ネイチャーポジティブに向けた取り組み

○「ネイチャーポジティブ」に向けた取り組みを一層推進するために、2025年6月にTNFD提言に賛同し、TNFDフォーラムに参画。
また、自然関連財務情報タスクフォース（TNFD）が2023年9月に公表した自然関連リスク・機会の管理・開示のための「TNFD開示提言v1.0」を参照し、自然関連情報の開示を実施。

○当行グループの事業活動における自然資本への依存・影響度を把握するため、MS&ADインターリスク総研株式会社の助言のもと、ENCORE（国連環境計画自然保全モニタリングセンター等により開発された、自然への依存や影響を分析するツール）を用いて11セクターのヒートマップ分析を実施。
　当行は和歌山県と大阪府を主要営業エリアとしており、それぞれのエリアにおける自然資本の特徴、主要産業等が異なることから、当行の融資ポートフォリオや地域の産業特性等も勘案し、和歌山県、大阪府それぞれの地域における依存・影響度のヒートマップを作成。
　分析結果については当行ホームページ「TNFD提言への取り組み」をご参照。

TNFD提言への取り組み