内外経済日誌は、全国銀行協会企画部金融調査室が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたものです(一部解説記事あり)。内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではありません。商用目的で転載・複製を行う場合は、全国銀行協会企画部金融調査室(Tel.03-6262-6638)までご相談ください。また、掲載内容は予告なしに変更されることがあります。

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12月追加日:1月15日

国内

12月02日 政府「規制改革推進会議」、第2回会合を開催(投資等ワーキング・グループにおける重点的に取り組む課題としてフィンテックによる顧客利便性の向上等を決定)
12月02日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(2019年5月の銀行法等改正等を踏まえた、個人データの第三者提供における本人からの同意取得に関する着眼点の規定関係)に係る意見募集を開始
12月02 全銀協、企業・銀行間の「適用業務およびレコード・フォーマット」の改正(店舗名と口座名義の項目における利用可能文字(「ヲ」)の追加関係)を公表
12月02 全国銀行資金決済ネットワーク、「簡易 XML ファイル作成機能 『S-ZEDI』等の機能改善について」(「S-ZEDI」の入力・操作方法等の改善および一括ファイル伝送の利用可能文字「ヲ」の追加関係)を公表
12月03日 経済産業省「価値創造企業に関する賢人会議」、第1回会合を開催
12月04日 全銀協、ニューヨーク連邦準備銀行による「SOFR AveragesおよびSOFR Indexの公表に係る意見募集」に対する意見を提出(米ドルLIBORの代替指標であるリスク・フリー・レートとして特定されたSOFR(担保付翌日物調達金利)のIndexの公表内容に関して「小数点以下8桁」より多くの桁数について表示することの検討を要請)
12月05日 政府、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(金融・情報リテラシーの向上、NISAの普及、金融機関の顧客本位の業務運営、資産運用業の高度化、高齢者等の金融サービス利用者のニーズへの対応、スチュワードシップ・コードの改訂、東京国際金融センターの推進、証券市場構造の見直し(いずれも予算措置以外)等を含む)を閣議決定
12月05日 財務省、インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書(Memorandum of Cooperation)を締結
12月06日 「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくりおよび安全性の構築等の措置関係)、公布
12月06日 政府、セルビアとの租税条約について実質合意
12月06日 財務省「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」、とりまとめ(特定投資業務の5年の延長等関係)を公表
12月06日 金融庁、主要行等および地域銀行の令和元年9月期決算の概要を公表
12月09日 第200回臨時国会、閉会
12月09日 日本経済団体連合会、「『チャレンジ・ゼロ』(『チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション』)-イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ-」を公表
12月09日 全銀協、松井玲奈さんが資産形成について解説する特設サイトを設置(2020年3月8日までの期間限定での設置)
12月11日 財務省、「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令案」(国際協力銀行における開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に関する業務の追加関係)に係る意見募集を開始
12月12日 政府、ジャマイカとの租税条約に署名
12月12日 自由民主党および公明党、「令和2年度税制改正大綱」(つみたてNISAの5年延長および一般NISAの現行制度終了後の新制度創設等関係)を決定
12月12日 環境省、「グリーンボンドガイドライン改訂版(案)」(国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則との整合性等の維持関係)、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)」(ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)等のグリーンローン原則およびサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮したガイドラインの策定関係)に係る意見募集を開始
12月12日 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案(指定国際会計基準を適用する企業の開示負担の軽減等関係)に係る意見募集を開始
12月12日 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等(企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等関係)に係る意見募集を開始
12月12日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果(2019年9月末時点)を公表
12月13日 「令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」(令和元年8月豪雨、令和元年台風第15号および第19号等に係る被災者またはその御遺族の生活支援等関係)、施行
12月13日 企業会計審議会、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を公表
12月13日 個人情報保護委員会、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」(個人データに関する個人の権利およびデータ利活用に関する施策の在り方等関係) に係る意見募集を開始
12月14日 「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(心身の故障のため電子決済等代行業および紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者等に係る銀行法施行規則の改正等関係)、施行
12月16日 「内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令等」(デジタル手続法成立に伴う行政手続の原則オンライン化等を図る措置等関係)、施行
12月17日 公正取引委員会、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」および「企業結合審査の手続に関する対応方針」を改定
12月17日 公正取引委員会、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表
12月18日 国家戦略特別区域諮問会議、第42回会合を開催(重点的に進めるべき規制改革事項にデジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁等を追加)
12月18日 金融庁、預金等受入金融機関に係る検査マニュアル等を廃止
12月18日 金融庁、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表(あわせて、融資に関する検査・監督についての相談受付窓口を設置)
12月18日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(金融検査マニュアルの廃止に伴う記載事項の監督指針への移管等関係)、適用
12月19日 政府、ウズベキスタンとの新租税条約に署名
12月19日 ウズベキスタンとの税関相互支援協定、発効
12月19日 政府「未来投資会議」、「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告」(地域銀行同士の合併等に係る独占禁止法の特例法案、フィンテック/金融分野の法制の見直しおよびキャッシュレスの促進策等関係)を公表
12月19日 政府「復興推進会議」、「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」(二重ローン対策支援期限である2020年度末までの期間を最大限有効活用のうえ支援措置を徹底すること等)を公表
12月19日 日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、当面の金融政策運営維持および指数連動型上場投資信託受益権の貸付け等を決定(12月25日、日本銀行、指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関して、財務大臣および金融庁長官から日本銀行法第43条の定めにもとづく認可(2019 年12 月24 日付)の取得を公表)
12月19日 全銀協、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の防止に係る啓発を実施(全銀協ウェブサイトにおいて注意喚起(2019年12月19日から)および注意喚起ページに遷移するバナー広告をインターネットの各種ニュースサイト等に掲載(2019年12月20日から2020年1月19日まで))を公表
12月20日 解説記事 政府、「令和2年度税制改正の大綱」を閣議決定
12月20日 政府「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針改定版」(2016年の策定以来の改定)および「SDGsアクションプラン2020~2030年の目標達成に向けた『行動の10年』の始まり~」等を公表
12月20日 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」、「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」(資金移動業における「高額」・「少額」送金を取り扱う事業者および新たな金融サービス仲介業者の創設等関係)を公表
12月20日 金融庁「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(令和元年度)」、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(案)」(説明・情報提供の充実およびESG等の課題への対応等関係)に係る意見募集を開始
12月20日 金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況(2019年9月末時点)を公表
12月20日 全銀協、電子交換所システム(2022年度目途の設立を予定)の委託先業者(株式会社日立製作所)の決定を公表
12月20日 金融機関における金融EDI情報の利活用に関する研究会(事務局:全銀協)、報告書(金融EDI情報の利活用イメージおよび金融EDI情報を利活用する場合の留意事項等関係)を公表
12月20日 全銀協、全銀EDIシステム(ZEDI)を利用した経理業務の電子化・効率化に関する周知動画を公開
12月23日 総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書(案)」(プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方、トラストサービスの在り方等関係)に係る意見募集を開始
12月24日 経済産業省、ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査の結果(回答機関の95%以上がESG情報を投資判断等に活用等)を公表
12月24日 経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所、全銀協)、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則(事業承継時の経営者保証についての具体的な着眼点や対応手法等について規定)を策定
12月26日 経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」(株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方等関係)に係る意見募集を開始
12月27日 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意事項関係)、適用
12月27日 「会社計算規則の一部を改正する内閣府令」および「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(監査報告書における意見の根拠の記載等に係る監査基準の改訂に伴う所要の改正関係)等、適用
12月27日 金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」、「市場構造専門グループ報告書-令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて-」(わが国の市場構造の在り方等関係)を公表
12月27日 全銀協、全国銀行の2019年度中間決算の状況を公表

