明治10年07月02日 | 銀行団体「択善会」創立 |
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12年12月01日 | 大阪交換所設立 |
13年09月03日 | 東京銀行集会所設立 |
20年12月01日 | 東京手形交換所設立 |
27年07月24日 | 東京手形交換所不渡処分制度創設 |
30年01月20日 | 経済文庫(現銀行図書館)設置 |
32年11月01日 | 銀行倶楽部創立 |
大正5年09月25日 | 東京銀行集会所新館落成 |
昭和20年09月25日 | 社団法人東京銀行協会(東銀協)設立(以降各地に銀行協会設立) |
9月28日 | 全国銀行協会連合会設立 |
22年04月15日 | 機関誌『金融』創刊 |
30年04月01日 | 東銀協に金融相談所を設置(大阪、名古屋は31年に設置) |
32年09月02日 | 銀行倶楽部再開(昭和17年以来閉鎖) |
33年06月25日 | 新為替交換制度実施(各地銀行協会に為替交換室開設) |
40年12月02日 | 銀行会館落成(東京手形交換所を日本橋から移転) |
45年10月14日 | 東銀協によろず相談所(現全国銀行協会相談室)を設置(以降各地銀行協会にも設置) |
46年07月07日 | 東京手形交換所、立会交換方式を廃止してMICR方式による集中交換方式を実施 |
48年01月22日 | 東銀協に個人信用情報センターを設置 |
4月09日 | 全国銀行データ通信システム(全銀システム)稼働(全国銀行内国為替制度発足) |
54年02月13日 | 全国銀行内国為替制度に相互銀行、信用金庫、農林中金等が加盟(第2次全銀システム稼働) |
55年10月24日 | 外国為替円決済制度発足 |
56年02月16日 | 東京・大阪・名古屋個人信用情報センターの共同利用システム稼働 |
59年08月13日 | 全国銀行内国為替制度に信用組合、労働金庫、農業協同組合が加盟 |
61年03月18日 | 全国銀行公正取引協議会設立 |
62年11月16日 | 全銀システム東京・大阪の2センター方式稼働 |
63年10月17日 | 全国銀行個人信用情報センターを設置(各地銀行協会の個人信用情報センターを統合) |
平成元年2月01日 | 52の相互銀行、普通銀行に転換し各地銀行協会に加入 (その後、平成3年4月までに16の相互銀行・信用金庫が普銀転換、各地銀行協会に加入) |
4年03月03日 | 財団法人全国銀行学術研究振興財団設立 |
5年10月07日 | 東京銀行協会ビルヂング竣工 |
11年04月20日 | 全国銀行協会へ改組 |
14年02月01日 | 全銀協認証局開局(25年6月11日閉鎖) |
17年04月01日 | 全国銀行個人情報保護協議会業務開始 |
18年02月10日 | カード補償情報センター業務開始 |
20年10月01日 | あっせん委員会運営開始 |
22年04月01日 | 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)設立(22年10月1日事業開始) |
22年06月08日 | 株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)設立(25年2月18日開業) |
22年10月01日 | 銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関業務開始 全国銀行協会相談室を設置(東銀協銀行とりひき相談所を発展的に解消) |
23年04月01日 | 一般社団法人全国銀行協会へ改組(全銀協と東銀協の業務を集約) |
26年04月01日 | 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(JBATA)を設立(同日事業開始) |
28年11月28日 | 主たる事務所を銀行会館(東京都千代田区丸の内一丁目3番1号)から朝日生命大手町ビル(東京都千代田区大手町二丁目6番1号)に仮移転 |
令和3年2月15日 | 主たる事務所を朝日生命大手町ビル(東京都千代田区大手町二丁目6番1号)から、銀行会館(東京都千代田区丸の内一丁目3番1号)に移転 |