第二地銀協地銀

資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、金利水準の低下等に伴い貸出金利息が減少したが、有価証券利息配当金の増加等により、全体では5,963億円（前中間期比4億円、0.1％減）となった。一方の資金調達費用も、預金利息の減少等により、全体では303億円（同32億円、9.6％減）となった。このように収益、費用がともに減少したものの、前者の減少額が後者のそれを下回ったことから、資金運用益は5,660億円（同28億円、0.5％増）となり、前中間期の減益から増益に転じた。
役務取引等収益・費用をみると、その他の役務収益が増加したこと等から、収益超過額は326億円（前中間期比18億円、5.7%増）となった。
その他業務収益・費用をみると、外国為替売買損益は損失超過から収益超過に転じたものの、国債等債券売却損益、金融派生商品損益が前中間期の収益超過から損失超過に転じたこと等から、収益超過額は93億円（前中間期比39億円、29.7%減）となった。
その他経常収益・費用をみると、株式等関係損益は株式相場の回復により増益となった。また、個別貸倒引当金繰入額が減少し、一般貸倒引当金の戻入れが増加したことから、全体の損失超過額は1,129億円と前中間期（1,284億円の損失超過）に比べ減少した。
営業経費は、人員の削減等による人件費の減少を中心にして、3,975億円（前中間期比82億円、2.0％減）となった。
以上の結果、経常利益は975億円（前中間期比242億円、33.1%増）の増益であり、3年連続の黒字となった（増益27行、黒字転換4行、減益11行、損失7行）。
また、中間純利益は508億円（前中間期比119億円、30.7%増）の増益であり、3年連続の黒字となった（増益29行、黒字転換5行、減益8行、純損失5行）。
参考までにみると、業務純益は2,488億円（前中間期比189億円、8.2％増）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.02％ポイント拡大して0.58%となった。
リスク管理債権については、破綻先債権額は2,490億円（前期末比582億円、18.9％減）、延滞債権額は1兆8,114億円（同441億円、2.4％減）、3ヵ月以上延滞債権額は182億円（同53億円、41.3％増）、貸出条件緩和債権額は7,852億円（同1,419億円、15.3％減）となった。リスク管理債権額の合計は、2兆8,640億円（同2,388億円、7.7％減）であった。
なお、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が7,392億円（前期末比721億円、8.9％減）、危険債権が1兆3,570億円（同440億円、3.1％減）、要管理債権が8,010億円（同1,357億円、14.5％減）、正常債権が39兆3,793億円（同1,959億円、0.5％減）であった。

担当：永沼