海外

12月01日 ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏、欧州委員会(EC)委員長に就任(シャルル・ミシェル氏は欧州理事会議長に就任)
12月02 米財務省および内国歳入庁、外国税額控除および税源浸食・乱用防止税(BEAT)に係る最終ガイダンスおよび追加ガイダンス案を公表
12月04日 欧州銀行監督機構(EBA)、欧州委員会(EC)に対するEUにおけるバーゼルIII最終化の実施に関する助言の追加(信用評価調整(CVA)、マーケット・リスク枠組みおよびバーゼルIII完全実施によるマクロ経済への影響を含む)を公表
12月05日 英イングランド銀行(BOE)、英健全性監督機構(PRA)および英金融行為規制機構(FCA)、金融サービス部門における業務の強靭性(Operational Regilience)の強化に係る意見募集を開始
12月05日 英健全性監督機構(PRA)、アウトソーシングおよびサードパーティーリスク管理に係る意見募集を開始
12月06日 欧州銀行監督機構(EBA)、「サステナブルファイナンスに関するEBAアクションプラン」(戦略・リスク管理、開示、ストレステスト・シナリオ分析および健全性措置等関係)を公表
12月09日 金融安定理事会(FSB)、「金融におけるBigTech:市場動向と金融安定への潜在的な影響」および「クラウドサービス利用における第三者サービスへの依存:金融安定への影響に関する考察」を公表
12月10日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、報告書「責務E:協調にかかる当局の経験について」を公表
12月12日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、ディスカッション・ペーパー「暗号資産に係るプルーデンシャルな取扱いのデザイン」に係る意見募集を開始
12月12 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、報告書「大口デジタルトークン」(トークン設計上の選択肢等関係)を公表
12月16日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「統合されたバーゼル枠組みの開始」を公表
12月17日 金融安定理事会(FSB)、「2020年の作業計画」(フィンテック、グローバル・ステーブルコイン、クロスボーダー決済システム、金利指標ベンチマーク、規制改革の評価関係)を公表
12月17日 欧州議会および欧州理事会、持続可能な経済活動のタクソノミー基準(経済活動の持続可能性評価における、気候変動の緩和および気候変動への適応等の環境目標の考慮等)について合意
12月18日 英イングランド銀行(BOE)、気候変動の金融安定性に対する影響のストレステストに係る意見募集を開始
12月19日 金融安定理事会(FSB)、報告書「レバレッジドローン及びCLOに関する脆弱性」を公表
12月20日 金融安定理事会(FSB)、ディスカッション・ペーパー「破綻処理計画および破綻処理可能性に関する情報開示」に係る意見募集の結果等(FSBは、同情報開示について現時点ではさらなるガイダンスの策定を予定していないが、2022年にガイダンスの必要性を検証する予定であること等)を公表
12月20日 金融安定理事会(FSB)、ディスカッション・ペーパー「デリバティブおよびトレーディング・ポートフォリオのソルベントな縮小(Solvent Wind-down of Derivatives and Trading Portfolios(SWD))」に係る意見募集の結果等(FSBは、SWDについて現時点ではさらなるガイダンスの策定を予定していないが、引き続きSWDに係る計画を推進する予定であること等)を公表

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