地域脱炭素の推進

■「地域脱炭素プラットフォーム」を通じた官民連携
2022年5月、神奈川県内の地方公共団体（以下、「地公体」）とともに「地域脱炭素プラットフォーム」を設立。各地公体が共通で抱える課題を抽出し、課題ごとに分科会を設定し、案件組成に向けた検討や議論を進め、2023年5月には、具体的案件として「環境教育プロジェクト」と「EVカーシェアプロジェクト」を発足。

■商品・サービスを通じた寄付の取り組み
「＜はまぎん＞脱炭素私募債～森と水源を守る～」や「寄付機能付き・グリーン外貨定期預金」を通じた寄付、お客さまが通帳からWeb口座（無通帳口座）へ切り替えた口座数に応じた寄付を通じて、地域の水源林整備の取り組みを促進。

■自らの事業活動における取り組み
2022年5月、銀行の自社契約電力はすべて実質再生可能エネルギーに転換。