全国銀行概況

以下は、都市銀行7行（みずほ、東京三菱、ＵＦＪ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな）、地方銀行64行、地方銀行II（第二地方銀行協会加盟の地方銀行）50行、信託銀行8行（三菱信託、みずほ信託、ＵＦＪ信託、中央三井信託、住友信託、野村信託、三井アセット信託、りそな信託）、長期信用銀行2行の131行ベースで算出、分析したものである。

経理基準の変更等

1. 特定取引勘定を設置している銀行は26行であった。
2. 平成10年9月期から、自己査定における破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として部分直接償却する経理処理が財務上可能とされているが、当期においては、都市銀行7行、地方銀行33行、信託銀行5行、長期信用銀行2行、第二地銀協地銀36行の計83行が実施している。なお、当該銀行の財務諸表上の貸出金およびリスク管理債権額は当該部分直接償却後の計数となっている。
3. 平成14年2月13日付日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」により、本年度から従来のいわゆるマクロヘッジから「金利リスクポートフォリオヘッジ」へ移行した。当期において金利リスクポートフォリオヘッジを利用している銀行は58行であった。
4. 平成14年7月29日付日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」により、本年度から従来、銀行業務との関連から資金取引として期間損益計算していた通貨スワップ取引等をデリバティブ取引としてヘッジ会計を適用する等の外貨建取引の会計処理を変更した。
5. 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」を踏まえ、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、損益計算書における「社債発行差金償却」は、当期から利息の期間配分として「社債利息」で処理している。またこれと平仄をあわせ長期信用銀行法別紙様式が改正され、「債券発行差金償却」は「債券利息」に含めて処理している。
6. 証券取引法会計に関する諸規定との調整の観点で商法施行規則および銀行法施行規則別紙様式が改正され、損益計算書および貸借対照表における「当期利益」、「税引前当期利益」は、当期から「当期純利益」、「税引前当期純利益」に科目名が変更された。
7. 当期から役員賞与を費用処理した場合には、損益計算書上「人件費」に含めて計上し、その見合額を貸借対照表上負債の部に「役員賞与引当金」として計上している。
8. 当期から貸借対照表上資本の部における「減資差益」は廃止され、従来の資本準備金減少差益と合わせて「資本金及び資本準備金減少差益」として計上している。
9. 当期末から固定資産の減損会計を早期適用することができることとされたことに伴い、減損損失を認識測定した場合には、「減損損失」として損益計算書上に計上している。

担当：世良

概況

以下は、銀行単体をベースにとりまとめたものである。

全国銀行の平成15年度決算をみると、まず、資金運用益は、9兆52億円（前年度比3,668億円、3.9％減）の減益となった。運用量の減少による貸出金利息の減少に加え、内外において金利水準が低下したこと等から、資金運用収益および資金調達費用とも減少したが、前者の減少額が後者のそれを上回ったため、資金運用益全体では減益となった。

経常利益は、業務純益が増益となったことに加えて、株式市況回復の中、株式等関係損益が収益超過に転じたこと、および一般貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、5,129億円の黒字となり、前年度の赤字（4兆8,087億円の赤字）から黒字に転じた。当期純利益は、特別利益が増加したものの、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額が大幅に増加（1兆9,441億円の減益要因）したこと等から、7,796億円の赤字となり、4年連続の赤字（前年度は4兆8,529億円の赤字）となった。

業容面（末残）は、預金が前年度末比で1.6％の増加、貸出金は同3.9％の減少、有価証券は16.0％の増加となった。

損益状況

資金運用益

資金運用益は、9兆52億円（前年度比3,668億円、3.9％減）と前年度に引続き減益となった。
資金運用収益は10兆9,133億円（同1兆1,490億円、9.5％減）と減少した。貸出金利息が8兆1,527億円（同7,812億円、8.7％減）と減少したほか、有価証券利息配当金、預け金利息、金利スワップ受入利息も減少した。
国内・国際業務部門別にみると、国内業務においては、運用量の減少（平残前年度比5.1％減）から貸出金利息が減少したほか、金利低下等から有価証券利息配当金なども減少した。国際業務においては、海外金利低下および運用量の減少、円高による為替換算等から貸出金利息が大幅に減少した一方、有価証券利息配当金は運用量の増加から増加した。
資金調達費用は、1兆9,081億円（同7,821億円、29.1％減）と減少した。預金利息は6,634億円（同2,997億円、31.1％減）と減少したほか、債券利息、借用金利息、金利スワップ支払利息等も減少した。この結果、資金調達費用全体でも減少となった。
国内・国際業務部門別にみると、国内においては、預金利息は、金利低下から減少した。このほか、債券利息や借用金利息等も金利低下により減少した。国際業務においても、海外金利低下および残高の減少、円高による為替換算等から預金利息が大幅に減少したほか、金利スワップ支払利息、コールマネー利息等も減少した。

