持等)
12月29日 全銀協、金融安定理事会(FSB)によるディスカッションペーパー「アウトソーシング・サードパーティに関する規制・監督上の論点」に対するコメントを提出(既存の規制アプローチと整合的なかたちでのアウトソーシングおよびサードパーティ管理に関する調和されたハイレベルな原則が必要としているほか、監督当局・金融機関・サードパーティ間での緊密な対話・更なる議論を行うことの重要性に同意)

海外

12月03日 証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議文書「株式の流通市場におけるマーケットデータ」に係る意見募集を開始
12月07日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「銀行の外部監査についての補足ノート ― 予想信用損失の監査」を公表(2014年公表の「銀行の外部監査」への予想信用損失の監査に関する内容の補足関係)
12月07日 米代替参照金利委員会(ARRC)、「ドルLIBOR終了タイミング等に関するガイダンス」を公表
12月09日 金融活動作業部会(FATF)等、「貿易ベースのマネーロンダリングに係る傾向と発展」を公表
12月10日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIモニタリングレポート」(2019年12月末(本邦の場合は9月末)時点、173行対象)を公表
12月10日 英健全性監督機構(PRA)、英大手銀行に対する配当制限等に関する声明を公表(2020年末までの配当制限等を延長しないこと等関係)
12月15日 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)、「中央銀行のポートフォリオ管理における持続可能で責任ある投資慣行の実施に関する進捗報告」および「金融政策運営と気候変動に関する調査:さらなる分析のための重要な課題」を公表
12月16日 金融安定理事会(FSB)、「ノンバンク金融仲介に関するグローバルモニタリングレポート2020」を公表
12月18日 米連邦準備制度理事会(FRB)、2020年第2回ストレステストの結果を公表
12月18日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)およびBIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、「外為決済リスクを管理するための監督上の指針とグローバル外為行動規範」を公表(2013年2月に公表された「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針および2018年8月に公表された「グローバル外為行動規範」の遵守の促進関係)
12月22日 金融安定理事会(FSB)、プレス・リリース「IFRS財団及び当局に対し、TCFD提言を気候関連財務リスクの開示の基礎として用いることを推奨」を公表
12月22日 証券監督者国際機構(IOSCO)、報告書「暗号資産に関する個人投資家の教育」を公表
12月22日 証券監督者国際機構(IOSCO)、COVID-19がリテール市場のコンダクトに与えた影響に関する調査報告書を公表
12月24日 欧州委員会(EC)および英国、EU英国間の通商・協力協定を合意(関税をゼロとする自由貿易協定(FTA)の締結等関係)
12月30日 水野弘道氏(年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)元最高投資責任者(CIO))、国連革新的ファイナンス・持続可能な投資担当特使に任命
12月31日 英国のEU離脱の移行期間(2020年2月1日から12月31日)が終了