気候変動への対応

◆ＴＣＦＤ提言への取組み
2021年10月、気候変動への対応強化と地域の持続的な発展に貢献していくため、TCFD提言に賛同。2022年6月には、推奨される開示項目に沿った初回の開示を行ない、気候変動分野における対応の高度化をはかっている。

◆カーボンニュートラルへの取組み
当行では、2013年度を基準にScope１および２を対象として、当行グループ全体のCO2排出量を2027年度80％削減、2030年度ネット・ゼロとすることを目指している。2024年度は、秋田県および東北電力株式会社が共同で提供する「あきたEネ！オプション水力100％」へ加入し、本店と事務センターの２施設において、地元秋田で発電されたCO2を排出しない電気の使用を開始するなど、CO2排出量の削減に資する取組みを継続的に行っている。

詳しくは、サステナビリティ経営への取組みをご覧ください。