役務取引等収益・費用

為替手数料収支は概ね前年度並みであったものの、その他の役務収支が、法人関係ではシンジケートローンの組成等が、また、個人関係では投資信託や年金保険の窓口販売等が好調であったことから大幅に伸び、全体の収益超過額は1兆5,192億円（前年度比1,944億円、14.7％増）となった。

特定取引収益・費用

トレーディング業務に係る特定取引収益・費用は、収益超過額が6,447億円（前年度比1,466億円、29.4％増）となった。

その他業務収益・費用

上期中の市場金利上昇等により、国債等債券売却益が減少し、同売却損が増加したことから、国債等債券関係の収益超過額が大幅に減少し、その他業務収益・費用全体では、収益超過額が6,237億円（前年度比4,257億円、40.6％減）となった。

信託報酬

信託報酬は3,811億円（前年度比98億円、2.5％減）となった。

その他経常収益・費用

株式市況の回復から、株式等関係損益が7,815億円の収益超過と、前年度の損失超過（3兆8,802億円の損失超過）から収益超過に転じた。また、一般貸倒引当金繰入額が3,389億円（前年度比9,071億円、72.8％減）と大幅に減少した一方、個別貸倒引当金純繰入額は2兆1,333億円（同1,869億円、9.6％増）、貸出金償却は2兆195億円（同716億円、3.4％減）と、引続き多額であった。以上の結果、その他経常収益・費用全体では、損失超過額が4兆9,285億円と、前年度（10兆4,505億円の損失超過）よりも半減したものの、引続き多額の損失超過となった。

営業経費

経営合理化努力により人件費・物件費が減少したことから、6兆7,324億円（前年度比2,608億円、3.7％減）となった。

経常利益・当期純利益

以上の結果、経常収益は17兆5,586億円（前年度比2,331億円、1.3％減）、経常費用は17兆457億円（同5兆5,547億円、24.6％減）となり、経常利益は5,129億円の黒字となった（前年度4兆8,087億円の赤字）（黒字119行、赤字12行）。当期純利益は、一部銀行で東京都外形標準課税訴訟の和解に伴う事業税の還付金等や貸倒引当金の戻入れ益および厚生年金基金の代行返上益等により特別利益が増加したものの、繰延税金資産の取崩し等（株式市況の回復による有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加を含む）により法人税等調整額が大幅に増加（1兆9,441億円の減益要因）したこと等から、7,796億円の赤字となり、4年連続の赤字（前年度は4兆8,529億円の赤字）となった（黒字118行、赤字13行）。
なお、業務純益は、資金運用益の減少があったものの、役務取引等利益の増加、一般貸倒引当金繰入額および経費の減少等から、5兆4,718億円（前年度比8,007億円、17.1％増）と大幅に増加した。

利回り・利鞘（国内業務部門）

資金運用利回りをみると、貸出金利回りは前年度比不変の1.90％、有価証券利回りは同0.11％ポイント低下して0.76％、コールローン等利回りは同0.02％ポイント上昇して0.23％となった。以上に加えて、金利スワップ受入利息等も含めて算出した資金運用利回りは、同0.03％ポイント低下して1.50％となった。

資金調達原価をみると、預金債券等利回りは前年度比0.02％ポイント低下して0.08％、コールマネー等利回りは同0.03％ポイント低下して0.32％となった。また、人件費率が低下したことから、経費率は同0.03％ポイント低下して1.11％となった。以上に加えて、金利スワップ支払利息等も含めて算出した資金調達原価は同0.06％ポイント低下して1.11％となった。

以上のように、資金運用利回り、資金調達原価ともに低下したものの、後者の低下幅が前者のそれを上回ったため、総資金利鞘は前年度比0.03％ポイント拡大して0.39％となった。

資金調達

預金は、国内業務部門では、流動性預金が増加したのに対し定期性預金は減少した。一方、国際業務部門では、外貨預金等を中心に増加した。この結果、末残では533兆5,586億円（前年度末比8兆5,629億円、1.6％増）となった。一方、平残では、定期性預金の減少から519兆718億円（前年度比7兆3,133億円、1.4％減）となった。

譲渡性預金は、末残では29兆7,958億円（前年度末比1兆9,681億円、7.1％増）となり、平残では30兆1,715億円（前年度比1兆9,871億円、6.2％減）となった。

債券は、末残では12兆2,419億円（前年度末比3兆5,533億円、22.5％減）となり、平残では13兆8,931億円（前年度比５兆817億円、26.8％減）となった。

