第二地銀協地銀

  1. 資金運用収益・費用をみると、資金運用収益は、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金等が増加したことから、全体では5,798億円(前中間期比178億円、3.2%増)となった。一方、資金調達費用は、日本銀行の金融政策の変更に伴う調達金利の上昇から預金利息等が増加し、全体では427億円(同111億円、35.1%増)となった。このように収益の増加が、費用の増加を上回ったことから、資金運用益は5,371億円(同67億円、1.3%増)となり、前中間期の減益から増益に転じた。
  2. 役務取引等収益・費用をみると、投資信託・保険商品販売関連手数料収入の増加等により、その他の役務収益が増加したことから、収益超過額は474億円(前中間期比75億円、18.8%増)となった。
  3. その他業務収益・費用をみると、外国為替売買損益の収益超過額が減少し、また、国債等債券関係損益が損失超過に転じたことから、全体の損失超過額は105億円(前中間期は120億円の収益超過)となった。
  4. その他経常収益・費用をみると、株式等関係損益は株式市況の回復により増益となった。しかし、一部銀行で個別貸倒引当金繰入額が増加したことから、全体の損失超過額は1,133億円と前中間期(782億円の損失超過)に比べ増加した。
  5. 営業経費は、物件費が増加したこと等から、3,819億円(前中間期比21億円、0.6%増)となった。
  6. 以上の結果、経常利益は787億円(前中間期比455億円、36.6%減)となり、一部銀行の個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に、5年ぶりの減益となった(増益21行、黒字転換1行、減益19行、損失6行)。
    また、中間純利益は349億円(前中間期比411億円、54.1%減)となり、同じく5年ぶりの減益となった(増益29行、黒字転換1行、減益11行、純損失6行)。
  7. 参考までにみると、業務純益は1,912億円(前中間期比191億円、9.1%減)となった。また、国内業務部門の総資金利鞘は前中間期比0.04%ポイント縮小して0.50%となった。
    リスク管理債権(銀行勘定)の残高をみると、破綻先債権額は1,468億円(前期末比56億円、3.7%減)、延滞債権額は1兆4,570億円(同498億円、3.3%減)、3カ月以上延滞債権額は134億円(同35億円、35.6%増)、貸出条件緩和債権額は4,949億円(同178億円、3.5%減)となった。この結果、リスク管理債権額の総額は、2兆1,123億円(同697億円、3.2%減)となった。
    また、金融再生法第7条に基づき開示が義務付けられている資産査定の各区分の内容は、それぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が5,003億円(前期末比379億円、7.0%減)、危険債権が1兆1,289億円(同184億円、1.6%減)、要管理債権が5,084億円(同143億円、2.7%減)、正常債権が40兆2,428億円(同5,609億円、1.4%増)となった。
    なお、繰延税金資産は、3,455億円(同70億円、2.1%増)となった。

担当:永沼