注意事項

　全国銀行の業務報告書記載の財務諸表に基づき、総合中間財務諸表（業態別）および各行別の中間財務諸表を掲載した。
　全国銀行には、都市銀行6行、地方銀行64行、第二地銀協地銀45行、信託銀行7行および新生銀行、あおぞら銀行の合計124行の計数が含まれている。
　なお、セブン銀行とオリックス信託銀行の計数を末尾に掲載しているが、両行は、全国銀行および業態別計数に含めていない。
　今中間期から総合中間財務諸表（単体・連結）の損益計算書の欄外に「中間株主資本等変動計算書（単体・連結）」の株主資本合計額のうち、主要な「剰余金の配当」、「役員賞与」、「自己株式の取得」、「自己株式の処分」の4項目を掲載した（なお、各項目の△表示は株主資本からの流出を示す）。各行別中間財務諸表（単体・連結）については、平成18年度中間期から掲載している。
　今中間期から、各行別中間財務諸表（単体・連結）および信託財産残高表の欄外の「破綻先債権額」、「延滞債権額」、「3カ月以上延滞債権額」、「貸出条件緩和債権額」の4項目を百万円単位で単純に合算した「リスク管理債権額」を掲載した。
　平成18年10月10日に紀陽銀行と和歌山銀行が合併して紀陽銀行となった。
　総合中間財務諸表（単体・連結）の損益計算書の「前中間期比較・増減率」の算出にあたっては、平成18年度中間期の地方銀行の計数には旧和歌山銀行を含め、他方、第二地銀協地銀の計数からは旧和歌山銀行を除いて遡及調整を行なった。
　各行別中間財務諸表（単体・連結）における損益計算書の「前中間期比較」は、合併後の紀陽銀行の経理処理にあわせて遡及調整せず、同行の「前中間期比較」は「－」とした。
　平成19年5月7日に山形しあわせ銀行と殖産銀行が合併してきらやか銀行となった。
　総合中間財務諸表（単体・連結）の損益計算書の「全国銀行」および「第二地銀協地銀」の当期計数には、合併前の旧山形しあわせ銀行の計数が含まれている。
　各行別中間財務諸表（単体・連結）では、きらやか銀行の損益計算書の当期計数には合併前の旧山形しあわせ銀行の計数は含まれていない。したがって、きらやか銀行の「前中間期比較」は、同行の経理処理にあわせて平成18年度中間期の計数の遡及調整を行わず、「－」とした。また、同行の貸借対照表の「18年度末比較」は、18年度末の旧山形しあわせ銀行と旧殖産銀行を単純に合算した計数との比較である。
　中間財務諸表（単体）については、次のとおりとした。
1. 　三菱UFJ信託銀行の信託財産残高表には、職務分担型共同受託方式により受託している信託財産が含まれている。
2. 　信託財産残高表の「地方銀行18行計」とは、平成19年9月末現在で信託業務に本体参入している次の18行の合計計数である。
  東邦銀行、群馬銀行、常陽銀行、千葉銀行、八十二銀行、静岡銀行、スルガ銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行
　連結中間財務諸表については、次のとおりとした。
1. 　全国銀行連結総合中間財務諸表については、他の銀行の被連結銀行である泉州銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の3行を除いて集計した。なお、持分法適用会社である銀行については調整していない。
2. 　連結中間財務諸表を作成していない埼玉りそな銀行、大正銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、野村信託銀行、三井アセット信託銀行（現、中央三井アセット信託銀行）、りそな信託銀行、セブン銀行、オリックス信託銀行の10行については、各行別連結中間財務諸表を掲載していない。