調査要項

  1. 本調査は、全国銀行の業務報告書記載の中間財務諸表に基づき、その銀行勘定の計数を業態別および各行別に諸勘定科目を整理統合して掲載するとともに、業態別の銀行財務の分析を行ったものである。また、参考として業態別および各行別の連結中間財務諸表も併せて掲載した。
  2. 平成15年度中間期の本調査において、分析の対象（注1）としている全国銀行は、都市銀行７行、地方銀行64行、第二地方銀行協会加盟銀行（第二地銀協地銀、地方銀行II）51行、信託銀行８行、長期信用銀行２行の合計132行である（注2）。
    注1.
    「全国銀行概況」、「業態別損益動向」における分析対象および「付属表・参考表」、「全国銀行総合中間財務諸表」（業態別、連結を含む）における集計対象。
    注2.
    「前中間期（14年度末）比較・増減率」における平成14年度中間期・14年度末の計数は、今年度の対象銀行に応じて遡及調整を行ったうえで算出している。具体的には、三井住友銀行とわかしお銀行、関東銀行とつくば銀行、親和銀行と九州銀行の各合併に伴い、平成14年度中間期については、都市銀行（業態別）の計数に旧わかしお分、地方銀行（業態別）の計数に旧つくば・旧九州分を加算し、地方銀行II（業態別）の計数からはこれら銀行分を除外して遡及調整している。また、平成14年度末については、地方銀行（業態別）の計数に旧つくば・旧九州分を加算し、地方銀行II（業態別）の計数からはこれら銀行分を除外して遡及調整している。また、三井アセット信託銀行を集計対象に含めたことに伴い、平成14年度中間期・14年度末の信託銀行の計数には同行分を加算して遡及調整している。
  3. 「各行別中間財務諸表」における銀行記載の順序は都市銀行、地方銀行、第二地銀協地銀、信託銀行、長期信用銀行別に金融機関コードの順による。
  4. 記載ならびに計算単位

    記載例

    ―印
    該当計数のないもの、または連続性がない等のため前期比較のできないもの。なお、当期と前期が同計数の場合は増減額を「0」、増減率を「0.0」と、当期は計数があるが前期が単位未満または皆無の場合は増減率を「－」として表示している。
    △印
    減少、負数
    ｒ
    修正数
    N.A.
    該当計数が入手不能なもの

    計算単位

    総合表・各行別表
    百万円単位で計算のうえ百万円単位で掲載。したがって、合計額が内訳項目の合計と一致しない場合がある。また、全行の計数が単位未満の場合は総合表も「－」としている。
    付属表・参考表
    百万円単位で計算のうえ、億円単位で掲載。なお、Ｂ/Ｓ項目の残高は億円未満切捨て、Ｂ/Ｓ項目の増減とＰ/Ｌ項目は億円未満を四捨五入している。
    増減率・構成比・諸比率
    百分率（小数点第２位を四捨五入)
  5. 本調査の計数は未達勘定が整理されているほか、海外支店の計数を含んでいるため、毎月発表される計数（日本銀行「金融経済統計月報」所載）とは相違がある。

中間決算分析における比較の問題

中間決算は、現状、その目的、性格、手続き、勘定科目などいろいろな面で確定決算とは異なるものである。このため、中間決算を単純に確定決算と比較することはできないが、一方で、その期の中間決算の特徴を把握するためには、何らかの形で、従来の計数との比較を行って伸び率を算出し、長期的な傾向を分析する必要がある。

ここでは、分析本文および各種付表の作成において次のように処理している。

Ｂ/Ｓ項目の末残計数
中間期末（9月末）の計数を前年度末（3月末）の計数と比較。半年間（中間期中）の伸びを示している。
Ｂ/Ｓ項目の平残計数、Ｐ/Ｌ項目、利回り、利鞘
中間期（4～9月）の計数を前年度中間期と比較。

中間財務諸表の勘定科目

各勘定科目の説明については平成14年度決算の財務諸表分析を参照されたい。

なお、銀行法施行規則別紙様式が「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成15年10月３日付内閣府令第89号）により改正されたこと等に伴い、当中間期において表示方法を変更したのは、以下のとおりである。

  1. 損益計算書科目のうち、「減資による繰越損失てん補額」および「自己株式処分差損」は、平成14年度決算期から新設されたため、同科目においては前中間期比較を行っていない。また、「債券発行差金償却」は当中間期から廃止された。
  2. 損益計算書科目および貸借対照表科目において、従来の「中間利益」、「税引前中間利益」は、当中間期から「中間純利益」、「税引前中間純利益」に科目名が変更された。