都市銀行
都市銀行
特定取引勘定設置銀行７行。なお、当期の平残の算出上、三和銀行と合併前の東海銀行の計数は含まれていない。 都市銀行の平成13年度決算をみると、資金運用益は、国内業務部門では小幅な減益となったものの、国際業務部門では利鞘の拡大等から増益となり、全体では増益となった。経常利益は、株式等関係損益が大幅な損失超過に転じたことに加え、個別貸倒引当金純繰入額が大幅に増加した結果、３兆5,873億円の赤字（前年度1,091億円の黒字）と黒字から赤字に転じた。また、当期利益を見ると、法人税等調整額が増益要因となったものの、２兆3,914億円の赤字（前年度1,328億円の赤字）と、２年連続の赤字となった。
業容面をみると、資金調達では預金が前年度末比3.2％増、資金運用では貸出金が同5.5％減となった。
損益状況
- 資金運用益
- 資金運用益は、４兆4,329億円（前年度比2,123億円、5.0％増）と減益から増益に転じた。
国内業務部門
資金運用収益をみると、貸出金の減少（平残で前年度比8.6％減）および国内金利水準の低下により、貸出金利息は３兆4,122億円（同5,928億円、14.8％減）と減少した。また、有価証券残高の減少（平残で前年度比6.5％減）などにより、有価証券利息配当金も5,780億円（同454億円、7.3％減）と減少した。以上の結果、全体では４兆516億円（同6,452億円、13.7％減）と大幅に減少した。 一方の資金調達費用をみると、国内金利水準の低下に加え、預金残高の減少（平残で前年度比4.5％減）および定期性預金から流動性預金へのシフトが生じたことなどから、預金利息は1,873億円（前年度比1,882億円、50.1％減）と減少した。また、譲渡性預金利息も225億円（同630億円、73.7％減）と減少した。以上の結果、資金調達費用全体では5,090億円（同4,337億円、46.0％減）と大幅に減少した。 以上のとおり、資金運用収益、資金調達費用がともに減少したものの、前者の減少幅が後者のそれを上回ったため、資金運用益は３兆5,426億円（前年度比2,115億円、5.6％減）と減益となった。国際業務部門
資金運用収益をみると、有価証券利息配当金および金利スワップ受入利息が、それぞれ7,246億円（前年度比1,899億円、35.5％増）、3,203億円（前年度比2,725億円、570.7％増）と大幅に増加したものの、海外業務の縮小に伴う貸出金の圧縮（平残で前年度比11.7％減）や海外金利水準の低下などにより、貸出金利息が１兆1,218億円（前年度比5,624億円、33.4％減）と大幅に減少し、預け金利息も5,618億円（前年度比3,207億円、36.3％減）と大幅に減少した。以上の結果、資金運用収益全体では２兆9,714億円（同5,625億円、15.9％減）と減少した。 一方の資金調達費用をみると、預金残高の大幅な減少（平残で前年度比19.2％減）および海外金利水準の低下などにより、預金利息が１兆759億円（前年度比9,151億円、46.0％減）と大幅に減少したことなどから、全体では２兆811億円（同9,862億円、32.2％減）と大幅に減少した。 以上のとおり、資金運用収益、資金調達費用ともに減少したものの、後者の減少幅が前者のそれを上回ったことから、資金運用益は8,904億円（前年度比4,237億円、90.8％増）と増益となった。- 役務取引等収益・費用
- 国内業務部門において、為替手数料収支およびその他の役務収支の収益超過額がともに減少したことなどから、全体の収益超過額は6,090億円（前年度比195億円、3.1％減）となった。
- 特定取引収益・費用
- 国際業務部門において、特定金融派生商品収支の収益超過額が大幅に増加したことなどから、全体の収益超過額は3,111億円（前年度比700億円、29.0％増）となった。
- その他業務収益・費用
- 国債等関係損益の収益超過額が大幅に増加した結果、全体の収益超過額は4,593億円（前年度比1,389億円、43.4％増）となった。
- その他経常収益・費用
- 株式等関係損益をみると、株式市況の低迷により、株式等売却益の大幅な減少や、株式の減損処理による株式等償却の大幅な増加などが見られたことから、全体では前年度の収益超過（１兆1,356億円）から大幅な損失超過（１兆202億円）に転じた。
- また、特別検査の結果等により、各行とも不良債権の更なる処理を進めたことにより、個別貸倒引当金純繰入額が1兆9,312億円（前年度比8,761億円、83.0％増）と大幅に増加したほか、一般貸倒引当金繰入額および貸出金償却も、それぞれ8,069億円（同6,749億円、511.5％増）、１兆8,937億円（同1,320億円、7.5％増）と増加した。
以上の結果、その他経常収益・費用全体の損失超過額は６兆6,607億円（前年度比４兆2,340億円、174.5％増）となった。 - 営業経費
- 営業経費は、リストラ等経営全般にわたる合理化・効率化をより一層進めたことにより、前年度に引き続き人件費が大幅に減少し、物件費も減少したことから、２兆7,812億円（前年度比、1,485億円、5.1％減）となった。
- 経常利益・当期利益
- 以上の結果、経常収益は10兆352億円（前年度比２兆545億円、17.0％減）、経常費用は13兆6,226億円（同１兆6,420億円、13.7％増）となり、経常利益は、３兆5,873億円の赤字（前年度1,091億円の黒字）と黒字から赤字に転じた（経常損失７行）。当期利益は、法人税等調整額が増益要因となったものの、２兆3,914億円の赤字（前年度1,328億円の赤字）と２年連続の赤字となった（当期損失７行）。
業務純益は、役務取引等収支を除く全ての業務収支が増益となり、経費も減少したものの、不良債権処理の更なる促進を図るため、一般貸倒引当金繰入額が大幅に増加したことから、２兆3,801億円（前年度比847億円、3.4％減）と減益となった（増益３行、減益４行）。また、国内業務粗利益は、４兆2,371億円（前年度比1,873億円、4.2%減）、国際業務粗利益は、１兆6,260億円（同5,676億円、53.6％増）となった。
利回り・利鞘
国内業務部門
資金運用利回りをみると、貸出金利回りは前年度比0.14％ポイント低下して1.81％、有価証券利回りは同0.01％ポイント低下して0.92％、コールローン等利回りは同0.16％ポイント低下して0.52％となった。また、資金運用利回り全体では、同0.15％ポイント低下して1.53%となった。 一方の資金調達原価をみると、預金債券等利回りは前年度比0.11％ポイント低下して0.11％、コールマネー等利回りは同0.22％ポイント低下して0.52％となり、経費率は同0.04％ポイント低下して1.02％となった。また、資金調達原価全体では、同0.20%ポイント低下して1.04％となった。以上の結果、総資金利鞘は、前年度比0.05％ポイント拡大して0.49％となった。
国際業務部門
資金運用利回りをみると、貸出金利回りは、前年度比1.33％ポイント低下して4.07％、有価証券利回りは同0.29％ポイント上昇して6.08％、コールローン利回りは同2.68％ポイント低下して3.29％となった。資金運用利回り全体では、同0.80％ポイント低下して4.78％となった。 一方の資金調達利回りをみると、預金利回りは前年度比1.66％ポイント低下して2.74％、コールマネー利回りは同2.72%ポイント低下して3.20％となった。資金調達利回り全体では、1.67％ポイント低下して3.42％となった。以上の結果、総資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は、前年度比0.86%ポイント拡大して1.36％となった。
