地域脱炭素の推進

■「地域脱炭素プラットフォーム」を通じた官民連携
2022年5月、神奈川県内の地方公共団体（以下、「地公体」）とともに「地域脱炭素プラットフォーム」を設立。各地公体が共通で抱える課題を抽出し、課題ごとに分科会を設定し、案件組成に向けた検討や議論を進め、2023年5月には、具体的案件として「環境教育プロジェクト」と「EVカーシェアプロジェクト」を発足。

■自らの事業活動における取り組み
2022年5月、銀行の自社契約電力はすべて実質再生可能エネルギーに転換。また、2024年1月、自社所有地に太陽光発電所を設置し、自社物件への電力供給を開始。