地域のカーボンニュートラルへの貢献

◆地域のカーボンニュートラルに資する新事業の展開。
・昨今のカーボンニュートラルの機運やESG投資等運用ニーズの高まりから、再エネの需要が急速に高まっており、大手企業のみならず、地域企業の自社使用電力における再エネニーズが顕在化。再生可能エネルギー子会社「常陽グリーンエナジー株式会社」（2022年7月設立）では、以下のような事業を通じ、地域のカーボンニュートラルへの貢献を進めている。

【主な事業】
①稼働済の再エネ電源または新規開発電源を取得し、FIT制度に基づく電力会社への売電、もしくは地域の事業会社などへのグリーン電力（非FIT）として供給。
・2024年3月末までに約7MW（約2,100世帯分の年間消費電力相当）の再エネ電源を取得。
②地域の事業会社などに対する自家消費型太陽光発電設備（太陽光パネル・蓄電池）の導入促進やコーポレートPPA事業（※1）の推進。
・2023年4月、茨城県八千代町へのオンサイトPPAによる電力供給を開始（八千代町役場の職員用駐車場に太陽光パネルを搭載したソーラーカーポートを設置）。
・2023年9月、提携EPC事業者（設計・資材調達・建設等の工程を一括で請負う事業者）および丸紅新電力㈱とのオフサイトPPAにかかる協業を開始し、太陽光発電所の共同開発ならびにグリーン電力の供給に関する基本合意書を締結。
・2024年1月、日本物流開発㈱へのオンサイトPPAによる電力供給を開始。
（※1）電力購入契約（Power Purchase Agreement）。電気を購入したい需要家に特定の発電設備で発電した電気を供給する契約。
③カーボンオフセットに関する事業の展開。
・茨城県内森林のＣＯ2吸収効果に基づくＪ-クレジットの販売を開始し（2022年9月）、当初販売予定量630tの販売を完了。