第二地銀協地銀

（東京スター銀行、石川銀行、関西さわやか銀行の計数を含まない53行：特定取引勘定設置銀行１行）

資金運用収益・費用をみると、収益は、貸出金の減少から貸出金利息が減少し、また有価証券利息配当金も減少したことなどにより、全体では6,615億円（前中間期比314億円、4.5％減）となった。一方の費用も、金利低下から預金利息が大幅に減少したことなどにより、全体では770億円（同313億円、28.9％減）となった。このように収益、費用がともに減少したものの、前者の減少額が後者のそれを僅かながら上回ったことから、資金運用益は、5,845億円（同１億円、0.0％減）と２年連続の減益となった。
役務取引等収益・費用をみると、受入為替手数料が増加したことなどから、収益超過額は301億円（前中間期比23億円、8.1％増）となった。
その他業務収益・費用をみると、国債等債券関係損益の収益超過額が大幅に増加したことなどから、収益超過額は166億円（前中間期比67億円、67.9%増）となった。
その他経常収益・費用をみると、株式市況の低迷による減損処理から株式等償却が多額になったことにより、株式等関係損益が大幅な損失超過に転じた。また、一般貸倒引当金繰入額も大幅に増加したことなどから、全体では2,717億円の損失超過（前中間期は1,443億円の損失超過）となった。
営業経費は、経営の一層の合理化を進めたことから、人件費、物件費とも減少し、全体では4,360億円（前中間期比121億円、2.7％減）となった。
以上の結果、経常利益は、前中間期の黒字（297億円）から766億円の赤字に転じた（増益15行、減益24行、経常損失14行）。また、中間利益は、757億円の赤字（前中間期103億円の赤字）と２年連続の赤字となった（増益19行、減益22行、中間損失12行）。
参考までにみると、業務純益は1,770億円（前中間期比５億円、0.3％減）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.04％ポイント改善して、0.49％となった。
リスク管理債権については、破綻先債権額は4,484億円（前期末比63億円、1.4％減）、延滞債権額は２兆1,162億円（同1,435億円、7.3％増）、３カ月以上延滞債権額は354億円（同27億円、7.0％減）、貸出条件緩和債権額は１兆1,071億円（同787億円、7.7％増）となった。リスク管理債権額の合計は、３兆7,072億円（同2,132億円、6.1％増）であった。
なお、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１兆1,126億円（前期末比385億円、3.6％増）、危険債権が１兆6,287億円（同328億円、2.1％増）、要管理債権が１兆590億円（同1,243億円、13.3％増）、正常債権が40兆7,889億円（同5,313億円、1.3％減）であった。