気候変動への対応

・TCFD提言への賛同
2021年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同。気候変動に伴うリスクとして移行リスクと物理的リスクを特定し、TCFD提言が推奨するｼﾅﾘｵを活用した分析により、各リスクの定量的な評価を進めている。

・GHG排出量削減目標の設定
Scope1.2の削減目標を2030年度までに実質ゼロ、Scope3カテゴリー15の削減目標を2050年度までに実質ゼロと設定しています。
Scope1.2はカーボンフリー電力・ガスの導入、冷暖房設備への切替による高効率化などにより、2024年度は2013年度対比66.8％削減。今後も、太陽光発電設備の導入や再エネメニューの活用、非化石証書購入等を通じてGHG排出量の削減に取組みます。
Scope3カテゴリー15は、投融資先に対するGHG排出量算定ツールや脱炭素コンサルティングの提供、自治体との連携により削減に取組みます。

・サステナファイナンスの推進
気候変動への対応として脱炭素社会への移行を支援する「環境関連投融資」の2021年度～2030年度までの累計実行目標5,000億円は、2024年度に累計5,541億円と前倒しで達成。これまでの「環境関連投融資」に、北海道における社会課題への解決に資する投融資を加え、名称を「サステナブルファイナンス」に変更のうえ、新たな目標を２兆円と設定しています。