地域のカーボンニュートラルへの貢献

◆地域のカーボンニュートラルに資する新事業の展開。
・昨今のカーボンニュートラルの機運やESG投資等運用ニーズの高まりから、再エネの需要が急速に高まっており、大手企業のみならず、地域企業の自社使用電力における再エネニーズが顕在化。再生可能エネルギー子会社「常陽グリーンエナジー株式会社」（2022年7月設立）では、以下のような事業を通じ、地域のカーボンニュートラルへの貢献を進めている。

【主な事業】
①稼働済の再エネ電源または新規開発電源を取得し、FIT制度に基づく電力会社への売電、もしくは地域の事業会社などへのグリーン電力（非FIT）として供給。
・2025年3月末までに約17MWの太陽光発電施設を取得・開発。
②地域の事業会社などに対する自家消費型太陽光発電設備（太陽光パネル・蓄電池）の導入促進やコーポレートPPA事業（※1）の推進。
【直近の取り組み】
・2025年6月、茨城県龍ケ崎市役所へのオンサイトPPAによる電力供給を開始（本庁舎の駐車場に太陽光パネルを搭載したソーラーカーポートを設置）。
・2025年7月、オフサイトPPAへの取り組みとして、TGオクトパスエナジー株式会社を通じ、茨城県内で開発した再生可能エネルギー電源を含むグリーンエネルギーを、鹿島アントラーズのホームスタジアムを含む5施設へ供給開始。

③カーボンオフセットに関する事業の展開。
・茨城県内森林のＣＯ2吸収効果に基づくＪ-クレジットの販売を開始し（2022年9月）、当初販売予定量630tの販売を完了。
・2025年2月に、茨城県大子町、大子町森林組合、株式会社バイウィルとの間で、「森林資源による環境価値の創出に向けた連携に関する協定」を締結し、Ｊ-クレジットの創出に尽力。