サステナビリティ経営の推進

・経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」のより一層高いレベルでの実践と位置付ける「サステナビリティ経営」を推進するため、2022年3月に「サステナビリティ経営方針」を制定し、地域の社会課題や環境問題の解決に取り組むことにより、長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に取り組む。
・サステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、取締役会の機能を補完・補強する目的で「サステナビリティ経営会議」を設置し、分野横断的かつ中長期的取り組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取り組みを検討する体制としている。

・持続可能な社会の実現に向けた「環境方針」の改定、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」の制定に加え、特に重要度の高い気候関連問題に対しては、TCFD提言への賛同を表明し、枠組みに沿った情報開示および取り組みの進捗を図る。
・事業活動を通じて排出するCO2を2030年度までに2013年度対比50％削減する目標を設定。
（2024年度時点で51％削減し、目標水準に到達）
・具体的な施策としては、省エネ設備への切り替えやＥＶ・電動バイクの導入、京都銀行本店をはじめとする本部5拠点の使用電力を京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力へ切り替え、「CO2排出量ゼロ」の環境配慮型店舗の新築など。

・そのほかにも、海洋プラスチック問題への対応として、お客さまに配布するクリアファイルや手提袋のプラスチック製から紙製への切り替え等も行っている。