資金運用

貸出金は、国内業務部門では、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加した。一方、企業向け貸出は資金需要が引続き低迷していることに加え、不良債権の売却・償却を進めたこと等により減少したため、全体としては減少した。また、国際業務部門でも、海外業務の縮小や円高による為替換算等から減少した。この結果、貸出金全体では、末残で422兆5,062億円（前年度末比17兆2,698億円、3.9％減）となった。また、平残では423兆3,113億円（前年度比29兆6,090億円、6.5％減）となった。

不良債権の状況として、リスク管理債権額をみると、破綻先債権額は、銀行勘定で1兆2,153億円（前年度末比9,472億円、43.8％減）、信託勘定で205億円（同203億円、49.6％減）、延滞債権額は、銀行勘定で12兆9,066億円（同２兆7,410億円、17.5％減）、信託勘定で783億円（同284億円、26.6％減）、3ヵ月以上延滞債権額は、銀行勘定で3,104億円（同1,813億円、36.9％減）、信託勘定で36億円（同30億円、45.1％減）、貸出条件緩和債権額は、銀行勘定で9兆6,016億円（同6兆3,231億円、39.7％減）、信託勘定で1,422億円（同732億円、34.0％減）であった。

この結果、リスク管理債権額の総額は、銀行勘定で24兆340億円（同10兆1,926億円、29.8％減）、信託勘定で2,448億円（同1,249億円、33.8％減）となった。なお参考までに、金融庁が公表した全国銀行のリスク管理債権額は表2のとおりである。

• 上記リスク管理債権額の計数は131行ベースであるが、金融庁公表の計数は128行ベースで、かつ再生専門子会社を含むため、これらの計数は一致しない。

また、金融再生法第7条に基づき開示された資産査定の各区分の内容（いずれも銀行勘定）は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が4兆391億円（同1兆5,620億円、27.9％減）、危険債権が10兆5,790億円（同２兆2,383億円、17.5％減）、要管理債権が9兆8,083億円（同6兆4,984億円、39.9％減）、正常債権が423兆6,063億円（同9兆696億円、2.1％減）であった。なお参考まで、金融庁が公表した全国銀行の資産査定報告書集計結果は表3のとおりである。

• 上記資産査定の計数は131行（銀行勘定）ベースであるが、金融庁公表の計数は128行（信託勘定を含む）ベースで、かつ再生専門子会社を含むため、これらの計数は一致しない。

有価証券は、国債が大幅に増加（前年度末比19兆3,324億円、25.1％増）したほか、株価上昇による株式金額の増加により、末残で193兆5,612億円（同26兆7,670億円、16.0％増）となった。また、平残では179兆4,314億円（前年度比10兆3,563億円、6.1％増）となった。

自己資本

当期中、都市銀行1行、地方銀行1行、第二地銀協地銀2行、信託銀行1行が増資を行い、地方銀行8行、第二地銀協地銀1行、信託銀行2行で転換社債型新株予約権付社債の転換が行われた。このほか、都市銀行1行および第二地銀協地銀1行において減資があったこと等から、資本金は9兆9,170億円（前年度末比2,936億円、2.9％減）となった。
資本勘定全体では、28兆9,600億円（同4兆1,218億円、16.6％増）と増加した。

担当：増田

注

• 資金運用益＝資金運用収益－資金調達費用
• 業務粗利益＝業務純益＋貸倒引当金繰入額＋債券費＋経費
• 業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の信託運用見合費用）
• 業務収益＝資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益
• 業務費用＝資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費用＋貸倒引当金繰入額（個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定への（純）繰入額は除く)＋経費＋債券費
• 国内業務部門取引＝国内店の円建取引
• 国際業務部門取引＝国内店の外貨取引＋国内店の対非居住者向け円建取引＋海外店の取引
  • オフショア勘定取引は国際業務部門取引に含む
  • ユーロ円インパクトローン取引は海外店の取引に含む

• 上段は平成15年度計数、下段（　）内は対前年度増減額。なお、地方銀行と地方銀行IIの対前年度増減額は、遡及調整して算出した。

• 計数は、億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。
• 主要11行は、都銀・長信銀・信託から新生銀行とあおぞら銀行を除いたもの。
• 地域銀行計には、埼玉りそな銀行を含む。
• 計数は、みずほグループ各行、ＵＦＪ銀行、西日本銀行、福岡シティ銀行の再生専門子会社分を含む。

• 計数は、億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。
• 主要11行は、都銀・長信銀・信託から新生銀行とあおぞら銀行を除いたもの。
• 地域銀行計には、埼玉りそな銀行を含む。
• 計数は、みずほグループ各行、ＵＦＪ銀行、西日本銀行、福岡シティ銀行の再生専門子会社分を含む。
• 協同組織金融機関計には、信農連等を含まない。