第二地銀協地銀

資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、有価証券利息配当金等が増加したものの、金利の低下に伴い貸出金利息が減少したことから、全体では5,636億円（前中間期比18億円、0.3％減）となった。一方、資金調達費用は、国際業務部門における預金利息等の増加により、全体では317億円（同37億円、13.1％増）となった。このように収益が減少し、費用が増加したことから、資金運用益は5,319億円（同55億円、1.0％減）となり、前中間期の増益から減益に転じた。
役務取引等収益・費用をみると、投資信託等の販売が伸び、その他の役務収益が増加したことから、収益超過額は401億円（前中間期比67億円、20.2%増）となった。
その他業務収益・費用をみると、外国為替売買損益の収益超過額が減少したものの、国債等債券関係損益が損失超過から収益超過に転じたことから、全体の収益超過額は121億円（前中間期比28億円、30.0%増）となった。
その他経常収益・費用をみると、株式等関係損益は株式相場の回復により増益となった。また、個別貸倒引当金繰入額が減少したことから、全体の損失超過額は791億円と前中間期（1,003億円の損失超過）に比べ減少した。
営業経費は、人件費は減少したものの、物件費が増加したことから、3,813億円（前中間期比13億円、0.3％増）となった。
以上の結果、経常利益は1,237億円（前中間期比239億円、24.0％増）となり、4年連続の黒字となった（増益29行、黒字転換5行、減益11行、損失3行）。
また、中間純利益は757億円（前中間期比205億円、37.1％増）となり、同じく4年連続の黒字となった（増益27行、黒字転換4行、減益13行、純損失4行）。
参考までにみると、業務純益は2,105億円（前中間期比145億円、6.5％減）となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.03％ポイント縮小して0.54%となった。
リスク管理債権については、破綻先債権額は1,775億円（前期末比254億円、12.5％減）、延滞債権額は1兆6,086億円（同558億円、3.3％減）、3ヵ月以上延滞債権額は131億円（同6億円、4.5％増）、貸出条件緩和債権額は5,828億円（同961億円、14.1％減）となった。リスク管理債権額の合計は、2兆3,822億円（同1,767億円、6.9％減）であった。
また、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が5,954億円（前期末比423億円、6.6％減）、危険債権が1兆2,198億円（同415億円、3.3％減）、要管理債権が5,936億円（同954億円、13.8％減）、正常債権が38兆7,843億円（同3,715億円、1.0％増）であった。
なお、繰延税金資産は、3,608億円（同382億円、9.6％減）となった。

担当：永沼