1.金融情勢

平成18年度の金融・資本市場を見ると、短期金利は、18年3月の量的緩和政策の解除後も日本銀行が無担保コールレート（オーバーナイト物）を概ねゼロ％で推移するよう促すとしたことから、概ねゼロ％近傍で推移していたが、7月および本年2月に金融市場調節方針が変更されたことから、期末には、同レートは0.5％程度となった。長期金利（10年物国債利回り）は、年度初、日本銀行の金融政策の先行きや米国の長期金利の動向などから、1.9～2.0％程度まで上昇したが、8月以降は、国内の金利上昇観測の後退や米国の長期金利低下などを受けて1.6％～1.7％程度で推移した。こうしたなか、マネーサプライ（Ｍ2＋ＣＤ）の前年比増加率は、1％台後半から夏にかけて0.4％まで低下した後、預金金利の引上げを契機に反転し、年明け後は1％程度で推移した。

株価（日経平均）は、上期は、5月から6月中旬にかけて、米国の株式市況が下落したことなどを受け、一時、14,000円台前半まで下落したものの、良好な国内企業収益や米国の市況回復などから上昇基調に転じ、本年2月には18,000円台を回復した。しかし、その後、海外市場発の株安で一時調整局面となり、年度末の株価は、17,287円65銭となった（18年3月末は17,059円66銭）。

為替相場は、5月には一時110円程度まで円高が進んだものの、米国経済の堅調さなどを背景に円安基調となり、本年1月には120円台をつけたが、2月の金融市場調節方針変更後は、若干の円高に転じた。この結果、年度末の為替相場は1ドル＝118円05銭となった（18年3月末は117円43銭）。

図1　国内主要金利の推移

図2　海外主要金利等の推移

2.銀行の経営統合等の動き

平成18年度中に見られた経営統合等の動きは以下のとおりである。

[1] 山口フィナンシャルグループの発足
平成18年10月2日、山口銀行およびもみじホールディングスは、共同株式移転により「山口フィナンシャルグループ」を設立した（なお、もみじホールディングスは、もみじ銀行と19年4月1日に合併）。
[2] 紀陽銀行と和歌山銀行の合併
平成18年10月10日、紀陽銀行と和歌山銀行が合併し、「紀陽銀行」となった。

担当：小暮